東京都の小池百合子知事は１日の所信表明で、これまでの取り組みの成果の１つとして「都民ファーストの観点から、地域住民の声も反映し、韓国人学校への都有地貸与の撤回なども行ってきた」と語った。

【石原慎太郎・亀井静香会見詳報（１）】石原慎太郎、亀井静香両氏、トランプ氏に挑戦状　石原氏「なめたらあかんぜよ」と吠える 元東京都知事で作家の石原慎太郎氏と元運輸相の亀井静香衆院議員が１９日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、米大統領選の共和党の有力候補、ドナルド・トランプ氏に、日米関係や国際情勢に関する意見交換を申し込んだことを発表した。 日米安全保障条約を不公平だと主張し、日本批判を強めるトランプ氏について、記者会見で石原氏は「あまりに日本を知らない」と批判した上で「『なめたらあかんぜよ』と言いたい」と述べた。亀井氏は「主張に米国のエゴがある。極端な保護主義を取られた場合、世界も日本も大変なことになる」と語った。 石原、亀井両氏は１６日付でトランプ氏に意見交換の申し入れ書を送付。「日本に対する本質的な理解を欠いており、日米関係にかかわらず世界の安定のために著しく危険」と批

「日本製で炊くより断然おいしかったよ」。上海の友人が購入したばかりの中国製炊飯器の自慢話を始めた。コメの品種をスマートフォンで読み取り、最適温度や炊きあげのタイミングの情報をスマホから炊飯器に伝送し、遠隔操作する。 スマホ連動型の炊飯器は日本が先行しているが、問題はお値段。日本製が３万円前後なのに対し、中国製は半額の９９９元（約１万６千円）。日本で「爆買い」する中国人観光客の目当ての一つだった炊飯器も、味や性能で劣らなければ、中国製は手ごわいライバルになりそうだ。 製品化したのは、中国のスマホメーカー大手、小米科技（シャオミ）。６年前に小米を創業して成功、ネットで若者から「米神」と称賛される雷軍会長が、コメの味にこだわって２年前に開発を命じたという。

春日部市の市立豊春中学校の男性教諭（５３）が昨年、共産党機関紙「赤旗」のコピーを教室で配布した問題で、上田清司知事は６日の定例会見で「学校現場での配布は言語道断で、非常識だ」と批判した。 上田知事は政治教育について「教師の主観が全くないわけではなく、力が入ってしまうかもしれない」とした上で、「各党の考えなどに多様性があることを教えてほしい。社会現象で絶対的な正義は難しいが、大多数が考える正義を実現しようというふうに教えてほしい」と要望。「教師も教え方を学ばなければならない」と強調した。

東京電力福島第１原発事故の政府対応をめぐり、安倍晋三首相が発行したメールマガジンの記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、菅直人元首相が安倍首相に謝罪記事の掲載や約１４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、菅元首相の資質や政治責任を追及するもので公益性があった」とし、菅元首相の訴えを棄却した。 訴状によると、安倍首相は平成２３年５月２０日付の記事で「３月１２日の海水注入の指示は菅首相の唯一の英断とされているが、実際は菅首相の指示で注入は中断されていた。しかしこの事実を隠すため、注入は総理の英断とする嘘を側近がメディアに流した」などと指摘。しかし、菅元首相は実際には注入中断を指示していない上、現場では注入は中断なく続けられており、安倍首相は虚偽を記載し、菅元首相の名誉を傷つけた、としていた。

第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会の実現」に向けた具体策を話し合う「１億総活躍国民会議」の初会合が２９日、官邸で開かれた。民間議員に選ばれたタレントの菊池桃子氏は、会合終了後、記者団の取材に応じ、「１億総活躍」のネーミングが分かりづらいとして、「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」という新名称を提案したことを明らかにした。記者団とのやり取りの詳細は以下のとおり。 ◇ －－国民会議の初会合ではどういう発言をしたのか 「私は、働く女性の在り方、また、その中でも『Ｍ字カーブ』について、お話をさせていただきました」 －－具体的にＭ字カーブというと 「そうですね。女性の就業曲線を表すＭ字カーブなのですけれども、結婚、また出産を機に離職してしまう女性が子育てを一段落した段階でもう一度仕事を始めるというときに、何が壁になっていて、何が課題になっているのかということと、そして、何か有

今年は２度目、土用の丑の日が巡ってくる。５日もきっとウナギ好きでにぎわうことだろう。 平成２６年度漁期の好調にも支えられ、流通量は増えた。しかし、油断してはならない。 １１月から始まる２８年度のニホンウナギ稚魚（シラスウナギ）の池入れ可能量は前漁期量の上限と同等になる。不漁時に戻った。 養殖業者間で取り決めた池入れ量が前漁期の８割以下を下回る結果は、深刻さの証明だ。 水産庁は国内外のウナギ資源管理のため種々手を講じてきた。 ６月には中国や韓国、台湾に呼びかけて国際的な非政府養鰻（ようまん）管理団体「持続可能な養鰻同盟（ＡＳＥＡ）」第１回会合を開催、法的枠組み設立の可能性を探った。

微生物が水質浄化に与える効果を疑問視する朝日新聞の記事で、取材を受けていないにも関わらずブログの文言を無断で改変して使われ、コメントしたかのように掲載されたとして、琉球大学名誉教授の比嘉照夫氏（７３）が２日、同社を相手取り、慰謝料など約３５０万円と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、問題となったのは平成２４年７月３日付と同１１日付の朝日新聞青森県版の記事。比嘉氏が研究開発している有用微生物群（ＥＭ菌）を川の水質浄化に役立てようとする環境教育が同県で行われているものの、科学的な効果を疑問視する声があり、県も十分に検証していないなどと報じた。 比嘉氏は同社記者から取材を受けていなかったが、記事では微生物の効果について「開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は『重力波と想定される波動によるもの』と主張する」などと記載。この引用は、比嘉氏が記事の掲載日から約５年前の１９年１０月１日

政府は１６日、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」（座長・西室泰三日本郵政社長）の第３回会合の議事要旨を官邸ホームページで公開した。首相は会合で、戦後７０年の平和国家としての歩みについて「かなり陰徳を積んだ７０年だったのではないか」と総括した。 第３回会合は今月２日に開かれ、首相は議題となった政府開発援助（ＯＤＡ）について「日本も大変貧しい時代に世界の支援で今日をつくった。今度は日本の番ではないか」と述べた。 また、ＯＤＡも含めた経済分野での国際協力のあり方については「経済の繁栄をひたすら求めていくのではなく、ＯＤＡも量から質について考えなければならない時代を迎えている。質も確保していくことに力を入れたい」と強調した。 国際協力機構（ＪＩＣＡ）の田中明彦理事長が戦後経済の発展段階を３つの時期に分けて説明。委員からは「世界の中の日本、平和国家とし

防衛省の左藤章副大臣は２１日夜、過激派「イスラム国」とみられる集団が身代金２億ドル（約２３６億円）を支払わなければ拘束中の日本人２人を殺害すると警告したビデオ声明について、「個人的見解」と断った上で「合成されているんじゃないかという話も出てきたりしている」と述べた。 また、左藤氏は２１日（日本時間２２日未明）に英ロンドンで行われる外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）でイスラム国が議題となるとの見通しを示した。南スーダンやジブチなどを歴訪中の中谷元（げん）防衛相は同日夕、左藤氏に電話で「情報収集し、関係各省としっかり連絡を取り合うように」と指示したという。

「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している。現代教育のゆがみをも映し出すその理由とは－。（服部素子） 昭恵夫人「安倍首相に伝えます」 「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。園庭に２～５歳の園児約１５０人の大きな声が響く。 教育勅語（正式には「教育ニ関スル勅語」）は、明治２３（１８９０）年に発布され、第２次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。なぜいま、教育勅語なのか。 「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りか