Armの中国合弁企業がArmからの独立を宣言、一部ライセンスや中国市場の顧客をそのまま横取り
半導体企業・Armが開発したArmアーキテクチャは、携帯電話や自動車、マイクロコントローラー、Amazon Web Services(AWS)のサーバーなどで使われる何十億ものチップで採用されています。Armはイギリスの企業でしたが、2016年にソフトバンクに買収されました。その後、NVIDIAへ売却されることが発表されたものの、中国国内でのライセンス権を持っていた中国合弁企業が一方的に独立を宣言し、知的財産権(IP)のライセンス権を横取りしたまま暴走を続けていると、半導体関連ブロガーのディラン・パテル氏が解説しています。 The Semiconductor Heist Of The Century | Arm China Has Gone Completely Rogue, Operating As An Independent Company With Inhouse IP/R&D -
【独自】｢無印良品｣商標訴訟で本家・良品計画が中国企業に敗訴確定。賠償金1000万円支払い命じる判決
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ and 西山 里緒 ［編集部］ Dec. 11, 2019, 07:40 PM 国際 233,022 無印良品を展開する良品計画（東京）が、中国で現地企業と｢無印良品｣の商標権を巡って争っている問題で、二審の北京市高級人民法院（日本の高裁に相当)は、良品計画の訴えを退け、中国で無印良品の商標権を保有する｢北京棉田紡績品有限公司｣に賠償金など約1000万円を支払うよう命じる判決を下した。 良品計画は2017年12月の一審でも敗訴しており、二審判決をもって訴訟は終結する。良品計画はBusiness Insider Japanの取材に対し、事実を認めた上で｢賠償金は既に支払い済み｣とコメントした。 同訴訟は、中国で｢無印良品Natural Mill｣を展開する北京棉田紡績品有限公司などが、良品計画と同社の現地法人無印良品（上海）を相
手数料ゼロでも利益が出るアリペイの秘密 - 中華IT最新事情
日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3％から5％程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも
ビリビリ動画、アズールレーン…存在感増す中国コンテンツの現在と困難
市場規模2兆円を突破したという日本のアニメーション産業。市場拡大に少なからず貢献しているのが、インターネット配信をはじめとする海外での売り上げだ。 AmazonやNetflix、Hulu、Crunchyrollといったアメリカの企業とともに、昨今はアイチーイー（愛奇芸）、ヨウクトゥードウ（優酷土豆）、ビリビリ（嗶哩嗶哩）など、中国企業の名前を聞く機会も増えている。 そしてそれは、国外配信に限った話ではない。ビリビリは複数のアニメ製作にも参加しており、日本でも人気のゲームアプリ『アズールレーン』もビリビリの子会社が運営している。アニメスタジオという意味でも、HAOLINERS ANIMATIONは日本法人・絵梦（えもん）を設立し、『銀の墓守り』や『セントールの悩み』を手がけている。 成長を続けるIT企業を中心に、その資本力から日本のアニメに影響力を持つようになった中国。一方で、その実態や現状
中国のシェア自転車、廃棄車両の山 破綻や経営悪化続く：朝日新聞デジタル
中国で爆発的にヒットしたシェア自転車の運営が曲がり角を迎えている。一部は日本など海外にも進出を果たすほどだが、現地では過当競争で利益が上がらず、破綻（はたん）や経営悪化が相次ぐ事態に。大手も例外でなく合併が話題に上る。無秩序な駐輪に頭を痛める地方政府が規制を始め利便性も減少。交通の邪魔になる車両は「墓場」と呼ばれる保管場に運び込まれている。 「大変申し訳ない。終始薄氷を踏むようだった」 青色の車体で親しまれた小藍単車（ブルー・ゴー・ゴー）の創業者李剛氏は１１月半ば、公開書簡で倒産を表明した。外国進出も果たしたが、サービス開始から１年での退場。競争の厳しさを切々とつづった。 業者の倒産が相次ぐようにな…
10カ月ぶりの北京の風景が、まったく変わっていた件｜加藤貞顕
５月末に、中国の北京に出張してきた。その用件の中身はもうすぐ発表できると思うんだけど、それとは別に、北京の街の風景がまったく変わる出来事が起こっていたから書いておく。 まずは写真を見てほしい。 誇張ではなく、街中がこんな感じなのである。カラフルな「放置自転車」の数々。これは、どこでも借りて、どこでも乗り捨てられる、レンタル自転車なのだ。 自転車を使いたければスマホのアプリから解錠を行う。自転車に乗って、目的地について、カギをかけると利用終了。時間に応じた料金がチャージされる。料金は業者によってまちまちだが、１時間あたり10円から20円くらい。値段も安いし、どこで乗り捨ててもいいのは、圧倒的に便利だ。 このくらいの料金と使いやすさだと、駅から会社までとか、ちょっとお昼に行くときに、買い物に行くときに、と言った感じで、大げさでなくライフスタイルがまったく変わる。若者だけでなく、地元のおじさんお
クラウドファンディングで起こっている闇の戦い。資金調達前のアイデアを製品化、販売する中国の製造会社たち | FUZE
2 インターネットの深淵クラウドファンディングで起こっている闇の戦い。資金調達前のアイデアを製品化、販売する中国の製造会社たちDIGITAL CULTURE あなたには何か素敵な製品のアイデアがある。製品化するために資金を集めようとクラウドファンディングサイトにプロジェクトを作った。 順調に資金が集まってきていると思いきや、ある日ひとりの出資者が｢これと同じ商品がウェブショップにあるんだけど...｣とメッセージを送ってきた。そのサイトを見てみると、これから量産しようとしているあなたのアイデアが、そっくりそのまま製品化したものがすでに売られているではないか。そして製品価格は自分が考えていた価格よりもずっと低い。クラウドファンディングのページには｢もうすでにこんなに安価に販売されているものを高値で私たちに売りつけようとするのか！｣という怒りの声。せめてもの救いは、このウェブショップがあなたが有
中国に騙された！ ずさんすぎる高速鉄道計画に大きな後悔ーインドネシア （Global News Asia） - Yahoo!ニュース
2016年1月31日、インドネシアの高速鉄道の工事が未だに着工しない。建設許可はクリアされていないものの、21日にはジョコ大統領や中国の国務委員らが出席しての起工式が行われたことから、建設許可の見通しがあり、一両日中に許可が出ると見られていたが、とんだ誤算の起工式になってしまった。 【その他の写真：インドネシアのイメージ】 地元メディアによると、中国から提出されていない必要書類が多く、また一部提出された書類は、中国語だけの記載がほとんどで、インドネシア語や英語ではないため、審査担当者は読むことも出来ず審査が進まない。許可を出した区間はわずか5Kmだけ。中国は高速鉄道を建設する意欲が、中国の国内問題を背景に下がっており、中止に持ち込みたいのではないかと疑心暗鬼になっている関係者もいる。 また、現政権の面子を保つために無理を押して起工式に漕ぎ着けた格好だったが、1月中に着工出来なかったことで、
楽天の3倍「世界最大のEC市場」 中国TaobaoとYahoo！ショッピングが相互接続
ヤフーと、中国AlibabaグループのTaobao（陶宝）は6月1日、中国最大のECサイト「Taobao」（淘宝網）の商品を「Yahoo！ショッピング」から購入できる「Yahoo！チャイナモール」をオープンした。Taobaoで販売されている商品のうち約5000万点を、通常のYahoo！ショッピングとほぼ同じ手続きで購入できる。 陶宝にも同日、Yahoo！ショッピングの商品のうち約1000万点を購入できる「陶日本」（タオジャパン）がオープン。日本の出店者は言語や配送の心配なく、日本向けと同様の手続きで中国向けに販売できる。 「世界最大のEC市場が誕生した」――ソフトバンクグループ社長でヤフー会長の孫正義氏は、同日都内で開いた発表会でこう述べる。発表会にはAlibabaのジャック・マーCEOや、在日中国大使の程永華氏も出席し、サービスインを祝った。 中国商品を日本語・日本円で購入 1～2週間で
中国人観光客残酷物語
今週のコラムニスト：李小牧 日本の外務省はこの７月１日から、中国人個人観光客向けのビザ発給条件を緩和する、と発表した。現在は年収２５万元（約３４０万円）以上としている発給条件を大幅に引き下げ、富裕層だけでなく中間層も日本に呼び込もう、という狙いだ。 去年、中国本土から日本に来た個人・団体観光客は１０１万人。条件の緩和で、これまで１６０万だったビザ発給の対象世帯数は１０倍の１６００万世帯になる。単純に考えて中国人の個人観光客も１０倍になる――と、岡田克也外相は考えているのかもしれない。 だが、そう簡単に行かないだろう。それは、中国人観光客が日本でどんな「観光」をしているかを知ればすぐ分かる。 中国人観光客の多くは、東京〜大阪を５日間ないし６日間で駆け抜ける「弾丸ツアー」に参加する。富裕層のはずなのに、なぜか旅費は航空券や宿泊費を含めて５０００元（約６万５０００円）程度と格安だ。 彼らが泊まる
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「中国スゴイ！」と持ち上げられた無人コンビニ、バブル崩壊でただの箱に――2019 BEST5 | 文春オンライン
中国のシェア自転車、無残な末路 ブームで街にあふれ…回収されず行政が撤去：朝日新聞デジタル
中国ビジネスが悪夢になるとき。注目のビジネスルポ『だまされて。』の著者ポール・ミドラーに訊く