日本は「仮面の黒字国」～「素顔」を知る努力～｜唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)
統計上は経常黒字大国 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものでした。過去1年ほど筆者のnoteでは国際収支関連の話題を中心に色々な議論を展開して参りましたから、この統計をもって一旦、総決算的な文章を書いてみたいと思います。 長文となりますが、「国際収支と為替需給」というテーマに関し、筆者の抱く問題意識を知って頂きたいゆえ、備忘録も兼ねて投稿させて頂きます： これまでのnoteをお読み頂いている方であれば「しつこい」と思われるかもしれませが、2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察するにあたって、国際収支の考察は必須であると筆者は考える立場です。 まず、ヘッドラインとなる経常収支は+20兆6295億円と2年ぶりに+20兆円台に復帰しました。黒字額としては前年比+9兆9151億円の増加であり、そ
20歳を迎えたJリーグはアジアでモテモテ！：日経ビジネスオンライン
20周年を迎えたJリーグ。その華々しいスタートから20年たって、プロスポーツとして日本の風土に定着した安定感を感じる。だが、一般的には、観客動員数が伸び悩み、スター選手の海外リーグへの移籍が相次いでいる、という印象が強いのではないだろうか？ しかし、世界の成長センターであるアジア各国から見たJリーグの印象は全く違う。日本でナンバーワンのプロスポーツはいまだに野球だが、アジアでは圧倒的にサッカーだ。世界最大のサッカー関連市場になりそうなアジアから見たJリーグは、一言で言えば、あこがれの的であり、ロールモデルである。Jリーグのアジア展開戦略を引っ張る山下修作さんに話を聞いた。 Jリーグが20周年を迎えました。日本国内では、観客動員数が伸び悩んでいる、人材の流出がとまらないなど、あまり良い印象がないように思います。しかし、アジアからは全く異なる見られ方をしていると聞きました。日本のサッカーとJリ
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朝日新聞デジタル：遺体から皮膚や骨……闇取引 調査報道ＮＰＯが取材 - 社会
死体組織の国際取引の流れ 死体から皮膚や骨、腱（けん）などの組織を集め、歯科インプラントや美容形成、スポーツ医療用製品の原材料として国際的に取引する動きが活発だ。高まる需要の中で死体組織の不正な入手も横行し始めており、米国の国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は世界１１カ国で８カ月間取材し、取引の不透明な実態に迫った。人体組織の取引を監視する法律がないため、出所のはっきりしない死体組織をめぐる感染症被害の危険性を指摘する声もある。 人体組織そのものを売り買いすることは禁じられているが、遺族の同意に基づく「献体」などにより遺体の組織が提供され、非営利団体の組織バンクなどを通じて医療現場に届くのが本来の形だ。 ところが、「人体組織ビジネス」は急成長を続け、規制の甘い旧ソ連・東欧が人体組織の「供給源」として狙われている。中には、公的機関が言葉巧みに遺族から同意を取り付けて死体の組織を
【Ｊリーグ】岡崎慎司移籍問題。清水エスパルスが強行に反発した理由｜集英社のスポーツ総合雑誌 スポルティーバ 公式サイト web Sportiva
[2011年02月16日(水)] 【Ｊリーグ】岡崎慎司移籍問題。清水エスパルスが強行に反発した理由 望月文夫●文 text by Mochizuki Fumio 木場健蔵●写真 photo by Koba Kenzo 日本代表エースストライカー岡崎慎司の、ドイツ・ブンデスリーガ、シュツットガルトへの移籍に“待った”がかかった。 岡崎は１月のアジア杯優勝を手土産に大会後はドイツへ直行。現地時間の１月30日に入団会見を済ませ、早速２月12日のリーグ戦（vsニュルンベルク）での先発が濃厚と見られていた。ところが、試合直前に発表された出場メンバーには、先発どころかベンチにも名前がなかった。 理由はこれまで６年間プレイした清水エスパルスから、今回の移籍を承認する『国際移籍証明書（ＩＴＣ）』がドイツサッカー協会に届いていなかったため。証明書がなければ選手登録ができず、もちろん試合出場は不可能だ。
BP社、民間軍事会社と契約して取材を排除(動画) | WIRED VISION
前の記事 新型『Xbox 360』：画像ギャラリー 原油流出：事故原因はBP社の「経費削減」 次の記事 BP社、民間軍事会社と契約して取材を排除(動画) 2010年6月16日 環境メディア コメント： トラックバック (0) フィード環境メディア Adam Rawnsley [中東に派遣されていた「傭兵」企業として有名な]民間軍事会社の米Blackwater社(2007年からXe Services社と改称)は、現在売りに出されている。[同社は、2007年におきたイラクでの違法な発砲事件などが問題になり、イラク国内での警備活動に対するライセンスが剥奪され、米国政府との契約を失っていた]。 先週Wired.comでは、同社を誰が購入すべきかについて読者投票を行なった。Steve Jobs氏や救世軍(Salvation Army)という名前が上がったほか、英BP社もその最終候補に残った。提案者の
日本が構想する新しい市場は「新型ロボット」 | WIRED VISION
前の記事 「音波浮揚」で宇宙の塵を除去(動画) 日本が構想する新しい市場は「新型ロボット」 2010年1月21日 Daniel Bartz 画像は三菱の介護ロボット『ワカマル』(日本語版記事)。画像はwikipedia トヨタ自動車は、自動車を作る前にはロボットを作っていた。現在同社は、再びロボットを作ろうとしている。 トヨタ自動車は、元々は自動織布機を製造するメーカーだった。1926年に設立された豊田自動織機製作所(現豊田自動織機)は、問題を検知すると自動的に停止する自動織機を製造していたのだ[現在のトヨタ自動車は、豊田自動織機の自動車部が1937年に独立したもの]。 豊田自動織機は、人の知能を備えた自動化、いわゆる「自働化」(autonomation)技術を組み込んだ機械として、その製品を売り込んでいた。[トヨタ自動車では、自動化のことを、にんべんの付いた「自働化」と呼んでいる。豊田佐
『「ミサイル防衛」は巨大利権ビジネス - 「北朝鮮危機」利用し兵器に群がる政軍産官複合体』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 北朝鮮のミサイルの脅威に備えるには、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの一層の充実が欠かせない。さまざまな訓練を重ねて迎撃の精度を高め、システムの実効性を向上させることが重要だ。 これは、きょうの読売新聞の社説の一節です。しかし、共同通信や毎日新聞などは次のような報道をしています。（※今回のエントリーは、「ミサイル防衛」に関する各紙等からの抜粋を紹介します。引用部分は色を付けて掲載します。byノックオン） 政府筋は23日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合の迎撃について「ピストルの弾をピストルで撃ち落とせるはずがない」と述べ、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）などミサイル防衛（ＭＤ）による迎撃は不可能との認識を示した。（共同通信3月23日配信記事） 鴻池祥肇官房副長官は26日
金融崩壊、押し寄せる情報流通の波：日経ビジネスオンライン
IT化による投資収益率の向上は3割 日本企業は、海外企業と比べてIT（情報技術）を使いこなしていない。情報通信総合研究所と九州大学大学院経済学研究院篠崎彰彦研究室が実施、2007年11月に発表した日米独韓の4カ国調査『企業改革と情報化の効果に関する国際比較アンケート』によると、「IT化による投資収益率の向上」との回答が、日本企業はわずか3割。米は7割、独韓は5割で、大きく見劣りする。また、「顧客意見の吸い上げによる新ビジネス創出能力の向上」では、米独韓が4～5割だったのに対し、日本は3割足らず。作業効率の改善や社内の情報交流では、各国間で大きな差はない。IT化をどうビジネスの変革に結びつけていくか、日本企業にとって高いハードルとなる。 世界的な金融危機が猛威を振るっている。米国金融機関の相次ぐ破綻や大手企業の経営危機に続き、欧州でも銀行の国営化や政府による預金保護などの動きが急だ。 日経平
欧州の再生可能エネルギーの勢力図に変化：日経ビジネスオンライン
洞爺湖サミットに合わせて開催された主要排出国会議では、G8諸国にブラジル、中国、インド、インドネシア、南アフリカ共和国などの16カ国が参加し、温暖化ガスの削減について議論された。しかし、削減の数値目標導入の必要性を主張する先進国に対して、ブラジル、中国、インド、インドネシア、南アフリカなどの新興国は、排出量の枠設定に対する警戒感が強く、先進国と新興国間の意見の相違が目立った。 今後も国連と主要排出国会議で、2013年以降のポスト京都議定書の枠組みに関して協議が続けられる。意見の相違はあるものの、地球温暖化対策が喫緊の課題であるという問題意識は、先進新興主要国の間で共有されている。欧州をはじめとする先進国だけではなく新興国も、環境問題への意識の高まりに加えてエネルギー価格の高騰もあり、再生可能エネルギーの拡大を急いでいる。 2007年の風力発電能力、インドは4位、中国は5位 例えば、風力発電
米国で深刻な技術者流出：「採用者の60％が外国籍」 | WIRED VISION
米国で深刻な技術者流出：「採用者の60％が外国籍」 2008年3月28日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) Sarah Lai Stirland ワイヤレス機器用チップメーカー、米Qualcomm社の最高経営責任者(CEO)を務めるPaul Jacobs氏は、現在の「米国で起きている現象の中でも最も恐ろしい出来事」の1つは、才能ある技術者や技術資金が、中国およびインドへ流出していることだと指摘した。 Jacobs氏が以上のような発言をしたのは、シリコンバレーや世界の技術政策におけるキーマンが集まる年次会議、『Tech Policy Summit』の席上だ。3月26日(米国時間)にロサンゼルスで開幕したこの会議の中で、Jacobs氏は「米国で訓練を受けた学生たちは、その後母国に戻る。すると、こうした技術者たちを追うように、米国からベンチャーキャピタルの資金が送られる」と述べ
2008年注目の新興企業10社(1) | WIRED VISION
2008年注目の新興企業10社(1) 2008年1月 9日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) Julie Sloane 信用収縮？ 景気後退の恐れ？ 起業ブームを見るかぎり、そんなふうには思えない。 実際、いまは会社を設立するのにかなり良いタイミングだろう。ウェブ1.0企業の新規株式公開(IPO)と、最近の相次ぐ買収による多大な利益のおかげで、新世代のエンジェル投資家[ベンチャー企業を育成するために、資金を提供したり経営アドバイスを行なったりする投資家]とベンチャー・キャピタリストが出現している。それに、米Google社に買収されるのは、多くの起業家にとって魅力的で妥当と思われる投資回収戦略だ。こうした要因が結びついて、新興企業市場は、今や「ドットコム・バブル」と同じくらいのバブルに沸いている。「同じくらい」というのは、投資額がドットコム・バブルの時代と比べて心もち少なく
遺伝子組み換え作物、事実上の勝利：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Brian Hindo （BusinessWeek誌、企業戦略担当エディター、香港） 協力：Joshua Schneyer （BusinessWeek特別特派員、リオデジャネイロ） 米国時間2007年12月6日更新 「Monsanto: Winning the Ground War」 除草剤・農業バイオ技術大手の米モンサント（MON）の会長兼CEO（最高経営責任者）にヒュー・グラント氏が就任した2003年5月頃、モンサントはその社名をもじって“ミュータント（突然変異体）”と呼ばれていた。 モンサント（本社：ミズーリ州セントルイス）が販売する遺伝子組み換え種子への批判は高まる一方だった。モナーク（大型のチョウ）を絶滅に追い込み、新たな悪性のアレ
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