米Evernote、フィル・リービンCEOが「お～いお茶」好き過ぎて伊藤園と提携 -INTERNET Watch Watch
朝日新聞デジタル：情報送信を「千分の数秒」優遇 ＮＹ証取に罰金３億円余 - 経済
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１４日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が市場の売買情報を一部顧客に優先的に送信した問題で、同証取を運営するＮＹＳＥユーロネクストが５００万ドル（約３億９千万円）の罰金を支払うことで和解したと発表した。ＳＥＣによるとデータ送信の速度の差は「１千分の数秒」のレベルだったという。 ＳＥＣの発表では、米国の証券取引所がＳＥＣに罰金を支払うのは初めて。２００８〜１０年にかけて、注文情報などの売買にかんする情報が、一般向けシステムよりも速く特定の顧客だけにＮＹＳＥ側から伝えられていた。 米国ではコンピューターによる高速取引が急速に普及。１千分の１秒の単位で売買され、少しでも売買情報を速く得られれば、より高い投資効果が得られるとも言われる。ＮＹＳＥ側は、罰金の支払いに応じたが、「技術的な問題で、意図的な犯罪行為ではなかった」との声明を出した。 続きを読むこの記事の続き
ソフトバンク、動画中継の米Ustreamに約18億円を出資
ソフトバンクは2月2日、インターネットを利用したライブ動画配信サービスを提供する米Ustreamに対して1月29日付けで約2000万米ドル（約18億円）を出資したと発表した。出資比率は13.7％となる。 ソフトバンクによると、2011年7月までに追加で株式を取得できるオプションを保有しているといい、これをすべて行使した場合には、合計で約7500万米ドル、出資比率30％強の出資となり、筆頭株主になるとのことだ。 Ustreamは2007年3月に事業を開始し、PCやスマートフォンを使って誰でもインターネット中継ができるサービスとして人気を集めている。月間視聴数はで5000万人以上とのことだ。iPhone向けにも動画中継アプリや視聴アプリを提供している。
国内最速のスパコンを長崎大学が3800万円で開発してしまった件:アルファルファモザイク - ２ちゃんねるスレッドまとめブログ
■編集元：ニュース速報板より「国内最速のスパコンを長崎大学が3800万円で開発してしまった件」 1 霧箱(アラバマ州) :2009/11/27(金) 00:20:06.29 ID:UIhYS0KU● ?PLT(23761) ポイント特典 スパコン開発で「ゴードン・ベル賞」 長崎大助教ら受賞 「国内最速」安価で実現 長崎大工学部の浜田剛助教（３５）のグループは２６日、国内最速のスーパーコンピューターを開発し、米電気電子学会の「ゴードン・ベル賞」（価格性能部門）を受賞した、と発表した。同賞はスーパーコンピューター分野のノーベル賞といわれ、市販の画像処理装置（ＧＰＵ）を使って安価に高速計算を実現したのが受賞理由。同部門の受賞は８年ぶりという。 政府の新年度予算概算要求の事業仕分けでは、次世代スーパーコンピューター開発予算（２６７億円）が大幅削減とされたばかり。浜田助教は「高性能の計算機は
ヤフーがGyaOを子会社化 Yahoo！動画と統合へ
ヤフーは4月7日、USENの100％子会社で動画配信を展開するGyaOの株式を取得し、子会社化すると発表した。ヤフーの動画配信サービス「Yahoo！動画」と統合、国内最大級のオフィシャル映像配信プラットフォーム構築を図る（→詳細記事：Yahoo！動画とGyaO統合、「権利者を尊重する」No.1動画配信プラットフォームに）。 GyaO発行済み株式の51％を、USENから5億2900万円で取得する。 今後、両社サービスに加え、広告配信、課金システムなども統合。配信作品の全部が権利者の許可を得た「オフィシャルな映像」を配信し、広告や課金の仕組みも備えた映像配信ビジネスのプラットフォームとして、テレビ局や映画会社などのコンテンツプロバイダと共同でビジネス拡大を図っていく。 GyaO事業の2008年8月期の業績は、売上高53億9400万円に対し、営業損益は27億1700万円の赤字だった。 ヤフーはド
日本ＩＢＭを下請けが提訴へ 七十七銀の案件で追加費用を得られず経営破綻 - 工藤探偵事務所
普段読まない雑誌を眺めていてふと目に留まったのが、この記事でした。 あまりの悲惨さに他人事とは思えず、身震いしてしまいました。しかしながら、大小を問わず似たようなことは、いつ何処でも起きているのでしょう、たぶん。自分がこのようなことに係わらないようにするために、メモ書きします。 果たして、問題はどこにあったのでしょうか？ 一体誰が悪いのでしょうか？ 見かけた記事というのはコレです。 日経コンピュータ 2008/08/15号 ニュース SPECIAL REPORT 日本ＩＢＭを下請けが提訴へ 七十七銀の案件で追加費用を得られず経営破綻 『日本IBMからシステム開発を受注した地方ベンダーが、IBMに追加費用の支払いを求める訴訟を準備していることがわかった。開発規模が見積もりの7.5 倍に膨らんで4億円弱の予算超過となったこの下請けベンダーは、7月に民事再生法の決定通知を受けている。 「日本IB
新生銀システム改竄のインド人を逮捕 「正社員になれないのは人種差別」と腹いせで - MSN産経ニュース
採用を断られた腹いせに新生銀行の社員用ウェブサイトを改竄（かいざん）したなどとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと原宿署は不正アクセス禁止法違反などの疑いで、インド国籍で東京都江戸川区清新町、元派遣社員、アビナッシュ・シャルマ容疑者（３２）を逮捕した。 調べでは、シャルマ容疑者は今年２月１８日から３月１１日までの間、以前、新生銀に派遣社員として務めていたときに入手していたＩＤとパスワードを使い、６７回にわたって新生銀の内部ネットワークに不正にアクセス。 ４回かけて約２６００件のファイルを削除するなど社員用ウェブサイトを改竄した上、自分の犯行が発覚していないか確認するため、６３回にわたって同社幹部のメールをのぞき見た疑い。 シャルマ容疑者は平成１６年に、インドにある新生銀子会社から派遣され、約３年間、新生銀でシステムエンジニアとして勤務。「自分のレベルを上げたい」と１９年１０月に退社し
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D-Wave社の量子コンピュータは「本物」～米研究者グループが「量子効果を確認」とネイチャーに発表