メルカリの海外視察を聞いて感じた世界の先進国と日本の差 - megayaのブログ
connpass.com メルカリには海外に勉強のために行ける制度があるらしい。それを利用して海外に行ってきた人たちが、国外のトレンドを紹介するイベントをやっていたので行ってきた。 ちなみにメルカリの海外への支援制度は以下のような形であり、かなり好待遇な制度であることがわかると思う。 好きなときに行きたいところに行ける 業務扱い 通訳や旅費などをほとんど支援してくれる 社外の人も一緒に行ける 海外のエンジニア系のニュースは見ていたつもりだけれど、やはり現地に実際に行ってきた人の話を直接聞くと衝撃を受けるものが多かった。 今回のイベントでは、 上海 エストニア・フィンランド シンガポール ニューヨーク という四カ国にわけて紹介された。それぞれ聞いた内容を箇条書きにしていく。 上海 上海に行った理由 ・上海のすすみっぷりがヤバイと社内で話題になっている ・シェアバイクサービス：mobike,
ロシアのサイバー攻撃にグルジアがマルウェアで反撃、「ハッカー」の写真を公表
ロシアからサイバー攻撃を受けたと訴えているグルジア政府が、ハッカーのコンピュータを逆に乗っ取って撮影したとする写真を公表した。 ロシアからサイバー攻撃を受けたと訴えているグルジア政府が、この攻撃への関与が疑われる男のコンピュータにマルウェアを仕込み、Webカメラで写真を撮影することに成功したとして、男の顔写真を公表した。セキュリティ企業の英Sophosがグルジア政府緊急対策チーム（CERT）の報告書を引用して10月31日のブログで伝えた。 それによると、2011年初めにグルジアのニュースサイトがハッキングされ、重要情報を盗み出すマルウェアがグルジア国内でまき散らされた。このマルウェアは感染したPCのWebカメラを使って会話を盗み聞きする機能も持っていたとされ、政府機関や銀行、重要インフラなどのコンピュータが被害に遭ったという。 これに対する反撃として、グルジアCERTは意図的に自分たちのP
Kasperskyが独自OSを開発へ、産業制御システム用に
Kaspersky Labが独自OSの開発を進めていることを確認し、「Kaspersky Labが世界を救う」と宣言した。 ロシアのKaspersky Labが、原子力発電所や交通網といった基幹インフラの運用を担う独自OSの開発を進めていることが明らかになった。最高経営責任者（CEO）のユージン・カスペルスキー氏が自身のブログで10月16日に発表した。 カスペルスキー氏はブログの中で、原発やエネルギー供給、公共交通機関の制御、金融や通信システムといった基幹インフラに使われている産業制御システム（ICS）が、いかに無防備な現状にあるかを説いている。 さらに、各国でこうしたシステムが実際に攻撃された事例を挙げ、国家が関与したとされる「Stuxnet」「Flame」などのサイバー兵器的マルウェアも出現していると指摘。既存のインフラに組み込んでICSを健全な状態で運用できるセキュアなOSが必要だと
「拡張視覚メガネ」で人込みから犯人を発見：ブラジル警察 | WIRED VISION
前の記事 失敗のすすめ：ジェームズ・ダイソンのコラム 「拡張視覚メガネ」で人込みから犯人を発見：ブラジル警察 2011年4月18日 IT社会 コメント： トラックバック (0) フィードIT社会 Christina Bonnington Photo: Flickr user Marcus Vegas ブラジル警察は、数週間以内に、人込みの中にいる犯罪者を特定できる「ロボコップメガネ」のテストを開始する。映画に登場するサイボーグが持つ、分析機能のある拡張視覚だ。 「裸眼には、2人の人間は同じように見えるかもしれない」と、サンパウロの憲兵隊長であるLeandro Pavani Agostini少佐は話す。しかしこの強力なサングラスならば、個人を特定して正確に一致させるバイオメトリクスのポイント4万6000点を利用して、約45メートル先にある複数の顔を、毎秒400個の速さでスキャンすることができ
ＩＴ管理レンタサイクル、北米で人気上昇中 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自転車を自由に借りて乗り捨てができ、情報技術（ＩＴ）で管理するレンタルシステムがカナダのモントリオール市民の間で定着し、北米などで広がりつつある。 環境意識の高まりに乗り、渋滞解消や排ガスの低減を狙った自治体が後押ししている。 会社員クリスティナ・ベーコンさん（２８）は今夏、自宅から約３キロ離れた繁華街への移動をバスから、レンタル自転車「ＢＩＸＩ（ビクシー）」に変えた。「市内に多くの駐輪場がある。地下鉄やバスより便利。健康にもいい」と話す。 今年５月から稼働したレンタル自転車システム・ビクシーは、８月に、米ボストンとロンドンでも導入が決まり、日本などから視察が相次ぐ注目の先端システムだ。年会費（７８カナダ・ドル＝約６８００円）や１日利用料金５カナダ・ドルを払えば、１日３０分以内ならば無料で乗り捨てが可能だ。 ビクシーの特徴はＩＴの活用だ。駐輪場は太陽電池で運用し、最寄りの駐輪場の検索や在庫
ネットブックは途上国で“医療機器”になる：日経ビジネスオンライン
携帯で聞き取り結果を入力する50人の調査員 「5歳以下の子供は何人いますか」「蚊帳はいくつ使っていますか」「昨夜は使いましたか」などと聞き取りをしながら、携帯電話のジャバアプリを操作して回答を入力していく。現在は50人の調査員が農村などを回っている。 モバイルを利用するのは、交通や郵便、教育など社会インフラの整備が遅れているという事情があるためだ。蚊帳の件でも利用状況を正確に把握する必要があるが、郵便は届かず、調査票を読めないことも珍しくない。 さらに紙は集計に膨大な時間がかかる。今回の蚊帳利用に関する調査の設問は約50。調査票にすると5枚になる。電子化の方がはるかに現実的な選択だ。 ナイジェリア政府が採用したのは、携帯電話を使うデータ収集システム「エピサーベイヤー（Episurveyor）」。米国の非営利組織（NPO）「データダイン」が開発した。ナイジェリア以外に、ケニア、ザンビア、ウガ
サンフランシスコ市，Webアプリやスマートフォン用アプリの紹介サイトを開設
米カリフォルニア州サンフランシスコ市は米国時間2009年9月25日，同市が公開している各種データを活用したアプリケーションの紹介サイト「DataSF App Showcase」を開設した。同市が提供するデータを活用して，行政の透明性や市民サービスの質を高めたい考え。 DataSF App Showcaseは，サンフランシスコ市が2009年8月から運営しているデータ開示用のサイト「DataSF」内にある。Webアプリケーションのほか，iPhone／iPod touchやBlackBerry端末など，各種の携帯電話端末向けのアプリケーションを紹介する。中には，メールやRSS，SMSで情報を配信できたり，ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の「Facebook」，ミニ・ブログ「Twitter」などで使えたりするアプリケーションもある。 現時点で，同市内の犯罪発生地点を地図上に表示する
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単なる「低コストの外注先」ではなくなりつつあるインドのIT産業