欧米を主な標的としていた大手サイバー犯罪集団が相次ぎ日本に上陸している。「日本にとっての猶予期間は終わった」とIBMは断言する。 オンラインバンキングを狙うサイバー攻撃が日本で拡大している問題で、米IBM傘下のX-Forceは2月1日、マルウェア「URLZone」を操るサイバー犯罪集団が日本の大手14行を標的にしていると伝えた。 こうした攻撃は従来、欧米など英語圏の国が主な標的とされていた。しかしIBMによれば、2015年8月に日本の金融機関を狙う極めて高度なマルウェア「Shifu」(泥棒を意味する「Thief」の日本語的発音に由来)が出回ったのに続き、12月には別の集団が操るマルウェア「Rovnix」が出現。今回、日本の金融機関が大手サイバー犯罪集団の標的にされたのは3度目だという。 日本が狙われ始めた理由として「サイバー犯罪集団は攻撃の成功率が高いとみて、欧米に比べてサイバー犯罪に遭っ