Googleマップにもくっきり、中国製盗聴装置に狙われる沖縄海底ケーブルは「丸裸同然」 | JBpress (ジェイビープレス)
昨年夏、2018年に沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製の盗聴装置が発見されていたことが在沖縄米軍向け英字誌の指摘で明らかにされ、防衛・通信関係者に衝撃を与えた。だがこのときクローズアップされた海底ケーブルの脆弱性について、その後の日本の対策は十分とは言えない状況が続いている。もし「台湾有事」となれば、海底ケーブルの“脆さ”は日米台、ひいては背後に北朝鮮を抱える韓国などにも致命傷となりかねない。日本の大手民間電気通信事業者OBもこう警鐘を鳴らす。「民間任せではもう限界。重要インフラとして国を挙げて防護、管理を進め、近隣国・地域とも協力する必要がある」――。 “むき出し”の超重要インフラ 「米軍基地の電話線ルートなども含め全容を把握している」 那覇市内で筆者のインタビューに応じた大手民間電気通信事業者OBはこう切り出した。 彼が一例として挙げたのが沖縄本島勝連半島先端に位置する海上自
ITに強いはずのハイテク企業で、1億人超の個人情報が流出…… 「新技術こそ優れている」という思い込みが招いた大規模事件
連日さまざまなサイバーセキュリティ犯罪のニュースが報じられる中、いまだに日本のセキュリティレベルは高いとは言えない状況にあります。一方で、企業がサイバーセキュリティ対策を進める上では、人材不足や経営層の意識・関心、コスト、導入による利便性の低下など、さまざまな壁が立ちはだかっています。 そこで今回は、株式会社網屋が主催する「Security BLAZE 2023」より、サイバーセキュリティのエキスパートによる講演をお届けします。本記事では、米金融大手で1億人以上の個人情報が漏えいした事件の背景をひもときながら、問題点とセキュリティ対策のポイントを解説します。 Webセキュリティの第一人者が語る、個人情報流出事件の裏側 徳丸浩氏：ただいまご紹介いただきました、EGセキュアソリューションズの徳丸でございます。本日は「米国金融機関を襲った個人情報大規模流出事件の真相」というテーマでお話をさせてい
クレジットカード番号等取扱業者に対する行政処分を行いました （METI/経済産業省）
経済産業省は、本日、割賦販売法に基づくクレジットカード番号等取扱業者である株式会社メタップスペイメント（法人番号9011101027550）に対し、同法第35条の17の規定に基づく改善命令を発出しました。 1．事業者の概要 (1)名称：株式会社メタップスペイメント（以下「同社」という。） (2)代表者：代表取締役 和田 洋一 (3)所在地：東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー7階 (4)事業内容：決済代行業等 2．処分内容 割賦販売法（昭和36年法律第159号。以下「法」という。）第35条の17に基づく改善命令 法第35条の16に規定するクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置として、以下の措置を講じること。 同社が同社とクレジットカード決済に係る契約を締結しているクレジットカード等購入あっせん関係販売
App StoreのXcodeGhost事件、手法はCIAの研究と一致。作者名乗る人物がソースコード公開 - Engadget 日本版
Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release
NTT HOME > NTT持株会社ニュースリリース > 世界で初めて、誤り率監視の不要な量子暗号実験に成功
（報道発表資料） 2015年9月14日 世界で初めて、誤り率監視の不要な量子暗号実験に成功 ～波束の収縮に基づいた新原理による手法を実証～ 日本電信電話株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：鵜浦博夫 以下、NTT）と東京大学大学院工学系研究科（東京都文京区、総長：五神 真）は共同で、光子伝送の誤り率監視を行うことなしに安全性を確保する量子暗号を世界で初めて実現しました。 本成果は、総当たり差動位相シフト（round-robin differential phase shift： RRDPS）方式と呼ばれる量子暗号方式を実験により実証したものです。この結果により、不確定性原理に基づく従来の方式と異なり、波束の収縮（※1）を安全性の原理とした量子暗号を世界で初めて実証することができました。本実験により、従来方式で必須とされてきた送信者と受信者との間での定期的な誤り率監視が不要な量子暗号が実
【朗報】甘利大臣「年金機構と違ってマイナンバーにはファイアーウォールがあるから安全だ！」 : IT速報
マイナンバー制度を担当する甘利大臣は、「導入するスケジュールに変更はない」と強調しました。 「今回の事案も検証して、絶対にこういう事案が起こらないように対処していきます」（甘利 明 経済再生相） 甘利大臣は会見で、１０月に日本に住むすべての国民に番号を割り当てるマイナンバー制度を導入するスケジュールについて「変更の予定はない」と述べました。 マイナンバーは日本年金機構のシステムともつながり、年金に関する情報も管理しますが、甘利大臣は「システムには厳重なファイアウォールがあり、マイナンバーのデータにアクセスできる職員も限られている」と安全性を強調しました。 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2507654.html
クレジットカードの公式サイトにログインしたら、偽ページに誘導される悪質コンピューターウィルスが拡散中！データ入力に注意です。 - クレジットカードの読みもの
クレジットカードの公式サイトにログインしたら、偽の管理画面が表示される悪質なコンピューターウィルスが現在、拡散されていっています。 これ、今までと一番違うのは、偽ページにログインしたら…ではなく、クレジットカードの正規サイトにログインしたら…という点。 つまり、ログインするまでは公式サイトそのものなので、偽の管理画面に誘導されても気付かない点が超危険と言えます。 従来のもの：偽のログインページを作って個人情報を抜き取る 今回のもの：正規の公式サイトにログインしたら、偽ページに誘導される 偽入力ページに誘導されるウィルスについて： 感染すると偽のログインページに誘導： 誘導されるページも巧妙な作り： 確認されているカード会社は20社： ウィルス対策ソフトを最新に！ 参考リンク： 偽入力ページに誘導されるウィルスについて： 感染すると偽のログインページに誘導： このウィルスは、あくまでクレジッ
OpenSSLの脆弱性で初の被害、カナダや英国で発覚
カナダ歳入庁や英MumsnetはOpenSSLの脆弱性が発覚した直後に対応に乗り出したが、既に納税者情報やパスワードなどの情報が流出していた。 オープンソースのSSL/TLS実装「OpenSSL」に極めて重大な脆弱性が発覚した問題で、カナダ歳入庁は4月14日、何者かがこの脆弱性を悪用して、納税者約900人の社会保障番号を同庁のシステムから削除していたことが分かったと発表した。 また、育児情報サイトの英Mumsnetもこの問題を悪用され、ユーザーのアカウントに不正アクセスされていたことが分かったと発表した。OpenSSLの脆弱性は極めて広範に影響が及んでいるが、実際の被害が伝えられたのは初めて。 カナダ歳入庁の場合、4月8日に問題が発覚した時点でオンラインサービスを停止し、OpenSSLの脆弱性を修正。全システムの安全性を点検した上で13日にサービスを再開したが、この過程で納税者情報に対する
【PC遠隔操作事件】第2回公判傍聴メモ・最初の検察側証人は「ファイルスラック領域」を強調（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３月５日に開かれた片山祐輔氏の第２回公判では、検察側が請求し、弁護側が同意した証拠の要旨告知の後、警視庁捜査支援分析センターでパソコンの解析を担当している生駒順一警部が最初の検察側証人として出廷した。 最初の証人は、警察内でのPC解析の専門家捜査支援分析センターは、2009年4月に発足した、犯罪捜査に必要な情報の分析を行う部署。パソコンの解析や防犯ビデオを鮮明に画像解析したり、過去の犯罪データを使った類似犯罪の手口分析や犯人像を導き出すプロファイリングなどを行う。 生駒警部はかつては民間企業でソフトウエア開発を行い、2001年に警視庁に採用された、という。警視庁では、通常の警察官の他に、専門的な知識や技術を必要とする犯罪捜査に携わる特別捜査官を採用している。その経験に応じて、任官時の階級は財務捜査官（会計士や税理士の経験者）は警部補以上、コンピュータ犯罪捜査官（IT技術者などの経験者）は巡
ロシアのサイバー攻撃にグルジアがマルウェアで反撃、「ハッカー」の写真を公表
ロシアからサイバー攻撃を受けたと訴えているグルジア政府が、ハッカーのコンピュータを逆に乗っ取って撮影したとする写真を公表した。 ロシアからサイバー攻撃を受けたと訴えているグルジア政府が、この攻撃への関与が疑われる男のコンピュータにマルウェアを仕込み、Webカメラで写真を撮影することに成功したとして、男の顔写真を公表した。セキュリティ企業の英Sophosがグルジア政府緊急対策チーム（CERT）の報告書を引用して10月31日のブログで伝えた。 それによると、2011年初めにグルジアのニュースサイトがハッキングされ、重要情報を盗み出すマルウェアがグルジア国内でまき散らされた。このマルウェアは感染したPCのWebカメラを使って会話を盗み聞きする機能も持っていたとされ、政府機関や銀行、重要インフラなどのコンピュータが被害に遭ったという。 これに対する反撃として、グルジアCERTは意図的に自分たちのP
時事ドットコム：プロの開発者が作成か＝高価な専門ツール使用−証拠隠滅の痕跡も、ＰＣ遠隔操作
プロの開発者が作成か＝高価な専門ツール使用−証拠隠滅の痕跡も、ＰＣ遠隔操作 プロの開発者が作成か＝高価な専門ツール使用−証拠隠滅の痕跡も、ＰＣ遠隔操作 遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた事件で、このウイルスは主にプログラム開発者らが使用する高価な専門ツールで作成された可能性があることが１８日、専門家らへの取材で分かった。 ウイルス作成者のパソコン本体に証拠が残らないようにした痕跡があったことも判明。警視庁捜査１課などは日常的にプログラムを開発する人物がウイルスを作った可能性が高いとみて、特定を急ぐ。 このウイルスを入手、解析した情報セキュリティー会社「ラック」（東京都千代田区）の西本逸郎専務理事によると、ウイルスは「ＶｉｓｕａｌＳｔｕｄｉｏ２０１０」というソフト開発ツールを使って作成されていた。数万円から数十万円以上する専門的なソフトで、素人が購入することは考
Kasperskyが独自OSを開発へ、産業制御システム用に
Kaspersky Labが独自OSの開発を進めていることを確認し、「Kaspersky Labが世界を救う」と宣言した。 ロシアのKaspersky Labが、原子力発電所や交通網といった基幹インフラの運用を担う独自OSの開発を進めていることが明らかになった。最高経営責任者（CEO）のユージン・カスペルスキー氏が自身のブログで10月16日に発表した。 カスペルスキー氏はブログの中で、原発やエネルギー供給、公共交通機関の制御、金融や通信システムといった基幹インフラに使われている産業制御システム（ICS）が、いかに無防備な現状にあるかを説いている。 さらに、各国でこうしたシステムが実際に攻撃された事例を挙げ、国家が関与したとされる「Stuxnet」「Flame」などのサイバー兵器的マルウェアも出現していると指摘。既存のインフラに組み込んでICSを健全な状態で運用できるセキュアなOSが必要だと
米研究チームが無人航空機の乗っ取りに成功、スプーフィングでGPSに侵入
テキサス大学の研究チームが無人飛行機のGPSシステムに侵入し、無人機を乗っ取ることに成功した。米国のメディア各社が伝えた。 テキサス大学のラジオ局KUTによると、同大学無線航空研究所のトッド・ハンフリーズ教授のチームは米国土安全保障省の招きを受け、無人機のGPSシステムのセキュリティを検証する目的で実験を実施。1000ドル以下の機器を使って乗っ取りに成功したという。 Fox Newsによれば、研究チームが使ったのはスプーフィングと呼ばれる技術で、偽の情報を送り込んで管制用のコンピュータを制御。衛星から送られてくる信号よりも強い信号を使って無人機のGPSシステムに侵入し、コンピュータに命令を送って無人機を操った。 米国では民間が郵便配達などの目的で無人機を使うことを政府が認める方針だといい、今回の実験でその計画に大きな落とし穴があることが実証されたとFoxは報道。ハンフリーズ教授は「あと5年
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欧米エネルギー界にしかけられた大規模ハッキング攻撃
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