市川市役所がYouTubeでライブ配信してるからみてみたら窓口の整理券の呼び出し番号画面の直撮りだった。 いや便利だけども！ https://t.co/8cWFlqo2xv
ひげダンディ on Twitter: "市川市役所がYouTubeでライブ配信してるからみてみたら窓口の整理券の呼び出し番号画面の直撮りだった。 いや便利だけども！ https://t.co/8cWFlqo2xv"
市川市役所がYouTubeでライブ配信してるからみてみたら窓口の整理券の呼び出し番号画面の直撮りだった。 いや便利だけども！ https://t.co/8cWFlqo2xv
仙台市、再び台風関連エリアメールで100万市民にWebサイトへのDDoS攻撃を依頼
仙台市が昨年(http://togetter.com/li/732048)に引き続き今年も避難準備情報を緊急速報メールで流して「続きはWebで」→Webサイト陥落の展開に。 仙台市 (エリアメール or 緊急速報 or 避難準備 or 危機管理 or WEB or 落ちてる or 繋がらない or つながらない) で検索
ネット取引 失われた消費税２５０億円 NHKニュース
インターネットの広告や、ネットで配信される音楽や電子書籍などを巡り、外国企業に対して消費税を課税できないため、去年１年間におよそ２５０億円の税収が失われたとみられることが民間のシンクタンクの調査で分かりました。 消費税は、外国の企業が課税の対象になっていないため、インターネットでダウンロードする音楽や電子書籍などでは日本国内での取り引きでも販売したのが外国の企業であれば、消費税を課税することができません。 こうした外国の企業とのネットでの取り引きで消費税の税収がどれほど失われているのか民間のシンクタンク、「大和総研」が調査したところ、去年１年間で２４７億円に上ると見られることが分かりました。 このうち最も大きいのは、インターネットの広告で、アメリカの検索サイト、グーグルなど外国企業の国内での売り上げは合わせて２６００億円を超えるとして１３３億円余りの税収が失われたと推計しています。 次いで
政府専用メールシステム構築へ NHKニュース
政府は、メールを共有できるグーグル社のサービスで、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていた問題を受けて、外部のサービスを利用しなくても済むよう政府内で情報が共有できる専用のメールシステムを早急に構築する方針を固めました。 この問題は、グーグル社がインターネット上で無料で提供しているメールサービスを通じて、環境省の担当者が送信した国際条約の交渉内容など、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたものです。 これを受けて、政府が実態調査を行った結果、１４の機関で外部のメール共有サービスが使われていて、このうち８機関では、誰でも閲覧できる状態にはなっていなかったものの、外部に公表していない情報が含まれていました。 外部のメールサービスを利用した理由について、使用していた職員などは「海外の国際会議に出席した際に、国内の同僚と情報を共有するために使い勝手がよかった」などと話しているということで
大衆薬のネット販売解禁へ 厚労省、最高裁判決受け - 日本経済新聞
厚生労働省は11日、省令で原則禁止している一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売を条件付きで解禁する方針を決めた。最高裁第2小法廷（竹内行夫裁判長）が同日の判決で「省令は違法で無効」とし、ネット通販2社に販売権を認めたことを受けた措置。現時点では規制が事実上なくなり、小売りやネット企業の間で事業参入への機運が盛り上がりそうだ。判決後、田村憲久厚労相は「厳しい判決。今のままというわけにはいか
「ユーザーも声あげて」――違法ダウンロード刑事罰化問題、予断許さぬ状況
違法ダウンロードの拙速な刑事罰化に反対する国会議員が徐々に増えているが、予断を許さぬ状況に変わりはない。「ユーザーは選挙区の議員に働きかけてほしい」と、津田大介さんは言う。 違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を、自民・公明が近く提出する見通しになったことに関連し、インターネットユーザー協会（MIAU）が6月13日、衆議院第一議員会館（東京・永田町）で、勉強会を開いた。 MIAU代表理事でジャーナリストの津田大介さんや弁護士の金井重彦さんなどが、議員やマスコミ、ネット関係者向けに、刑事罰化の問題点を解説。民主党の森裕子参院議員、宮崎岳志衆院議員、高井崇志衆院議員、社民党党首の福島瑞穂参院議員、共産党の宮本岳志衆院議員など刑事罰化に慎重な議員が出席し、「拙速な立法を避け、慎重に議論すべき」といった意見を述べ
過激な毒舌に定評、まんべくん死去 ８歳
北海道長万部町のイメージキャラクターとして広く知られるゆるキャラ・まんべくんさんが１６日午後死去した。８歳。１５日、簡易投稿サイト「ツイッター」を通じ、太平洋戦争について政治的な発言をして自らネット上に火を放ったが、予想以上に火の広がりが早く、迫る火の手から逃げ切れず、翌日焼死体として発見された。警察は焼身自殺として事件性はないとみている。 まんべくんさんは２００３年、長万部町が公募したイメージキャラクターで、準入選したことがきっかけで生まれた。町の名産品であるカニやアヤメをモチーフにした、人体練成に失敗したかのような異様な外見が特徴で、２０１０年から本格的な活動を開始した。 何よりまんべくんさんの名前を広めるきっかけになったのはツイッターでの自由奔放な発言だ。昨年１０月から始めたツイッターでは、他のゆるキャラを身体障害者扱いするなど、自治体公式キャラとは思えない過激な発言も多く、いわば「
高木浩光＠自宅の日記 - 国会図書館の施策で全国の公共機関のWebサイトが消滅する 岡崎図書館事件(5)
■ 国会図書館の施策で全国の公共機関のWebサイトが消滅する 岡崎図書館事件(5) 平成22年4月1日施行の改正国立国会図書館法に基づき、国立国会図書館が、国・地方公共団体等の公共機関を対象に、インターネット上で公開されている資料のWebクローラによる収集を開始したという。その説明資料によると、クローラのアクセス間隔の基準は「1秒以上」だという。中野区立図書館の場合、/robots.txt が置かれておらず、セッションタイムアウトは実測で600秒*1であることから、1秒間隔でクローラが来ると*2、散発的につながらない状態がしばしば発生すると思われる。 目次 /robots.txtで自ら姿を隠す公共図書館 国立国会図書館法第25条の3第2項に違反 国会図書館が公共機関のWebサイトを消滅させる虞れ /robots.txtで自ら姿を隠す公共図書館 中野区立図書館や岡崎市立中央図書館は、三菱電機
「知のアクセスポイントに」 書籍や論文を横断検索、「国会図書館サーチ」
国立国会図書館は8月17日、全国の図書館の蔵書や論文などを横断検索できる「国立国会図書館サーチ」の「開発版」を試験公開した。ユーザーからの声を聞いて機能を改善し、2012年1月の正式公開を目指す。 キーワードやフレーズを入力すると、国会図書館や、全国の公立図書館の蔵書、論文検索「CiNii」、各大学図書館が所蔵する電子資料など、34のデータベースから収集した約5500万件の書誌情報を検索。全文電子化されたデータなら、全文検索も可能だ。 検索結果をグルーピングしたり、英語や中国語から日本語に翻訳して検索したり、関連キーワードや所蔵館、資料の種別から絞り込み検索することが可能。検索結果をTwitterに投稿したり、検索結果一覧をRSS配信するといった機能も備えた。 市町村立図書館の所蔵検索は、「カーリル」のシステムを利用。検索結果に表示された書籍が近くの図書館にないか調べられる。Amazonな
ホリエモンの仮釈放を要求する署名 - 署名活動するなら『署名ＴＶ』
La mayoría de las personas piensan que, proteger su propiedad exige una elevada inversión, pero, la realidad, es que solo... Leer más
高木浩光＠自宅の日記 - DPI行動ターゲティング広告の実施に対するパブリックコメント提出意見
■ DPI行動ターゲティング広告の実施に対するパブリックコメント提出意見 「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 - ビジネス・経済, 朝日新聞, 2010年5月30日 「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 - ネット・ウイルス - デジタル, 朝日新聞, 2010年5月30日 この記事が今日の朝日新聞朝刊1面に出ている。紙の方の記事では「行動ターゲティング広告」と「米英では頓挫」のキーワード解説が載っている。 これは、総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会 第二次提言」のことだろう。「ライフログ活用サービスに関する検討について」の中に「ディープ・パケット・インスペクション技術を活用した行動ターゲティング広告について」という節がある。（電気通信事業者の取扱中に係る通信の傍受のことを指して「ライフログ」を呼ぶのには強い違和感がある
被害状況をリアルタイムに発信 静岡県の災害情報ブログ - はてなニュース
東海地方で8月11日午前5時7分頃、静岡県の駿河湾を震源とする地震が発生し、同県伊豆市などで震度6弱を観測しました。静岡県が運営する災害情報に関するブログでは、同日午前6時3分の記事「8月11日に発生した地震について」を発表後、次々と情報を公開。その備えに評判が集まっています。 Yahoo!ブログ - 静岡県の災害情報 このブログ「静岡県の災害情報」は、2006年7月からYahoo!JAPANと連携して運用を開始。静岡県に災害が起こった場合は、このブログで地震、津波などの災害情報を知らせるとしています。災害時に役立つサイトのURLなどがカテゴリーごとに分けられて書かれているほか、通常時は県の災害広報担当者が防災情報や防災に関するイベント、訓練の情報を紹介しています。 ブログ開設後一番最初に「地震情報」カテゴリーに掲載された地震情報が11日早朝の地震に関するもので、午前6時3分の第一報の後、
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
高木浩光＠自宅の日記 - 日本のインターネットが終了する日
■ 日本のインターネットが終了する日 （注記：この日記は、6月8日に書き始めたのをようやく書き上げたものである。そのため、考察は基本的に6月8日の時点でのものであり、その後明らかになったことについては脚注でいくつか補足した。） 終わりの始まり 今年3月31日、NTTドコモのiモードが、契約者固有ID（個体識別番号）を全てのWebサーバに確認なしに自動通知するようになった*1。このことは施行1か月前にNTTドコモから予告されていた。 重要なお知らせ:『iモードID』の提供開始について, NTTドコモ, 2008年2月28日 ドコモは、お客様の利便性・満足の向上と、「iモード(R)」対応サイトの機能拡充を図るため、iモード上で閲覧可能な全てのサイトへの提供を可能としたユーザID『iモードID』（以下、iモードID）機能を提供いたします。 （略） ■お客様ご利用上の注意 ・iモードID通知設定は
「青少年インターネット規制法案」が成立すると、日本のネットは完全に死ぬ
ヤフーやマイクロソフトなどのネット関連5社が「青少年インターネット規制法案に反対」の姿勢を示したわけですが、この「青少年インターネット規制法案」とはどのようなものなのでしょうか？わかりやすく言うと、この法案が通れば日本のネットは完全に死ぬということです。これは誇張でも何でもなく、だからこそヤフーやマイクロソフトなどがわざわざ記者会見を開いているわけです。法案名に「青少年」と書いてありますが、実際には青少年ではなく、日本でネットを利用するあらゆる人々が被害を受けるというとんでもない法案です。従わない場合には懲役か罰金まであります。 というわけで、ネットの根幹をも揺るがす「青少年インターネット規制法案」について、まとめてみました。 ～目次～ ■あなたのブログやページは青少年に悪影響を及ぼすので削除します ■いくらでも好き勝手に規制できるとんでもない法案の中身 ■バカなネット規制を推進する議員は
津田大介：「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News
18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」（PT）だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表（参考：2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事）。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の
ダウンロード違法化はグーグルの一極支配を加速する - アンカテ
ダウンロード違法化の問題については、これがよくまとまっていると思う。 ダウンロード違法化は死亡フラグ？ 【ネット著作権】:アート資本主義 -CNET Japan 特に、「そもそも議論すべき当事者がそのテーブルに集まっているのだろうか？」という指摘が重要で、 でも、権利者団体というものは決して新しいビジネスモデルを構築する組織体ではなく、限られたコンテンツ収益の入り口（補償金を収益と看做すのには若干抵抗がありますが）を保存・維持する立場ですから、やはりどうしてもネット＝ダークサイドの意識からは離れられないのでしょう。 そして、その結果として（制度イノベーションが進まず）コンテンツの国際協業ネットワークからますますビハインドしていったとしても権利者団体の掲げるミッション（存在理由）からすれば問題の無い（＝責を問われない）ことなのです。 権利者団体を責めてはいけない。彼らの任務は、既にあるビジネ
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国税庁サイト、リニューアルでほぼすべてのURLが変更。リダイレクトもなくユーザー阿鼻叫喚【やじうまWatch】
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