政治家が一番わかってない、ネット選挙の本当の意味。｜More Access! More Fun
ネット選挙解禁・有料バナー広告で格差 無所属不利、「金権」に拍車懸念も (1/2) などとか 「中傷対策お済みですか」ＩＴ業者、永田町に攻勢 みたいに報道されておりますが、まったく見当違いも甚だしいと思う昨今です。だいたい「中傷対策お済みですか」って電話営業してくるのはIT企業じゃ無くて、ブラックSEOとかで食えなくなった営業会社だと思いますから念のため。風評被害対策ったって、逆SEOやって悪口サイトを下げるくらいで、これそもそもGoogleの規約違反ですからコンプライアンス的にいかがなものかと。やり過ぎてYahoo!のインデックス外された会社まで選挙対策しますのリリース出していたのにはびっくり。言っときますけど、こんな対策やってるのばれたら大炎上しますよ。知らなかったでは済みません。 逆に風評を逆手にとって恐れずに丁々発止とやりあって炎上マーケティングできるくらいじゃないとネット選挙では
GMOグローバルサイン 候補者、国会議員および政党の認証サービスを開発、全政党へ寄付｜SSLサーバ証明書ならグローバルサイン (旧日本ジオトラスト株式会社)
2013年2月27日 報道関係者各位 GMOグローバルサイン株式会社 GMOグローバルサイン 候補者、国会議員および政党の認証サービスを開発、全政党へ寄付※1 ～ネット選挙におけるウェブサイトや電子メールの"なりすまし"被害を防止～ GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社）は、インターネットを活用した選挙運動（以下、ネット選挙）の解禁へ向けて課題となっている、ウェブサイトや電子メールにおいて候補者や国会議員をよそおった第三者による偽サイト・偽メール（以下、"なりすまし"）を防止する「候補者認証サービス」、「国会議員認証サービス」および「政党認証サービス」を開発し、3月下旬を目処に順次提供開始いたします。 各サービスは選挙の候補者、国会議員およ
「Obama For America」の開発チームが作り上げた大規模な選挙キャンペーンシステムの舞台裏（前編）
日本でも選挙活動にインターネットを利用するという議論が始まっていますが、世界でもっとも大規模にインターネットを利用して選挙活動が行われたのが、昨年の米大統領選挙です。 その選挙戦を勝ち抜いたオバマ大統領のチーム「Obama for America」が、どのような選挙キャンペーンシステムを構築したのか。3月15日に都内で行われたAmazonクラウドのイベント「JAWS DAYS 2013」で、語られました。 そこでは、過去の選挙データやソーシャルメディアなどを元に有権者の動向を徹底的に分析し、テレビCMの打ち方からボランティアの働き方まであらゆるものを最適化する大規模なシステムをいかに構築したのか。そして、大規模システムでクラウドを活用するとはどういうことか、ということを学ぶ絶好のサンプルになっています。 国内でこのシステムの舞台裏がこれほど詳しく紹介されることは初めてのはずです。講演の内容
6億9000万ドルの大部分をオンラインで資金調達したオバマチームから学ぶ巧みなメール戦略 | Content Marketing
昨年のアメリカ大統領選挙で一番話題になったのはニューヨークタイムズのネイト・シルバーが全50州の選挙結果を予測し、全て当たっていたことだろう。彼は統計が得意で野球選手の評価システムもバイアウトした経歴もあり、独自の数理モデルで世論調査の結果を分析し、予想している。昨年のアメリカ大統領選挙で一番話題になったのはニューヨークタイムズのネイト・シルバーが全50州の選挙結果を予測し、全て当たっていたことだろう。彼は統計が得意で野球選手の評価システムもバイアウトした経歴もあり、独自の数理モデルで世論調査の結果を分析し、予想している。 この話題の他にIT業界で気になる点といえば、オバマのオンラインでの資金調達力だ。前回の大統領選ではFacebookの初期メンバーであるクリス・ヒュージがオバマ陣営で活躍したことが注目されていたが、もっと面白い話しがある。ゲーミフィケーション要素を組み込んだサイトを開設し
竹田圭吾（ジャーナリスト）×山本一郎（投資家・ブロガー）「ネット解禁で日本の選挙はもっとヒドくなる？」 - 政治・経済 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
週プレNEWS TOP ＞ ニュース ＞ 政治・経済 ＞ 竹田圭吾（ジャーナリスト）×山本一郎（投資家・ブロガー）「ネット解禁で日本の選挙はもっとヒドくなる？」 現行の公職選挙法では全面的に禁止されている「ネット選挙」（本特集では、政党、候補者、有権者が公示後にインターネットを利用して選挙運動を行なうことを指す。「ネット投票」とは別）。昨年末の衆議院選挙でも、日本維新の会の橋下徹代表代行（当時）が公示後もツイッターを更新していたことが「違反の可能性あり」と、話題になった。 「時代遅れだ、なぜやらない」 そんな声が聞かれ始めてから、はや数年。今年の通常国会で提出される見込みの改正法案が無事に成立すれば、早ければ今夏の参議院選挙から、日本でもついに「ネット選挙」が解禁となる。 一般的に、ネット選挙については「お金がかからない選挙になる」「よりフェアな選挙が実現する」「若者の投票率向上につながる
なにが正解かわからない時代で大切なこと
橋下市長のツイートは、橋下市長の考え方を伝える武器にも、また橋下市長の個性的なスタイルとしても定着しつつあるように思います。そして、ソーシャルメディアでは、ブログなどで今だに橋下市長憎しとばかりに粘着質な批判を書きつづけている人もいますが、それがまた橋下評価を高める役割を果たしているので興味深いところです。 さて、昨日の橋下市長のツイートで、真柄昭宏さんという方の『ツイッターを持った橋下徹は小泉純一郎を超える』の著書のテーマが「政治とは正解が分からない中で一つを選択するプロセス」だそうで、それに同感すると書かれていました。橋下市長ご自身も「そこを実体験しながら、政治と行政の役割分担、統治機構のあり方、政治決定のプロセスについて考えが進化していきました」とされています。まさに現代は、政治に限らず、ビジネスでも「正解が分からない中で一つを選択するプロセス」の質が重要になってきています。 ツイッ
労働政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」元スウェーデン財務大臣 ペール・ヌーデル～スウェーデンはいかにして経済成長と強い社会保障を実現したか。日本そして世界への教訓（第2回）
2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン
河野太郎公式サイト | 河川局の犯罪
検察のＦＤの書き換えなみかそれ以上の犯罪が行われている。 事件現場は、国土交通省の河川局だ。今度は天下り先の問題ではなく、国土交通省そのものの犯罪だ。 （ちょっと長いけれど、読んでね） 群馬県に八斗島（やったじま）という場所がある。利根川上流の治水基準点になっている。 二百年に一度の大雨が降ったときに、ここをどのぐらいの水が流れるかを計算した数字を「基本高水」という。 昭和３３年に三日間で１６８ｍｍの雨が降って洪水が起きたときの八斗島の実測データがある。これに基づいて、まず基本高水の計算モデルを作る。 次に２００年に一度の大雨といわれる１９４７年のカスリーン台風の雨の量、三日間で３１８ｍｍを計算モデルに入れると、基本高水は毎秒２２０００トンと計算される。 八斗島を流れることができる水の最大量は毎秒１６５００トンなので、あと毎秒５５００トンの水を上流でなんとかしないと洪水になるというのが国土
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