名誉毀損で有罪判決の元「噂の真相」編集者が産経新聞問題を語る 言論弾圧は韓国だけじゃない！ 日本の検察も刑事罰で批判報道を封じ込め！ 産経新聞・加藤達也ソウル前支局長がソウル中央地検から在宅起訴された問題で、日本のメディアが一斉に批判の声をあげている。一面に熊坂隆光社長名の声明を掲載した当事者の産経新聞はもちろん、朝日、読売、毎日も大きく紙面をさき、「言論、報道の自由に対する侵害」と韓国当局を強く非難した。 政治家や識者も同様だ。橋下徹大阪市長が「とんでもない。名誉毀損で刑事罰に処すなんて民主主義の国とは思えない」とコメントしたのをはじめ、「日本と違って韓国は言論の自由はないのか」「韓国の司法は日本と違って政権と癒着し、独立していない」「国家権力の言論弾圧以外の何ものでもない」といった声が噴出している。 たしかに、韓国、ソウル中央地検の今回の行為は徹底して批判されるべきだ。それがどういう報

http://www.news-postseven.com/archives/20140505_251753.html とにかくゲスいので記事のタイトルすら引用したくありませんが、上記のヘイト記事について、です。 （……）そもそも、「慰安婦」と「韓国軍の蛮行」とは全く次元が異なる問題だ。慰安婦や慰安所は、倫理的問題はともかく、戦時下では定められたルールに従って制度化されていた。慰安婦たちは貧困などの事情でその職に就いた職業売春婦である。 いやぁ本当にわかってないんだ、とこの一節には吐き気を通り越して清々しささえ感じました。日本軍「慰安所」制度の特徴はまさにそれが「定められたルールに従って制度化されていた」*1ことです。もし「制度化」されていなかったのなら、旧日本軍はたかだか他国の同じ軍隊とひとくくりにして批判されたにすぎないでしょう。 おそらくこれを書いたライター、および何の疑問も持たずに

この件。 外務省ＨＰからアジア女性基金呼びかけ文削除 産経新聞 10月11日(土)7時55分配信 外務省は１０日、元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金の「拠金呼びかけ文」をホームページから削除した。文中に「１０代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」との記述が含まれていたためで、次世代の党の山田宏幹事長が６日の衆院予算委員会で「強制連行はなかった」「問題がある」と指摘し、岸田文雄外相が削除を検討する考えを示していた。 削除したのは「歴史認識」の項目に掲載されていた「『女性のためのアジア平和国民基金』への拠金呼びかけ文」（平成７年７月１８日）。基金の呼びかけ人が発表した文書で政府の公式文書ではないが、外務省は過去の経緯を紹介する観点から閲覧できるようにしていた。 慰安婦の強制性をめぐっては、平成１９年に第１次安倍晋三内閣が「政府発見の資料の中には軍や官憲に

歴史認識問題については、ぼくは、いまやあれは、現場（実際の70年前の戦争）を見ない日本人と現場を見ない韓国人が抽象的に言葉だけで争っているという認識なので、逆に「どっちもどっち」でしか解決をつけようがないという考えなのです。これは矛盾でもなんでもないので、気をつけて。