こんなツイート。 そもそもサンフランシスコ講和条約第４条(a)でいう「特別取極」が日韓基本条約などに結実したわけだし、それは戦勝国でさえ放棄した「賠償請求権」（第19条）を日本からの分離「独立」が承認された「朝鮮」（第２条(a)）半島の一部しか実効支配していない韓国が主張できるはずがない、と。— 浅羽祐樹＠『知りたくなる韓国』7/11刊行 (@YukiAsaba) August 28, 2019 元ネタはこっちですかね。 日朝関係からみた「徴用工」問題　防衛大学校教授・倉田秀也 そもそもサンフランシスコ講和条約第４条(a)でいう「特別取極」が日韓基本条約などに結実したわけだし、それは戦勝国でさえ放棄した「賠償請求権」（第19条）を日本からの分離「独立」が承認された「朝鮮」（第２条(a)）半島の一部しか実効支配していない韓国が主張できるはずがない、と。 https://twitter.com

火器管制レーダー照射疑惑 日本政府側が確たる証拠を示しておらず、公表ベースで見る限り、韓国駆逐艦から日本哨戒機に対して火器管制レーダーが照射されたとは断定できない。 外交的には実務者ベースで協議して終了程度の疑惑だが、日本政府が拙速に事件だと公表したことで外交問題化。 韓国政府側は日本側の主張内容に対して同意しなかったが、それ以外に特に積極的に外交問題化させようとする行動はなかった。 日本哨戒機による低空飛行 韓国政府側からレーダー画面が証拠として提示されており、事実と見て間違いない。日本政府側は否定しているが、反論も反証もしていない。 150mは低空じゃないとか言っている人もいるが、都内で問題になっている羽田空港新ルートはもっと高い。 ま、低空飛行自体は、個人的には問題だとは思わないが、日本側がその事実すら否定したのは日本側発表の信頼性を損なったと思うし、韓国側も不信感を抱いたと思う。

歴史修正主義者に溢れる日本の惨状を見せ付けられている市民としては、韓国政府の対応がすっごくうらやましく感じた件です。 文大統領「５・１８妄言は国の根幹を崩すもの」（2/19(火) 8:21配信 、ハンギョレ新聞） 518民主化運動というのは、1980年5月17日の全斗煥によるクーデターに抗議するために18日から27日にかけて韓国光州で起きた民衆蜂起です。当時の軍事政権韓国では「暴動」と呼ばれ、北朝鮮スパイの工作などの主張が流布されましたが、民主化後は、民主化運動であったとの歴史的評価が確立しています。 さて北朝鮮による工作説を主張しているのが元韓国軍大佐の池萬元です。櫻井よしこ等の日本の極右勢力もこれに同調して光州事件を北朝鮮による工作だと主張してたりします。 言ってみれば、何でもかんでもコミンテルンの陰謀扱いするバカウヨの韓国版と言える人物ですね。 その池萬元を自由韓国党が2019年2月

少し前の話題ですが、朴裕河氏に対するソウル高裁の有罪判決に関する朝日社説（2017/10/31）の件です。 朝日新聞は朴裕河路線推しですから、こう主張せざるを得ないのでしょうけど、全く判決内容を踏まえていないのは裁判批評としてもどうかと思いますね。 （社説）「慰安婦」裁判　韓国の自由が揺らぐ（2017年10月31日05時00分） 朴裕河裁判の刑事高裁判決については以前、「朴裕河による名誉毀損事件の刑事裁判高裁判決に関する件 」という記事をあげていますが、朝日社説にも事実誤認が含まれていますのでその点、改めて指摘しておきます。 「公権力が独自に真否を断じ」たわけではない 虚偽とされたのは、戦時中の元慰安婦の集め方に関する記述などだ。研究の対象である史実をめぐり公権力が独自に真否を断じるのは尋常ではない。 http://www.asahi.com/articles/DA3S13206113.h

この件。 サンフランシスコ市長、慰安婦像の寄贈受け入れに署名 サンフランシスコ＝宮地ゆう2017年11月23日11時16分 米サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は２２日、市民団体が同市内に建てた慰安婦像と、その維持費の寄贈を受け入れる決議案に署名した。これにより、慰安婦像は市の所有となり、寄贈を受け入れないよう求めてきた大阪市が姉妹都市関係を解消するのは確実になった。 議案は、市長が２４日までに拒否権を発動しなければ自動的に寄贈受け入れが確定するものだった。リー市長は、その前に署名することで、議案を支持する姿勢を明確にしたとも言える。リー市長はこの日、報道関係者の問いかけには答えなかった。 大阪市の吉村洋文市長はリー市長が議案への拒否権を行使しなければ姉妹都市関係を解消するとの考えを示してきた。リー市長が署名したことで、姉妹都市解消は確定的になった。（サンフランシスコ＝宮地ゆう） h

反対されると“対案を出せ！”と喚くある種の人たちは、特にこの件でも対案を示すべきでしょうね。 何でも反対の歴史修正主義者にそんなことを要求しても、せいぜい素っ頓狂な矛盾だらけの歴史（笑）が返ってくるだけでしょうけど。 （社説）姉妹都市　市民交流を続けてこそ 2017年11月19日05時00分 太平洋の両岸にある大阪市と米サンフランシスコ市。今年１０月に満６０年を迎えた両市の姉妹都市関係が危機に陥っている。 サンフランシスコ市議会が今月１４日、地元の市民団体が設置した慰安婦像を公共物として受け入れることを議決した。 像の碑文には「旧日本軍によって数十万人の女性が性奴隷にされた」「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」といった表現がある。 大阪市の吉村洋文市長は「不確かな主張で、日本へのバッシングだ」と再三抗議してきた。サンフランシスコ側が方針を覆さない限り、年内にも姉妹都市提携を解消する意

人道的に真っ当な判断を下したサンフランシスコ市に対して大阪市が腹を立ててぐずってる例の件。 軍専用売春施設で強制的に働かされた女性を「性奴隷」と呼んだら、昨今の“普通の日本人”は怒るらしいので、そんなわけのわからない癇癪に付き合って“日本疲れ”するのも馬鹿らしい話ですからサンフランシスコ市としては、日本社会が正気を取り戻すまで放っておくべきだと思います。 それよりも大阪市としては、サンフランシスコ市と提携解消するだけで満足なんですかね？なんだったらアメリカ合衆国との交流を一切絶つとか、そういう思い切った判断は出来ないんでしょうか。単に怒ってみせるというパフォーマンスだけ？ まあ、維新の吉村大阪市長としては今さら振り上げた拳を下ろすこともできないでしょうし、リー・サンフランシスコ市長としても議会承認後に拒否権を行使するとも思えませんから、このまま解消に向かうんでしょうね。 何はともあれ、日本

本題は「この選挙で、ネット右翼は終わり新たに「ネット左翼」が生まれた/【緊急対談】不毛な左右対立は加速する （古谷 経衡,辻田 真佐憲）」についてです。 前記事の「ネトウヨに関する認識について」は、ネトウヨを世代別に分類し性質やリアルの実態がそれぞれ異なることを示しておくための記事です。 「ネット左翼」 ここまでが前提です。ネトウヨに対する私の理解が古谷氏のそれとは異なるため、これを明らかにしておく必要がありました。 さて、古谷経衡氏、辻田真佐憲氏の対談の中には「ネット左翼」なるものが出てきます。 「ネット左翼」については、だいたい、こんな印象で述べられています。 辻田：今回、希望の党はああいった形で途中で失速し、最終的には立憲民主党が善戦しましたが、もっと引いて全体を眺めてみると、やる前から「自民党の大勝」という結果が見えていた選挙でした。 でも選挙期間中、私がネット上でこういった意見を

維新の足立議員が朝日新聞に対するテロを煽動するツイートをしたことに対し、民主党（当時）の山尾議員も国会で「日本死ね」と言ったとして足立議員のテロ煽動を擁護する動きがあります。 中には、山尾議員の場合は国会での発言であり、より罪が重いとでも言わんばかりの擁護まであります。 ただ、山尾議員よりも先に国会で「日本死ね」について言及したのが、与党が推薦した公述人である白石真澄氏であることはすっかり忘れ去られているようです。白石氏は、2016年2月24日の衆議院予算委員会（第166国会）公聴会にて、以下の文脈で言及しています。 これはよく皆さんが目にとめていただいている資料かと思いますけれども、この左側のグラフは、一人目のお子さんを出産した女性が仕事を続けられているかどうかというものを、一九八五年、つまり今から三十年ほど前からの推移を見たものです。 育児休業をとって続けているのと、育児休業をとらない

“若者は自民党支持が多い”という言説は結構あります。 おおまかに言って理由は３つあると考えています。 １．自民党政権時代しか知らない 2009年の政権交代はそれ以前の自民党政権があまりにもひどかったから起こったわけですが、2017年現在18～25歳の若者は当時まだ、10～17歳でした。小渕・森政権時代はもちろん、小泉改革による格差拡大や安倍・福田・麻生政権での失政、世界金融危機に対する対応の失敗、強行採決の連発によるデタラメな政権運営とかを知らない世代です。 民主党政権時代（2009年～2012年）も2010年の参院選以降はねじれ国会となり、野党自民党による何でも反対攻撃で混乱し、東日本大震災という大災害に対応している時でさえ自民党は妨害工作と倒閣運動を優先してました。2012年当時、13～20歳の少年少女の目には、野党自民党やマスコミによって総攻撃されている民主党政権の姿しか印象に残って

こういうブコメがありまして。 1つ、マジで聞いてみたい。Lai Đại Hàn(ライダイハン)についても、同じようにMemory of the Worldに登録すべきだと思っているの？ synopsesのコメント2017/10/28 05:33 http://b.hatena.ne.jp/entry/347023622/comment/synopses 「世界の記憶」が適切かどうかはともかく、ライダイハンについても何らかの形で負の記憶として残すべきですね。 「世界の記憶」として残すのならば、ライダイハンに限らずライミーも含める必要がありますし、混血児の問題だけではなく、戦時性暴力の問題として戦地強姦や強制売春の記録を収集すべきですね。ライダイハンだけ残せ、ライミーは不要というなら同意は出来ません。 記録を残すにあたって何を軸とするかも考慮する必要があるでしょうね。 ベトナム戦争での被害とい

日本政府は「慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」（河野談話、日韓政府間合意）と認め、河野談話では「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明」しているわけですから、慰安婦関連資料を「世界的に重要な記録遺産」（日本ユネスコ国内委員会）として保存するのは、当然ですよね。 と書いたら、「反日左翼」呼ばわりされました。 枝野さん：優秀なインテリ左翼、この人：ただの反日左翼 これは絶対に越えられない壁 / 談話出した人の媚中媚韓っぷりを知らない方がいるようですね… OROPARKのコメント2017/10/26 00:18 http://b.hatena.ne.jp/entry/346889276/comment/OROPARK ふざけたことばっかり言ってんじゃねーぞこの反日左翼がよぉ！

この文春記事。 立憲民主党に食われて大惨敗、共産党の見えない明日（10/26(木) 7:00配信 文春オンライン） 衆議院での共産党議席数 回数 投票日 共産党議席数 第22回 1946/ 4/10 5 第23回 1947/ 4/25 4 第24回 1949/ 1/23 35 第25回 1952/10/ 1 0 第26回 1953/ 4/19 1 第27回 1955/ 2/27 2 第28回 1958/ 5/22 1 第29回 1960/11/20 3 第30回 1963/11/21 5 第31回 1967/ 1/29 5 第32回 1969/12/27 14 第33回 1972/12/10 38 第34回 1976/12/ 5 17 第35回 1979/10/ 7 39 第36回 1980/ 6/22 29 第37回 1983/12/18 26 第38回 1986/ 7/ 6 26 第3

あまりバカとか言いたくはありませんが、「なぜ解散することが追及を避ける事になるのか全然わからない」とか平気で書かれると、そんなこともわからないのは、あなたがバカだからでしょ、と言いたくはなります。 森友問題は国有地の払い下げにあたって不自然な値引きがされていました。加計問題は選定にあたって不自然な条件追加がありました。いずれも行政が関わっている事案ですから、関係者・資料の調査が必要で、そのために野党は参考人招致や資料の公開を求めていたわけです。 不正の証拠を追及する側が示すべきと言って政権を擁護しようとする筋もいますが、追及する側は行政行為に不自然な点があったことを指摘するだけで、不正の確たる証拠を突きつける必要はありません。というか、そこまで明確な証拠があるのなら舞台は司法の場になりますよね。 行政行為において、不正が行われていないという立証責任は行政側にあり、追及側にはありません。行政

2013年1月から2017年7月のJNN世論調査から作成。 JNN世論調査では、安倍政権を支持するかの質問に加えて、支持した場合はその理由を択一式で聞いています。 選択できる理由は「安倍総理に期待できる」「閣僚の顔ぶれがよい」「政策に期待できる」「自民党を中心とした内閣だから」「特に理由はない」となっています。 JNN世論調査のサイトでは、支持と答えた人を母数とした理由の割合を掲載していますので、その割合にその時点の支持率をかけて調査対象者全体に対する回答者の割合を算出して図示したのが以下です。薄いブルーの面は支持率を、オレンジの棒グラフはアベノミクスを評価すると答えた人の割合を示しています。 安倍政権を擁護する論者は、経済政策や外交政策、その成果を評価することが多いように思いますが、有権者の捉え方は必ずしもそのようになっていませんね。 支持する理由に「政策に期待できる」を選択した割合は、

劇画ヒットラー (ちくま文庫)

「人命軽視は風評被害？　零戦の評価の分かれ目「防弾板」、その実際のところとは」 こういう記事を見かけましてね。 残念ながらその「負の象徴」としての零戦の風聞のなかには、事実に基づかない風評被害ともいえる虚構も少なくないようです。 そのなかでも「零戦は性能を重視したため、重い防弾板を排除した人命軽視の欠陥機である」という評価は最たるものでしょう。 https://trafficnews.jp/post/73053/ 関賢太郎氏は「零戦は性能を重視したため、重い防弾板を排除した人命軽視の欠陥機である」という評価を事実に基づかない風評被害だと主張しているわけですが、記事全体を読んでも、大した根拠も記載されてないんですよね。 強いて言えばこの部分。 確かに零戦は防弾板を搭載していませんでした。しかしこれはけっして性能を重視したためでも、人命軽視のためでもありません。ただ単に零戦の開発が始まった19

GoHooがこんなことを報じています。 「日韓合意見直し」 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない ｢日韓合意見直し｣ 勧告したのは国連の委員会ではない しかもGoHooが定める0〜7までの誤報レベルは6というかなり高いレベルです。 誤りの可能性：★★★　　誤報と断定してさしつかえないもの 誤りの深刻性：★★★　　確実に誤報である場合に深刻な悪影響があるもの 勧告を出したのが国連の機関であるとの誤解を与える GoHooが誤報だと言っているのは、「国連委員会」という表現（産経）です。 見出しの「国連委員会」はあたかも国連内部の委員会で、その活動が国連を代表しているかのような誤解を与える可能性が高い。 （略） ほかにも読売新聞やNHKなど多くの主要メディアが「国連委員会」あるいは「国連の委員会」といった誤解を与える表現で報じている。 https://news.yahoo.co.jp/b

安倍首相が“尖閣諸島（釣魚島）が日米安保の範囲内と声明に入れたのは初めて”だと主張した件。 尖閣防衛義務「いちいち再確認する必要なくなった」　安倍晋三首相、日米首脳会談の成果強調 産経新聞 2/14(火) 11:27配信 衆院予算委員会は１４日午前、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相ら関係閣僚が出席し、外交、通商政策の集中審議を行った。首相は、トランプ米大統領との首脳会談後の共同声明で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約第５条の適用対象と明記されたことに関し、「オバマ大統領の時は口頭で言及したが、声明には入らなかった。今後はいちいち再確認する必要がなくなった」と強調した。 共同声明に「東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める」との文言が盛り込まれたことについては、「初めてのことで、きわめて有意義であり画期的だ」と指摘した。 ３月にドイツを訪問し、日米首脳会談

例の熱狂的な安倍支持者。 共同声明というのは外交文書(https://goo.gl/MvJxeJ)なんだよ。今回は言葉ではなく初めて文書として記録に残った点が評価されるわけ。みんな全文を読んでみるべきだよ(https://goo.gl/jGkrGQ)。極めて強く「明確」に書いているから the_sun_also_risesのコメント 2017/02/14 08:13 http://b.hatena.ne.jp/entry/321958077/comment/the_sun_also_rises 2014年4月に訪日したオバマ大統領との共同声明 PRESIDENT OBAMA We stand together in calling for disputes in the region, including maritime issues, to be resolved peacefully