那覇地裁で続いている沖縄県うるま市の女性殺害事件の裁判員裁判をめぐり、元米軍属の被告が黙秘したことに対し、地元紙の琉球新報が社説で「黙秘権行使は許し難い」などと非難した。沖縄弁護士会は２２日、「公平な裁判を受ける権利を軽視している」と懸念を示す会長談話を発表した。 １７日付の社説は、殺人などの罪に問われた元米軍属のケネフ・フランクリン・シンザト被告（３３）が黙秘したことについて「順法精神と人権意識の欠如の延長線上に、黙秘権の行使があるのではないか」「遺族が納得する判決を期待したい」などとした。 これに対し、照屋兼一・弁護士会長は「正当な権利である黙秘権を行使したこと自体を厳しく論難し、一定の方向性をもった判決を期待する旨表明することは、黙秘権及び公平な裁判を受ける権利を軽視し、裁判員に影響を及ぼすことも懸念される」と指摘。社説の再検討などを求めた。 琉球新報は２２日、「被告は全てを話すべき

昨年まで日本レコード大賞の最高責任者である制定委員長を務めた叶弦大氏（81）が芸能事務所バーニングプロダクション社長・周防郁雄氏（76）による“賞の私物化”を「週刊文春」で、実名告発した。 三代目J Soul Brothers from EXILE TRIBE　©時事通信社 昨年の「週刊文春」（11月3日号）のスクープ「三代目JSBはレコード大賞を1億円で買った」では、三代目J Soul Brothers from EXILE TRIBE（以下、三代目）が大賞に選ばれた裏で、所属事務所LDHからバーニングプロダクションに１億円が支払われていた事実を、請求書を開示し詳報した。 告発した叶氏　©文藝春秋 叶氏が語る。 「私は『1億円問題』を、文春を読んで初めて知り、大きな衝撃と恥辱を感じました。それだけにあの問題が発覚してもなおレコード大賞の私物化を続ける周防氏に対し、憤慨を抑えきれないのです

沖縄県マスコミ労働組合協議会（沖田有吾議長）などは２１日、百田尚樹氏が名護市で講演した内容に抗議し、撤回を求める声明を発表した。本紙記者を名指しして「娘さんは慰み者になります」などと発言したことを「侮蔑的な言葉で記者と家族の人権を著しく侵害した」「報道活動への露骨な脅しであり圧力」と批判した。 百田氏が基地建設反対運動に中国人や韓国人が参加しているとし、それが「怖い」と述べたことを「ゆがんだ民族観がにじんでおり差別的だ」と非難。参加者への日当、中国の工作員の介在への言及は「事実でない陰謀論」と指摘した。 また、「沖縄マスコミを敵視する百田氏の発言は、いつ他社に矛先が向いてもおかしくない。人権侵害や事実無根の言説に反論することは県内マスコミ共通の使命」と表明した。声明は新聞労連沖縄地連、民放労連沖縄地連、沖縄マスコミＯＢ９条の会、沖縄のマスコミを支える会との連名。

空虚な馬鹿騒ぎのために樹齢150年の木を故郷から運んで見世物にし、バラバラにして売りさばきます。詳細は以下から。 人間は歴史の中で、数え切れない木材を使って生きてきました。その中でも日本は豊かな水や森の恩恵を受け、木々の恵みを存分に用いて文化を育んできています。 建造物から家具、身の回りの道具にまで余すところなく木材は用いられています。実用を離れても仏像を始めとした芸術品や工芸品となり、生きたまま植樹されて庭木や街路樹として親しまれています。ですが、この空虚な醜悪さはどうしたことでしょうか？ 現在神戸市では神戸開港150年記念事業の関連事業として、神戸市中央区のメリケンパークに「世界一のクリスマスツリー」を立てるプロジェクトが進行しています。主催は「そら植物園」となっており、オフィシャルメッセージオーナメント数でギネス世界記録に挑戦するとのこと。 このツリーに使われるのは富山県氷見市の山中

上位1%が下位90%を超える資産を持つ超格差社会において、しかもその上位の超富裕層が租税回避でろくに税金を払わず、下位には税金を払う能力がないため、必然的に負担が集中して没落の危機に陥った中間層が議会制民主主義を憎悪するというファシズムのよくある発生パターンですね

日本維新の会の足立康史衆院議員が国会審議で自民党、立憲民主党、希望の党の議員３人を「犯罪者」と述べた問題をめぐり、衆院に懲罰動議を提出した立憲は２０日、議院運営委員会理事会で足立氏の「公の場での謝罪」などを改めて求めた。 足立氏は学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設が審議された１５日の文部科学委員会で、自民の石破茂元幹事長、立憲の福山哲郎幹事長、希望の玉木雄一郎代表を名指しして「犯罪者だと思っている」と発言。立憲は１７日に懲罰動議を衆院事務局に提出した。 ２０日の議運委理事会では、立憲の手塚仁雄・筆頭理事が懲罰動議提出の理由を説明し、「事実に基づかない不穏当な発言であり、公の場での撤回、謝罪と、今後繰り返さないという決意表明が必要だ」と指摘した。ただ自民、希望の両党は議事録から発言を削除することを条件に足立氏の謝罪を受け入れている。このため、動議の扱いは引き続き理事会で協議することを

１８日付の朝日新聞社説「政治家の言論　その荒廃ぶりを憂える」を読んで思わず噴き出してしまった。「朝日新聞、死ね」とツイッターに書き込んだ日本維新の会の足立康史衆院議員を「根拠を示さないままの中傷」「その軽薄さに驚く」「低劣な罵（ののし）り」などと、実に荒廃した表現で罵倒していたからだ。 では、昨年の流行語大賞に選ばれた「保育園落ちた日本死ね！！！」はどうなのか。こちらは「政策に不満を抱える市民の表現」であり、国会議員と同列にはできないそうだ。 果たしてそうか。「日本死ね」は民進党政調会長だった山尾志桜里衆院議員（現無所属）が国会で取り上げ、注目を浴びた。山尾氏は流行語大賞授賞式にも出席している。これを称賛したのはどこの新聞社だったか。 こういうのをダブルスタンダードと言うのではないか。足立氏はさぞにんまりしていることだろう。（編集局次長兼政治部長　石橋文登）

イオンが書店チェーンを含むグループの全国7千店で来年1月から成人向け雑誌の販売取り扱いをやめる方針を固めたことが21日、分かった。傘下コンビニ「ミニストップ」が12月から千葉市内で先行して取り組む。女性や子どもが安心して店舗を訪れるよう配慮する狙い。コンビニ各社も対応を模索しており、今後こうした動きが広がる可能性がある。 イオンが販売中止する対象は「各都道府県が条例で18歳未満への販売を禁止した雑誌類」。傘下の各スーパーや書店チェーン未来屋書店（千葉市）のほか、インターネットでも販売をやめる。訪日客が多くなる東京五輪を前に対応が必要と判断した。