ソースは大体高須克弥氏自身。 不正署名についてのまとめは「愛知県知事リコール不正署名まとめ」が詳しいのでそちらをご参照ください。この記事では高須克弥氏のツイッターを見てて「偽造署名を本当に知らなかった奇跡的だな～」、って思ったのでそれをまとめたものです。 リコール署名開始から9月末でのツイート 8月25日からリコール署名が開始。 ちなみにこの時期に以前行われた名古屋市議会リコール署名の無効投票の多さに対して、「無効にならないよう、注意深く署名をお願いいたします」とツイート。 さらに「署名作法は凄く厳密です。手続きをミスると無効にされます。」とあり、この時期から少なくとも高須氏自身は無効署名に対しての意識が高いことがうかがえます。 おまけに「切手代金に700万円かかる予定」と言っており、このことから高須氏自身はリコールの会のお金の動きに関してはある程度把握しています。ちなみに佐賀県での偽造署

内容はタイトルの通り ■挫折までのカウントダウン 私は30代の男性、60代の父と二人暮らしだ まず猫を飼おうと思ったきっかけは約20年間一緒に住んでいた猫との死別 なかなか日常の会話も進まない二人の不器用な男、そんな暮らしにささやかだが彩りを与えてくれていた愛猫 その喪失感に耐えられず、死別から一年経ち喪が明けたという気持ちもあり、二人でしっかりと相談を重ね猫を再び飼おうと決意した そしてたどり着いたのは「里親募集サイト」 様々な条件はあるが、最初は車で一時間程度の所にある保護団体の募集に申し込んでみた 答えは　否 理由は「家族の構成が気に入らない」 その後調べた所、保護団体は条件が厳しいとの情報があったため、個人での譲渡希望者を探す事にした 二件目は同じ県に住む相手、どうやら家猫の避妊手術をしていなくて増えすぎた子猫を譲りたいようだ これならばと思い申し込んでみた やはり答えは　否　どこ

【解説】米ハーバード大学のＪ・マーク・ラムザイヤー教授は沖縄に関する論文で、自説を裏付けるため研究書ではない差別主義者の著書を多用した。結果、沖縄に対する差別はないものとされ、問題は日本の側ではなく沖縄内部にあるとの結論が導かれている。学問の装いで差別を補完、強化する責任は大きい。（編集委員・阿部岳） 論文は例えば「本土の大半が飢餓を辛うじて免れていた終戦直後、米軍は沖縄の人々には気前よく大量の牛肉など食料を配布した」と記述する。実際には沖縄の収容所では栄養失調で亡くなる人が続出した。 この記述の引用元は「沖縄を本当に愛してくれるのなら県民にエサを与えないでください」（渡邉哲也氏、惠隆之介氏著）という対談本だ。ラムザイヤー氏はこの本をたびたび引用しながら参考文献に含めず、沖縄差別があらわな書名を明示しなかった。恣意（しい）的な引用はほかにも多く、研究倫理上の問題がある。 参考文献には「在日

「日本軍慰安婦は売春を強要された性的奴隷ではなく、利益のために日本軍と契約を結んで売春をした」と主張したマーク・ラムザイヤー米ハーバード大ロースクール教授が自身のミスを同僚教授に認めた。 ハーバード大ロースクールの韓国系のソク・ジヨン終身教授は２６日（現地時間）、米時事週刊誌ニューヨーカーへの「慰安婦の真実を探して」と題した寄稿で、ラムザイヤー教授の主張の問題点を指摘し、彼と交わしたメールと対話の内容を公開した。ソク教授はこの事件について「学問的自由には正しい証拠を提示する責任が伴うべきだという強い世論が形成された」と評価した。 ソク教授は「ラムザイヤー教授の主張を見て彼と対話をした」とし「意見は一致しなかったが、ラムザイヤー教授が学問的自由を行使したことに対しては処罰を要求しないことになった」と明らかにし、論文の問題点を指摘した。 まず、ラムザイヤー教授は自身の論文「太平洋戦争の性契約」

元慰安婦たちを「自発的売春婦」と規定した米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文を基に、日本の外務省高官が米国の学者に「韓国の立場は偽りだ」と主張していたことがわかった。 【写真】もっと大きな写真を見る 26日（現地時間）ハーバード大ロースクールのソク・チヨン教授による米雑誌“ニューヨーカー”への寄稿文によると、日本の外務省高官は 日韓問題の専門家である米スタンフォード大学のダニエル・スナイダー教授に、ラムザイヤー教授の論文を引用して「韓国の立場における偽りの性質がよく表れている証拠だ」と伝えていた。 ソク教授は寄稿文で「スナイダー教授によると、しかし その日本の高官は ラムザイヤー教授の論文に対する歴史学者たちの発見を知った後に、スナイダー教授に『日本政府がラムザイヤー教授の主張を擁護しようという意図ではない』と釈明しようとした」と明らかにした。 この話は 日

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと コロナ禍や接待問題などで、菅首相が疲労困憊していると週刊現代が報じた 最近では、「俺は総理のガラじゃない」とポツリと漏らすことがあるという 終焉の雰囲気が強まっているが、総裁選の秋まで粘ってもらうと細田派議員 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

基本的対処方針等諮問委員会で発言する西村康稔経済再生担当相（奥右から4人目）＝東京都千代田区で2021年2月26日午後0時32分、竹内幹撮影 大阪や愛知、福岡など6府県に出されていた緊急事態宣言について、今月28日で先行解除することが決まった。ただ、解除を決めた26日の「基本的対処方針等諮問委員会」（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）では、出席した医療や感染症の専門家から政府方針に「異論」が噴出し、終了予定時間を1時間もオーバーするほど激論が交わされた。専門家たちが懸念したこととは何か。3月7日に期限を迎える東京や神奈川など1都3県の解除の見込みは。【阿部亮介、横田愛、村田拓也】 「数日待てないのか」専門家から不満の声 会議は26日午後0時半に中央合同庁舎8号館1階にある講堂で始まった。諮問内容は、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の6府県に発令されている緊急事態宣言の解除で、当初

殺害されたサウジアラビア人ジャーナリストの故ジャマル・カショギ氏（左）とサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（2019年6月20日作成）。(c)MOHAMMED AL-SHAIKH and OSCAR DEL POZO / AFP 【2月27日 AFP】（更新）2018年にサウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏が殺害された事件で、米情報機関は26日、サウジの事実上の支配者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子（Crown Prince Mohammed bin Salman）が殺害を「承認した」とする報告書を公表した。米政府は一連の制裁措置を発表したが、皇太子本人は直接の対象に含めなかった。 報告書は、ムハンマド皇太子の影響力を考慮すれば、その許可なくしてカショギ氏殺害が実行された可能性は「極めて低い」と指摘。殺害方法も「暴力的な手段を通

月曜から使える頭よさそうな単語おしえてください

@katsuyatakasu 西原さんは無頼漢を気取っているけど本当に仕事は繊細で丁寧。 この漫画も漫画として成立するギリギリの所で描いている。 高須氏のつぶやき通り「高須氏を見捨てない」という愛で描くから面白い。 才能のない人は「信じている」という愛で描いてしまう

福岡県飯塚市と鹿児島市で3人の子どもが遺体で見つかった事件で、子どもの父親が、3人のうち小学生の男の子への暴行でこれまでに4回児童相談所に通告されていたことがわかりました。 25日、福岡県飯塚市の県営団地で、小学3年生の田中大翔くん（9歳）が死亡しているのが見つかりました。 また26日夜になって、一緒に住んでいた3歳と2歳のきょうだい2人も鹿児島市のホテルで遺体で見つかり、父親はホテルの部屋から飛び降りて大けがをしました。 警察によりますと、父親は大翔くんへの暴行で、過去5年間に4回、警察から児童相談所に通告されたということです。 父親は警察に対し暴行したことを認め、そのつど大翔くんは一時的に児童相談所に預けられたということです。 一方で、3歳と2歳のきょうだい2人には虐待などに関する通告はなかったということです。 これまでの捜査で、大翔くんは今月中旬に死亡したとみられ、同じ時期に父親は福

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

・立証されたネット右翼2％説 昨年（2020年）8月下旬から11月にかけて行われた愛知県知事リコール署名活動について、現時点で様々な不正の疑いが噴出しており、刑事事件として捜査されていることは既報のとおりである。 愛知県知事リコール署名活動は、「高須クリニック」の高須克弥氏を筆頭とし、河村たかし名古屋市長の他、保守界隈やネット右翼界隈から多大な応援を受けたもので、「あいちトリエンナーレ2019 表現の不自由展」における昭和天皇の写真の焼却について「日本と日本国民の心を傷つけた」などという主張を苗床としたのがリコール署名の眼目である。 私は昨年の署名運動が沸き起こった時、その主張が保守界隈やネット右翼界隈の主張の外側に浸潤しえない極端にイデオロギー的なものであると捉えたので、署名によって集まる署名数は、愛知県の有権者（約613万人）の2％程度である10万筆～12万筆程度であると予想していた。