大阪死者激増のなか吉村知事が読売TVのバラエティに40分出演、「死者は高齢者」と主張した上ハイヒールら芸人とはしゃぐ無神経！ 依然として人口比で全国トップの感染者・死亡者を出しつづけている大阪府。医療現場も保健所も逼迫し悲鳴があがりっぱなしだが、そんななか、最高責任者である吉村洋文知事は先週末19日、なんとバラエティ番組に出演。しかも、そこでまたも大阪の異常な状況をごまかす詐術を用いたのだ。 吉村知事が生出演したのは、19日の午前9時25分から放送された読売テレビ『あさパラS』の2時間スペシャル。MCはお笑いコンビのハイヒールが務め、パネリストとしてハイヒールと同じ吉本興業所属のヤナギブソンや天才ピアニスト、関西ジャニーズJr.の福本大晴、元厚労官僚の中野雅至・神戸学院大学教授や元財務官僚の山口真由が出演。ニュースも扱うが、読売テレビのHPでも「バラエティ」に分類されている番組だ。 全国で

「土人」「猿」などのヘイト投稿を指摘した通報に対し、ツイッターが出した回答（画像は一部加工しています） 短文投稿で交流するＳＮＳ「ツイッター」では、差別的なヘイト投稿がたびたび問題になる。沖縄県民に対しても「土人」「猿」など蔑称を用いた投稿が見られ、一部は削除されずに放置されている。ツイッター社はヘイト投稿を禁じているのに、なぜ削除されないのか。りゅうちゃんねる取材班はツイッター・ジャパンの担当者に聞いてみた。 ヘイトスピーチへの抗議を続ける「沖縄カウンターズ」は、ツイッターでヘイト投稿を見つけ次第、同社へ通報している。一部の投稿は削除されるが「ポリシーに違反していない」と返答があり、削除されない投稿もある。「なぜ違いが出るのか」と、メンバーも首をかしげている。 取材班がツイッター・ジャパンに取材を申し込んだところ、広報担当者ら６人が１６日、リモートでの取材に応じた。 担当者らによると、通

この度は、「CYCLOPS athlete gaming」に所属する「たぬかな」選手の不適切な発言により、ご不快な思いをされた皆様のお心を傷つけたこと、また、応援してくださるファンの皆様、スポンサー各社の皆様、および関係各所の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを、深くお詫び申し上げます。 当社は2022年2月17日をもちまして「CYCLOPS athlete gaming」に所属する「たぬかな」選手との選手契約を解除いたします。 2022年2月15日の「たぬかな」選手の配信中における不適切な発言と姿勢は、当社として決して容認できるものではなく、選手契約解除という判断に至りました。 当社は、いかなる差別的・侮辱的な行為や言動・SNS等での発言も許されるものではないと認識しており、すべての人にとっての多様性を大切にしております。 今後、所属選手の教育、指導等管理体制を強化し、再発防止

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ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域について、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しました。 ロシアがこの地域への影響力を一段と高めることに、欧米の批判がさらに強まるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は21日、クレムリンで緊急の安全保障会議を開きました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の親ロシア派が事実上支配している地域について、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続け、治安情勢が悪化していると主張し、強く非難しました。 また「ウクライナが、NATO＝北大西洋条約機構に加盟すれば、ロシアに対する脅威が何倍にもなるだろう」と強調しました。 そして、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域について、それぞれ独立国家として承認することを検討するよう要請を受けたとしました。

すごいな。。これで国民民主は殆ど一切の政府批判ができなくなる。 「だって、予算案に賛成しているじゃないですか。政府方針や政策に賛成ということですよね？」と総理や大臣に言われたら終わりだ。 何を考えているのだろうか。。 本当に政… https://t.co/NojFQY33vl

国民民主党は21日の衆院予算委員会で行われた2022年度予算案の採決で、賛成した。野党が当初予算案に賛成するのは異例で、「是々非々」路線をアピールする狙いがある。 国民は採決に先立つ臨時両院議員総会で賛成方針を決めた。玉木雄一郎代表は理由について記者団に、政府がガソリン税を軽減する「トリガー条項」の凍結解除に前向きな姿勢を示したと説明し、「ガソリン値下げを勝ち取りたい」と述べた。 党内では前原誠司代表代行が方針に反対。国民は予算委理事会の出席者を前原氏から差し替え、締めくくり総括質疑の質問者も前原氏から玉木氏へ変更した。岸田文雄首相は同日の自民党役員会で、玉木氏から事前に賛成方針を伝えられたと明かし「歓迎したい。政策提言の話があれば聞く耳は持ちたい」と語った。

外部の業者に「口頭」で業務委託していた問題をめぐり、大阪市保健所は１８日、業者と約５５００万円で契約を結んだことを明らかにしました。 期間は２月１４日から３月３１までの間で、新型コロナウイルスの感染者情報を管理するシステム「ハーシス」への入力業務のために、最大５０人が派遣されるということです。 この問題をめぐっては、１７日に開かれた市議会の民生保健委員会で、市が契約書の作成など必要な手続きをしないまま、外部の業者に「口頭」で業務を委託していたことが発覚。 業者は市と打ち合わせをした１４日から準備作業を始め、１６日から実際の入力業務に取りかかっていました。 市は委員会後、１７日中に契約書を業者に手渡したということです。 委託料について、市は当初、業者からの見積書がない中、「言い値」となる９６５０万円で契約の手続きを進めようとしていましたが、今回、約５５００万円に減額となった理由について「契約