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政府は新元号を発表する４月１日、元号案に対する意見を聴くすべての関係者を足止めし、保秘を徹底する方針だ。対象は有識者や衆参両院の正副議長、閣僚らで、携帯電話も預かる方向で調整。発表前に新元号が漏れないようにする目的だが、関係者の中には「信用できないのか」と反発する声もある。 政府は４月１日の日程を公表していないが、一連の手続きは午前中から始まる見通し。３０年前の前回は有識者による元号に関する懇談会が始まってから官房長官が新元号を「平成」と発表するまで約１時間半だったが、今回は２時間から２時間２０分と想定。「結論ありき」との批判をかわす狙いで、政府高官は「丁寧に意見を聴いた感じを出さなければならない。最長で前回の倍かかってもいい」と説明する。 ただ、時間が長くなれば情報が漏れるリスクも高まる。前回は毎日新聞が発表の約３０分前に「平成」との情報を入手していたことがわかっている。政府は前回になら

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周辺住民らの反対で難航している児童相談所などの複合施設「港区子ども家庭総合支援センター」（仮称）の整備について、東京都港区は１４、１５の両日、説明会を開いた。延べ３００人余りが集まり、住民からは「なぜ南青山なのか？」など立地についての質問が集中し、紛糾した。 港区は、地域で子育てを支援するセンターの建設を計画。児童虐待などに対応する児相や、子育てや母子生活を支援する施設が入る予定だ。昨年１１月、南青山５丁目の約３２００平方メートルの用地を、国から約７２億円で購入、来年度に工事を始め、２０２１年４月のオープンを目指している。 説明会では、子どもの虹情報研修センター（横浜市）の川松亮研究部長が講演。「家族だけでなく社会が子育てに責任を持ち、地域ぐるみで支えなくてはいけない」と児相の意義を述べた。区は、三田にある子ども家庭支援センターへの相談件数が増え、昨年度は千件を超えたと報告。児相のほか子育

日本たばこ産業（ＪＴ）は１３日、５４年間続けてきた国内の喫煙者率の調査を今年で終了すると発表した。国の調査よりも歴史が長くて規模も大きかった。始めた当初は男性喫煙率が８割を超えていたが、最近は３割を切っていた。 調査は日本専売公社だった１９６５年に始まり、住民基本台帳から無作為抽出した約３万人に訪問や郵送で、毎年実施してきた。やめる理由について、ＪＴは「個人情報保護の観点から住民基本台帳の閲覧を制限する事例があり、将来にわたり調査の信頼性を担保し続けることが困難になったほか、本調査にかかる負担も勘案した」としている。 厚労省の担当者は「過去からのトレンドを追える貴重な資料なので、調査終了は残念だ」という。 調査によると、１９６５年は男性喫煙率８２・３％、女性１５・７％だったが、２０１８年は男性２７・８％、女性８・７％に減った。一方、国の調査は１９８６年から約６千人に実施している。（黒田壮吉

アマゾンジャパンは、１２月７日夜から１１日未明に行うセール「サイバーマンデー」で、有料会員が「お急ぎ便」ではない「通常配送」を選ぶとポイントを還元するサービスを実施する。セール期間中に商品の配送業務が集中することから、配送量のピークをならすねらいがあるとみられる。 有料会員サービス「プライム」の会員は、通常配送より早く届く「当日お急ぎ便」「お急ぎ便」を無料で利用できるが、セール期間中に「通常配送」を選ぶと１回の注文につき３０ポイント（３０円分）を還元する。 ２０日に会見したアマゾンの担当者は「お客さまの様々な要望に応えるためのキャンペーン」と説明した。サイバーマンデーは同社が毎年この時期に行っているセールで、ＡＩスピーカー「エコー」など数十万種類のセール商品が登場する。（栗林史子）

来秋の消費増税の負担軽減策に、クレジットカード業界が苦悩している。政府は増税対策のポイント還元のためカード決済を広げる考えで、カード業界へ小売店などに向けた手数料の引き下げを求めた。一方で、カード会社が負担する国際ブランドのネットワーク使用料などは減らない見込みだ。増税対策はカード会社のコスト増になり、結果的に利用者へのサービス低下につながりかねない。 クレジット決済は、利用者が店でカードを使い、代金はカード会社が立て替え払いし、後で代金を請求する。利用者は現金なし（キャッシュレス）でモノを買え、店は顧客を増やせる。カード会社は店から手数料を得る。野村総合研究所とＳＭＢＣ日興証券の調査では、手数料率は店の信用力などに応じ１～５％台が多い。 増税対策の焦点がこの手数料だ。経済産業省はカード払いの代金の２％をポイントで還元し、増税負担を和らげようとしている。そのためにはカード払いできる店が多い

月の表面にアルファベットの「ＬＯＶＥ」の４文字が映っているように見える地形を、愛媛県の天体愛好家、竹尾昌さんが確認し、撮影に成功した。写真は３日付の米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の「今日の天文写真」に選ばれた。 「ＬＯＶＥ」が確認されたのは、今年３月２４日に撮影した上弦の月の写真。ＮＡＳＡが公開した写真では、明暗の境界線付近のほぼ中央に「Ｖ」が、下部に「Ｌ」と裏返しの「Ｅ」があるのが見える。「Ｏ」は境界線付近のクレーターのうちの一つだ。光と影の条件がうまく合って、それぞれの地形で文字が浮かんで見える。 それを知った日本の国立天文台の研究者が、ＮＡＳＡに情報提供したところ、選ばれた。竹尾さんは以前から天体観察イベントを主催するなどし、月表面のアルファベット探しを続けていた。ＮＡＳＡのサイトに写真が掲載されたことについて、「考えてもみなかったことで、非常に名誉です」と喜んでいる。 写真はＮＡＳＡのホ

国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去８年間で延べ８２５人に総額約１３億円を全額請求し、９割以上が応じたという。機構の回収手法に問題はないのか。 機構は奨学金を貸与する際、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保証人１人（父か母）と保証人１人（４親等以内の親族）の計２人が返還義務を負う人的保証か、借りた本人が保証機関に一定の保証料を払い、返せない時に一時的に肩代わりしてもらう機関保証を求める。最近は半分近くが機関保証を選んでいるが、約４２６万人の返還者全体でみると７割近くが人的保証だ。 法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は２分の１になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各

携帯電話料金について、利用者の約６割が「高い」と感じているという調査結果を、野村総合研究所が１９日に発表した。約３割は料金に「納得していない」としており、背景には携帯大手の契約手法への不信感などがあると分析している。 ＮＴＴドコモなど大手３社のスマートフォン利用者約３千人を対象に、７月にインターネットで調査した。携帯料金を「高い」と感じる人は５９％、「安い」は３％、「どちらともいえない」は３８％。また、料金に「納得していない」は３２％、「納得している」は１３％、「どちらともいえない」は５５％だった。 「高い」と「納得していない」の両方を選んだ人は全体の３０％いた。その人たちのうち、端末の割引などを受けるために使う予定がないオプションサービスを契約したことがあると答えた人が５９％、当初契約しようとした料金プランより高いプランを契約させられたことがあると答えた人が２５％いた。 また、利用者が本

来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月

インドネシアのジャカルタで開かれているアジアパラ大会の柔道（視覚障害）でイスラム教徒が髪を隠すために頭に巻くヒジャブを取らなかったとして、大会組織委員会が女子５２キロ級のミフタフル・ジャンナー（インドネシア）を失格にした。ミフタフルは９日、記者会見し、「着用禁止のルールは知っていたが、私は私の信条に従った」と話した。 ８日にあった試合の開始直前に、ヒジャブを取るように言われ、失格にされることを選んだという。国際柔道連盟の規則では、布などで頭を覆うことは安全上の理由から禁止されている。２０１２年ロンドン五輪の柔道ではスポーツ仕様のヒジャブの着用が認められたことがあったが、今回のミフタフルは認められなかった。ヒジャブをめぐってはパラに限らず、着用を認められなかった選手が棄権を迫られる事案などが相次いでいる。国際バスケットボール連盟は昨年、着けられるよう規則を変えた。今大会でも車いすバスケの選手

深刻な赤字が続く北海道旭川市の市立旭川病院（４７８床）の経営再建策の一環として、市は医師や看護師ら医療従事者の給与削減を近く労働組合に提案する方針を固めた。病院側は市議会で「２～３年の限定で身を切ることで（職員の）了解を得る覚悟だ」と説明した。近く労組に提示し、新年度中に実施に踏み切りたい考え。 ２億円程度の削減効果を試算している。旭川市が一部の職場に限定して給与削減するのは初めてで、道内でも珍しいという。市は他職場との関係もあることから、一般事務職員については対象に含まない考えだ。 同病院は２００９年度以降、ほぼ毎年数億円規模の単年度赤字が続き、一時は約３０億円あった「貯金」が底をついて１６年度から資金不足に陥った。１７年度も約７億円の単年度赤字となる見込みで、このままだと毎年数億円ずつ累積赤字が膨らみ続け、年間医療収益の２０％（約２０億円）を超えた段階で経営が国の管理下に置かれる。市と