舛添都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑！ （週刊文春） - Yahoo!ニュース
舛添要一都知事(67)の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」(以下「グ研」)「新党改革比例区第四支部」「泰山会」の政治資金収支報告書(2012～2014年)を「週刊文春」特別取材班が精査した結果、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。 「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル「龍宮城スパホテル三日月」における「会議費用」として、237,755円を計上している。翌年も1月2日にやはり「会議費用」として、133,345円を計上、その金額は、あわせて371,100円となっている。 正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次のような証言を得た。 「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、家族でご利用になりました。いずれの年もグレードの高い部屋に泊まった
辛坊治郎が解説「大阪市の税収の半分は生活保護費に使われる」 （女性自身） - Yahoo!ニュース
「大阪市で生活保護で暮らしている人は現在18人に１人、13世帯に１世帯、西成区に至っては４人に１人です。かつて生活保護の認定は結構厳しくて、若くて元気な人が申請に行っても、まず認めてもらえませんでした。そのなかで、昔から圧倒的に認定基準が『緩い』といわれていたのが大阪市なんです」 そう解説するのは、ニュースキャスターの辛坊治郎氏。日本では憲法第25条で、『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』と明記されている。そのため、ご飯が食べられないほど貧しい人が税金で救済されるのは当然の権利とだとする辛坊氏だが……。 「数年前に１家族約50人が中国から大阪にやってきて、生活保護を申請し騒ぎになったのを覚えていますか。このとき、さすがに『１家族50人はないだろう』とマスコミが騒いで支給取り消しになりましたが、その50人中半分以上が、入国する際に書類の『日本での生計の手段』の
信じてはいけない アパート経営で大儲け！ （プレジデント） - Yahoo!ニュース
今書店に行けば、「アパート・マンション経営を勧める本」が数多く並んでおり、多くが、「高利回り」や「老後の安定」「相続税対策」などをうたい文句にしている。例えば、地方都市にある親の土地にマンションを建てたり、アパートを一棟買いするなどして成功した人の話などが紹介されている。しかし長年、不動産の売買に関わってきた私は声を大にして警告したい。「これからアパート・マンション経営はしてはいけない」と。 多くの人は、アパート経営を勧める大手不動産業者の「一括借り上げシステム（サブリース）」という言葉に惹かれて投資を考える。アパートの建築契約を交わせば、業者側が部屋を借り上げるしくみで、「30年間保証」などといううたい文句によって「30年間、投資物件の家賃が保証されるのではないか」と考えるわけである。 しかし、このシステムは部屋を借りることを保証するだけで、家賃額を保証するものではない。一定期間のみ
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