山田宏 自民党参議院議員(全国比例) @yamazogaikuzo 動かぬ証拠第三弾 韓国が公開する1944年8月14日にビルマ(現ミャンマー)で米軍撮影の朝鮮人慰安婦の写真。この時(1944年8月)米軍がビルマで捕虜にした朝鮮人慰安婦20名の尋問報告書は、「『慰安婦』とは売春婦ないし日本軍『基地相手に商売する人々』に過ぎない」と米軍戦時情報局も断定。 pic.twitter.com/UUBVsZdr4H 2019-02-21 10:37:12
![自民党のネトウヨ議員山田宏が大拡散、従軍慰安婦の決定的証拠!(本人は全く気づかず)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/165c2f31bc5cb05b70538135a0d1af6bfbaa94f0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2Fd2927855382713ebefd663423c71288c-1200x630.png)
自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」(主査・萩生田光一総裁特別補佐)は16日、一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、夏の参院選の総合政策集「Jファイル」に「確定した事実以外は本文に記述しない」と明記する方針を決めた。教科書記述で中国や韓国などのアジア諸国に配慮するよう求める「近隣諸国条項」については、昨年の衆院選政権公約と同じく、参院選公約でも「見直す」と強調する。 現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せば、事実関係が不確かな南京事件の犠牲者数も通過させており、中国側が主張する誇大な「30万人説」も教科書記述として独り歩きしている。ただ、教科書執筆者の裁量を全面的に妨げるのは難しいため、政策集には「さまざまな意見を添付する」とし、参考資料などで複数説を併記することは認めることにした。 使用する教科書を地区ごとに選ぶ教科書採択制度については「長期にわたっ
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