「ゆとり」市職員、空自で鍛え直し…３年目研修 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」とその意義を強調。ただ、識者からは否定的な意見も出ている。 研修は同市内にある航空自衛隊府中基地で実施。事務職、技術職、保育士職の全員が６月の平日３日間を使い、災害時の救助活動やあいさつ、行進などの基本動作の訓練を行う。宿泊を伴う集団生活では時間厳守や整理整頓も重視される。 同市の入庁３年目は、初めて配置された部署から異動する時期。一部の職員には自分が何をすべきかを見失ったり、積極性に欠けたりする傾向が見られるという。 このため、市職員課は「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」としている。
地球の歴史に「千葉期」？…国際標準地に命名か : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
千葉県市原市の養老川沿いで確認された約７７万年前の地層が、地球の歴史を区分する「地質年代」の境界として、国際標準地になる可能性が出ている。 来年の国際会議で選定されれば、２５８万年前から現在までの「第四紀」の中に、「千葉期（チバシアン）」と呼ばれる時代ができる。 地球は歴史上、地磁気のＮ極とＳ極が何度も入れ替わっている。養老渓谷近くにある市原市田淵の地層は、地元研究者らが約４０年間研究を進めた結果、磁場逆転を示す境になっていることが判明した。堆積物に含まれる磁石の性質を持つ鉱物が、地層上部では現在と同じ磁気の向きを示したのに対し、地層下部では逆になっていたためだ。 国立極地研究所（東京都立川市）や千葉県環境研究センターの研究者らは今年５月、この地層を「約７７万年前に起きた最後の磁場逆転を示す」と発表した。
ＤＩＯ女性社長、子会社１０１人全員に解雇通知 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
コールセンター運営会社「ＤＩＯジャパン」（東京都）は、宮城県美里町の子会社「みやぎ美里コールセンター」の従業員１０１人全員に対し、解雇を通知した。 町は１３日、従業員向けに説明会を開く。 町などによると、ＤＩＯの本門のり子社長と弁護士が１１日、センターを訪れ、全員の解雇を告げたという。 センターでは、国の緊急雇用創出事業の補助金を活用し、オペレーターの研修事業が今年１月から１年間、行われる予定だった。しかし、ＤＩＯが７月末で業務を休止したため、町は継続が困難として、研修事業の業務委託契約を解除した。 一方、登米市の子会社「東北創造ステーション」では、別の企業が業務の一部を引き継ぐ見通しだ。 市などによると、予約業務などをＤＩＯに委託していた東京都内の大手ホテル会社は１１日付で契約を破棄し、東京都内のコールセンター会社と１２日に委託契約を結んだ。従業員７４人のうち、同ホテル関連の業務を担当し
首相「民主時代は賃金下がったじゃないですか」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は２４日の衆院予算委員会で、自らの経済政策「アベノミクス」への批判に対し、「我々が政権を取る前は『景気回復していますか』という質問すらなかった。大きく変わった」と反論した。 民主党の山井和則氏が「景気回復を実感できない」と指摘したのを受けたもので、「４月から多くの企業で賃金上昇に結びつけていただけるよう期待したい」と語った。「物価高を上回る賃金上昇はいつまでに実現するのか」と繰り返す山井氏に、首相が「民主党政権時代は賃金が下がったじゃないですか。そういう状況を変えていかなければならない」と気色ばむ場面もあった。
ネット履歴保存も義務化…テロ対策へ自民提言案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の治安・テロ対策調査会は２０日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。 また、４月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。
東京下町製ハンドメイド自転車、米で最優秀賞 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都荒川区東尾久の「マツダ自転車工場」が、今年２月に米コロラド州で開かれた手作り自転車の展示会で、トラック競技部門の最優秀賞に輝いた。 社長の松田志行さん（６７）は「受賞を励みに、自転車の楽しさを伝えていきたい」と声を弾ませている。 松田さんが出展したのは、「北米ハンドメイド自転車展」で、財団法人自転車産業振興協会によると、米国や英国、イタリアなど６か国から約２００社が出展した。手作り自転車対象としては世界最大規模の展示会という。 マツダ自転車工場は、オーダーメードが専門で、松田さんを含めて職人５人で１か月に約２０台を生産。顧客には、競輪選手のほか、健康や趣味のためなどに購入する一般客もいる。一般向け自転車は、ドロップハンドルのスポーツタイプや街乗りに使えるおしゃれなシティータイプ、お年寄り向けに足をまたぎやすくした自転車など多様。価格は約１０万円からだ。 店を訪れた人が試乗すると、こぎ
公園の除草はヤギにお任せ…費用は人の半分 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岐阜県美濃加茂市は、公園内の雑草をヤギに食べさせて除草する取り組みを進めている。 増加する除草費用を削減するための試みで３年目を迎えた。作業員による年２回の除草に比べ費用はほぼ半分。焼却で発生する二酸化炭素を抑えるなど環境に優しい効果を生み出している。 市は農業生産法人「フルージック」（岐阜県高山市）と契約を結び、約４０匹のヤギを同市蜂屋町の公園内に放ち、水害防止用の調整池の斜面や緑地帯などの雑草を食べさせている。１０月２８日まで延べ約７０回にわたって“放牧”し、約１万４０００平方メートルを除草する。 市土木課によると、刈り取った雑草の処理費用も不要で、糞尿は桜をはじめ植栽林の肥料になる。そのうえ、草をはむヤギの姿は、訪れる人たちの心を和ませる効果があるという。 同法人の渡辺祥二さん（４２）は、「１０匹で１日当たり軽トラック１台分の草を食べる。人による傾斜地の除草は大変だが、ヤギは好んで草
区が無報酬デザイナー募集…抗議殺到、計画中止 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市天王寺区は１日、区のポスターなどを民間デザイナーに手掛けてもらおうと、「任期１年、無報酬」の条件で募集したところ、プロのデザイナーらから「業界をバカにしている」などと批判が相次ぎ計画を取りやめた、と発表した。 従来、区制作のポスターやチラシは職員がデザイン。昨年８月に就任した元ＮＨＫ記者の水谷翔太区長が、「民間の力を生かしてよりよいものを」と発案した。 ところが、２月４日に募集を始めたところ、電話やメールで抗議が殺到。６日にはアマチュア限定に変更したが、「業界への配慮を欠くことに変わりない」「正当な対価を払うべきだ」などの意見が続いた。 結局、２８日の締め切りまでに４人が応募したが、区は「これだけ批判を浴びると理解が得られにくい」と計画を断念。４人には事情を説明するメールを送った。 水谷区長は読売新聞の取材に、「業界に対する認識が足りなかった」と話している。
信号いらず丸い交差点、日本に定着するか？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
信号機を使わない「ラウンドアバウト」と呼ばれる円形状の交差点が注目を集めている。 構造上、進入する車は必ず減速しなければならないため、重大事故が減らせるほか、信号機いらずで停電時の心配もない。欧米ではすっかり定着しているが、ドライバーは信号機任せにできない分、合流のタイミングなどで「判断力」が試される場面もしばしば。果たして日本では――。 ◆維持費も安く 長野県飯田市の「東和町交差点」は今月５日、直径３０メートルのラウンドアバウトに生まれ変わった。信号機を撤去して交差点を改修した全国初の試みで、同市は「交差点で減速するので、『以前より安全になった』という声が多い」という。 信号機にかかる維持費、電気代も削減でき、約２０年ごとに必要な信号機の交換も不要。信号待ちが不要になるため、市では、この交差点での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１割程度削減できると試算している。 名古屋大の中村英樹教授（社会
飲料水・ＶａｎａＨ、「国連が評価」とウソ広告 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ミネラルウオーターを製造販売する「ＶａｎａＨ」（山梨県富士吉田市）が、「国連から高い評価を受けた」などとうその表示をしたとして、消費者庁は２０日、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。 同庁によると、マルチ商法（連鎖販売取引）を行う同社は、会員向けのお知らせ文書で「世界で初めて『国連認定証』を取得」「国連のロゴマークの使用許可を得た」などと表示して飲料水「ＶａｎａＨ」について広告。だが、国連が品質について評価したり、ロゴマークの使用許可を出した事実はなかった。 文書は昨年１０月と１１月の２回、会員約６０００人にファクスで送信された。昨年度の売り上げは２リットルのペットボトル（１２本入り、６８００円）で約６２万ケースだったという。同社は「命令を厳粛に受け止め、再発防止に努める」としている。
駅転落防止「通せんぼロープ」開発着手…ＪＲ西 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ西日本は１３日、駅利用客のホームからの転落防止策として、ロープを昇降させる新方式の転落防止柵（ホームドア）の開発に乗り出す、と発表した。 ＪＲ西管内では、列車の乗降口が車両によって異なる路線が多く、ホームドアの普及が進んでいないが、新方式では、在来線の大半を占める３ドアと４ドアの車両に対応できるという。 新方式では、ホームに柱（高さ１・３メートル）を約１０～５メートル間隔で設置し、複数のロープで結んで転落を防ぐ。列車が入ると、柱は自動的に上昇。張られたロープも乗降口より高く上がるが、出発前は乗務員が安全確認しやすいよう柱とロープは元の高さに戻るという。設置時期や費用は未定。 ＪＲ西管内では昨年までの５年間に転落が３０件、列車との接触が６１件起き、１９人が死亡した。国土交通省は「１日の利用客が１０万人以上の駅」にホームドア導入を求めるが、導入実績は全国で１４％。特にＪＲ各社では、同一路線
ウィルコム支援にソフトバンクが名乗り : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経営再建中の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）最大手ウィルコムの支援企業として携帯電話３位のソフトバンクが名乗りを上げていることが２６日、明らかになった。 ウィルコムが抱える約４００万人の顧客や高速通信ができる「次世代ＰＨＳ」の技術を取り込み、首位ＮＴＴドコモや２位ＫＤＤＩを追撃する。大手５社体制の携帯電話業界は新たな再編の場面を迎える可能性が出てきた。 ウィルコムの支援企業には複数のファンドの名前が挙がっており、ウィルコムの筆頭株主である米系ファンド、カーライルが年内にも支援企業を決定するとみられる。通信事業の実績に乏しいファンドが再建を果たせるか未知数でソフトバンクによる支援が有力との見方もある。 ウィルコム買収を目指すソフトバンクは条件としてウィルコムが抱える９３５億円の債務の一部について金融機関が放棄することを求めている模様だ。〈関連記事８面〉
ビスタは失敗作だったのか？ : ネット＆デジタル : YOMIURI PCから : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「ウィンドウズビスタ」が発売されて１年１０か月。ＸＰからの移行が遅々として進まない中、話題は既に次期ＯＳである「ウィンドウズ７」のリリースへとシフトしてしまった感がある。 きっかけは、今年４月のビル・ゲイツ会長による「ウィンドウズ７はこの１年以内にリリースできる可能性がある」という発言だった。これを受け、「マイクロソフトはビスタが失敗作だったと見切りをつけ、ウィンドウズ７のリリースを前倒しして挽回を狙っている」という見方が広まってしまった。 その後マイクロソフトは、ビスタの発売から３年後の２０１０年のうちにリリースを目指すと発表したが、１０月中旬には、早々と開発コード名だった「ウィンドウズ７」を正式名称にすると発表した。 通常、ＯＳは２～３年のサイクルでメジャーアップデートが行われるものだ。この流れから見ると、ビスタの発売から２年後の０９年でも不思議はないのだが、ビスタが不評のためか、１年
（６４）「想像力」の欠落した医師 : 遠景近景 : 介護・老後 : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年の１２月１０日、大腸がんの手術を受けるために入院してから、ちょうど１年になる。幸い発見が早かったために、大腸を１５センチ切除しただけで大事に至らなかったが、がんをほぼ撃退したとして仕事に復帰し、１年後７３歳で亡くなった筑紫哲也さんの例もあるから、安心はできない。 １年が過ぎた今も、医師から「がんです」と宣告されたときの衝撃は忘れられない。麻生首相は、医師には「社会的常識が欠落している人が多い。価値観なんかが違う」とおっしゃったそうだが、これだけでは麻生首相の真意が奈辺にあるかわからない。しかし、想像力の欠如している医師は少なからず存在するような気がする。 私の言う「想像力の欠如」とは、患者に対する思いやり、デリカシーの欠如ということである。７０歳で亡くなった作家の吉行淳之介さんは、放射線の医師からがんであることを告げられた時「シビアなことを、おっしゃいますなあ」とショックを受け、それ以
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中国放送の元人気アナ、銀行で現金入り封筒盗む : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080628-OYT8T00019.htm