麻生副総理兼財務大臣は、ことし10月に予定される消費税率の引き上げについて、仮に延期した場合には、日本国債の格付けが下がる可能性があると指摘し、増税を延期すべきだという意見をけん制しました。 この中で、ことし10月に予定される消費税率10%への引き上げを凍結すべきではないかと問われたのに対して、麻生副総理は「増税をさらに延期すると、国債の格付けが下がるくらいのことは覚悟をしておいてもらわないといけない。そうなった場合にどのような影響が出るかを十分検討しておく必要があると思う」と述べました。 そのうえで麻生副総理は「少子高齢化に対応するため、全世代型のきちんとした社会保障を今後も維持するためにこの消費税率引き上げは必要なものだと思っている」と述べ、増税を延期すべきだという意見をけん制しました。
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