日本生命 iDeCo 口座管理手数料無料へ 資産運用手数料 引下げ広がる | NHK
将来の資産形成に向けた関心が高まる中、金融機関の間では、個人の資産運用にかかる手数料を引き下げる動きが、業種を問わず広がっています。 日本生命は、生命保険業界で初めて個人型の確定拠出年金「iDeCo」の口座管理の手数料を、条件をつけずに無料とすることを決めました。 「iDeCo」は、公的年金に上乗せして個人が任意に加入する私的年金の1つで、掛金や運用益が非課税になる優遇措置があります。 このiDeCoについて、日本生命は、加入者が毎月319円支払っている口座管理の手数料を、10月から無料にすることを決めました。 iDeCoの口座管理手数料をめぐっては、証券会社や銀行の間で条件をつけずに無料化する動きが出ていますが、生命保険業界では初めてだとしています。 一方、来年1月に優遇税制「NISA」が拡充されるのを前に、8月にインターネット証券が、国内の株式の取り引きの手数料を無料にすると相次いで発
国民 玉木代表再選「政策実現に向け与野党超えて協議・連携」 | NHK
国民民主党の代表選挙は玉木雄一郎・代表が前原誠司・代表代行を抑えて再選されました。玉木氏は引き続き政策実現のため、与党との協調も排除しない姿勢を示すとともに、幹事長を続投させることを明らかにしました。 先月21日に告示された国民民主党の代表選挙は、政策実現のため与党との協調も排除しない玉木代表と、非自民・非共産の枠組みで野党連携の強化を目指す前原代表代行の間で、党の路線の継続か、転換かなどを争点に論戦が展開されてきました。 2日は午後、都内で臨時党大会が開かれ、党所属の国会議員21人や国政選挙の公認候補予定者による投票が行われました。 そして、事前に締め切られた地方議員や全国の党員・サポーターによる投票とあわせて結果が公表され、合計111ポイントのうち、 ▽玉木氏が80ポイント ▽前原氏が31ポイントとなり、玉木氏が再選されました。 玉木氏は衆議院香川2区選出の当選5回で、54歳。 財務省
自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象” | NHK
今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし
NISA 年間投資額 上限360万円の方向で調整 来年度税制改正 | NHK
政府・与党は来年度の税制改正で、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」について、焦点となっていた年間の投資額の上限を360万円、非課税で保有できる限度額を1800万円とする方向で調整しています。 NISAは個人投資家を対象に、株式や投資信託などの売却益や配当金が、一定の範囲内で非課税となる優遇制度です。 政府・与党は、新しいNISAの制度を設けたうえで制度を恒久化し、非課税で保有できる期間も、無期限とする方向で調整を進めています。 新たな制度では、長期の積み立てを目的に投資信託だけを購入対象とする枠と、上場企業の株式などを購入できる枠を設けます。 そのうえで、最大の焦点となっていた投資額の上限について、投資信託については年間120万円、株式などについては年間240万円、合計で360万円とする方向で調整しています。 さらに、非課税で保有できる限度額は、2つの枠を合わせて1500万円とする
日銀 黒田総裁 “物価上昇は一時的 賃金上昇へ金融緩和継続” | NHK
日銀の黒田総裁はアメリカ・ワシントンで開かれた金融関係者らが集まる討論会に出席し、日本の物価上昇は賃金の上昇を伴っておらず一時的なものだとして経済を下支えするため、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。 日銀の黒田総裁は、15日、アメリカ・ワシントンで開かれた国際機関や中央銀行など金融関係者らが集まる討論会にスピーカーとして出席しました。 この中で黒田総裁は「日本では、物価上昇率が2％を超えているが原材料費などのコストの上昇によるもので、来年度の物価上昇率は2％を下回ると予想される」と述べ、今の物価上昇はエネルギー価格の上昇などに伴う一時的なものだという認識を示しました。 また、黒田総裁は、欧米の経済はコロナ禍の前を上回る形で回復しているが日本の経済の水準はそこまで至っていないとしたうえで賃金の上昇といった経済の好循環も生まれていないなどと指摘し、利上げを急ぐ欧米との経済状況の違いを
NISAどう変わる？ 恒久化や非課税限度額拡大など 金融庁の要望詳しく | NHK | ビジネス特集
金融庁は、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」を具体化する政策としてNISA＝少額投資非課税制度の拡充に乗り出します。NISAは株式や投資信託などへの投資によって得られた利益や配当金が非課税となる制度。金融庁は制度の抜本的な刷新を検討し、来年度の税制改正要望では、制度の恒久化や非課税限度額の拡大などを求めています。 制度の恒久化はこれまで4度も見送られてきましたが、5度目となる今回の要望でNISAは変わるのでしょうか。（経済部記者 真方健太朗/横山太一） 岸田首相 「貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進め、投資による『資産所得倍増』を実現いたします。そのために、NISAの抜本的拡充や個人の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、政策を総動員して『資産所得倍増プラン』を進めていきます」 岸田総理大臣はことし5月、ロンドンの金融街・シティで講演を行い、こう発言しました。 発言の
自民党 萩生田政務調査会長らが靖国神社に参拝 | NHK
「終戦の日」の15日、自民党の萩生田政務調査会長らが、東京・九段の靖国神社に参拝しました。 自民党の萩生田政務調査会長は15日午前8時ごろ、靖国神社に参拝しました。 参拝を終えたあと萩生田氏は記者団に対し「先の大戦で尊い犠牲となられた先人のみ霊に謹んで哀悼の誠をささげ、あわせて恒久平和をあらためてお誓いした」と述べました。 また私費で玉串料を納め「自民党政務調査会長衆議院議員 萩生田光一」と記帳したと説明しました。 萩生田氏は菅内閣で文部科学大臣だった去年の終戦の日にも参拝しています。 またこれに先立ち、自民党の小泉元環境大臣も去年に続いて終戦の日に参拝しました。 小泉氏は参拝後、記者団の問いかけには応じませんでした。 また8時過ぎには、鈴木英敬・内閣府政務官も参拝しました。
内閣改造 新しい閣僚と自民党役員人事の顔ぶれ固まる | NHK
岸田総理大臣は10日の内閣改造、自民党の役員人事を前に、閣僚の顔ぶれを固めました。 閣僚人事
安倍元首相銃撃 容疑者の母親「会見をして皆さんに謝りたい」 | NHK
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者の母親が「会見をして皆さんに謝りたい」などと話していることが親族への取材で分かりました。 先月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は市内に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 警察のこれまでの調べで、山上容疑者は母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせ、団体と近しい関係にあると思った安倍元総理大臣をねらったとみられることが分かっています。 親族によりますと、容疑者の母親は3日前に、「事件から1か月もすぎるので、会見をして、皆さんに謝りたい」などと話したということです。 母親はその後、身を寄せていた親族の家を出て、旧統一教会に関わっていた知人から支援を受けていて、会見の日程や詳細は不明だということです。 親族
岸田首相 内閣改造と党役員人事 来週10日にも行う意向固める | NHK
臨時国会の閉会を受け、岸田総理大臣は、内閣改造と自民党役員人事を、来週10日にも行う方針を固めました。 参議院選挙のあと初めてとなる臨時国会は、会期末の5日、衆参両院が閉会の手続きをとり、3日間の会期を終えて閉会しました。 これを受けて、岸田総理大臣は、内閣改造と自民党の役員人事を、来週10日にも行う方針を固め、複数の党幹部に伝えました。 自民党は、週明け8日に臨時の役員会と総務会を開いて、総裁である岸田総理大臣に役員人事を一任する見通しです。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化し、米中の緊張が高まるなど、外交面での課題が山積し、内政でも、新型コロナや物価高騰などへの対応が求められる中で、どの程度の規模で内閣改造を行うのかが焦点となります。 また、自民党役員人事では、政権運営に深く関わってきた麻生副総裁や茂木幹事長を続投させるかがポイントになります。 さらに、安倍元総理大臣が会長を
“旧統一教会名称変更 申請経緯は文化庁が説明を”自民 下村氏 | NHK
旧統一教会の名称変更が認証された当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は、関与を改めて否定し、申請の経緯は、文化庁が説明すべきだという考えを示しました。 旧統一教会をめぐっては、文化庁が、平成27年8月に今の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、国会内で記者団に対し、「文化庁の担当者から『旧統一教会から18年間にわたって名称変更の要望があり、今回、初めて申請書類が上がってきた』と報告を受けていた。なぜ、それまで申請がなかったのかは、文化庁の当事者に説明してもらいたい」と述べました。 そのうえで「文化庁の担当者からは『申請に対応しないと行政上の不作為になる可能性がある』と説明もあったと思う。私が『申請を受理しろ』などと言ったことはなかった」と述べ、自身の関与を改めて否定しました。 そして「旧統一教会との関
旧統一教会との関係“政治家が丁寧に説明を”官房副長官 | NHK
「世界平和統一家庭連合」旧統一教会と政治家との関係をめぐり、木原官房副長官は、政府としてのコメントは控えるとしたうえで、社会的に問題になっている団体との関係について、政治家が丁寧に説明を行うことが重要だという認識を示しました。 「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐっては、閣僚や国会議員などとの関係が相次いで明らかになっています。 これについて、木原官房副長官は、1日の記者会見で「それぞれの閣僚や国会議員の政治活動に関することであり、政府としてはコメントを差し控える」と述べました。 そのうえで「一般論として申し上げれば、個々の政治家が、みずからの政治活動で責任を持った行動をすることは大切なことだ。社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場から、それぞれ丁寧に説明を行っていくことが大事だ」と述べました。
岸田首相 政権発足からあすで300日「真剣勝負の連続だった」 | NHK
岸田総理大臣は29日、65歳の誕生日を迎えました。 政権発足から30日で300日となるのを前に岸田総理大臣は29日夜記者団に「衆議院選挙、参議院選挙、新型コロナ、ウクライナ、物価高騰など、歴史を画するような課題が次々と目の前に突きつけられるまさに緊張感の連続、真剣勝負の連続だった」と振り返りました。 そのうえで「これからもさまざまな難しい課題が山積していると認識しており、一日一日を大事にしながら、初心を忘れることなく努力を続けていきたい」と述べました。 一方、立憲民主党の泉代表と共産党の志位委員長も29日が誕生日です。 泉氏は記者会見で「剣が峰の48歳だ。これまでより重い責任を負っての48歳だ」と述べました。
旧統一教会問題の弁護士ら “悲惨な被害実態に理解を” | NHK
安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件を受けて、「世界平和統一家庭連合」旧統一教会の元信者などからの相談に当たっている弁護士らが記者会見を開き、事件は許されないとしたうえで、悲惨な被害実態を広く理解してほしいと訴えました。 日本外国特派員協会で会見を開いたのは「全国霊感商法対策弁護士連絡会」です。 この中で、川井康雄弁護士は、旧統一教会をめぐる霊感商法などの被害は今も続いているとしたうえで、「この事件自体は決して許されるものではない、この点は改めて強調したいが、事件をきっかけに統一教会による悲惨な被害実態や政治家の方々とのつながりがあったという問題を指摘して、そうしたことがもうないようにしたい」と述べました。 また、2015年に文化庁が旧統一教会から今の名称への変更を認証したことについては、「統一教会であることや宗教団体ということを隠して教義を広げ、信者にするという方法を取っていたが、それに
安倍元首相の国葬 立民 泉代表 “閉会中審査で説明求めたい” | NHK
演説中に銃撃されて亡くなった安倍元総理大臣の葬儀を「国葬」で行うとした政府の方針をめぐり、立憲民主党の泉代表は予算など不明な点が多いとして、早急に国会で閉会中審査を開き、政府に説明を求めたいという考えを示しました。 岸田総理大臣は、安倍元総理大臣の葬儀について、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことし秋に「国葬」で行う方針を表明しています。 これについて立憲民主党の泉代表は、奈良市内で記者団に対し「歴代の総理大臣が亡くなられた際には、国が関与して一定の格式で見送ることはこれまでも行われてきており、すべて否定はしない。ただ、政府の対応にはまだまだ不明な点が多く、予算や『国葬』の考え方について説明を求めるため閉会中審査を求めたい」と述べ、国会で政府に説明を求めたいという考えを示しました。 また、政府が「国葬」を行うと判断した理由について「格差の拡大
安倍元首相銃撃から1週間 容疑者の人物像は 警備の問題点は | NHK
安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件から15日で1週間がたちました。 なぜ、このような未曽有の事件が起きたのか。 警察は襲撃を防ぐことができなかったのか。容疑者の人物像は？ これまでわかってきたことをまとめました。 献花台には朝から多くの人 奈良市の大和西大寺駅近くの現場周辺に設けられた献花台には、事件から1週間となる15日も、朝から多くの人が訪れました。 時間とともに献花に訪れる人の列が長くなり、午前11時半の時点では100メートル以上にわたって続きました。 また大阪 岸和田市から訪れたという80代の男性は、「事件から1週間がたち、やっと来ることができました。この間、事件のことを考えていましたが、事件を機に、今後の日本の在り方を一人ひとりが考えなければいけないと思っています」と話していました。 15日の午前5時すぎ、奈良県警察本部のトップ鬼塚友章本部長と、捜査を指揮している山村和久捜査
安倍晋三元首相死亡 奈良県で演説中に銃で撃たれる | NHK
演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。 安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。 成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となります。 晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。 総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。 北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル（金正日）総書記との首脳会談に立ち会い
岸田首相 “財政健全化を目指す姿勢を強調” | NHK
今後の財政政策をめぐり、岸田総理大臣は「マーケットや国際社会が評価してくれなければ信認は維持できない」と指摘し、財政健全化を目指す姿勢を強調しました。 財政政策をめぐって自民党内では、財政健全化を重視する立場と積極的な財政出動を求める立場の議員がそれぞれ活発な議論を行っていて、党内の新たな主導権争いにつながるのではないかという見方も出ています。 こうした中、岸田総理大臣は、経済界や学識経験者らによる「令和臨調」の発足大会で、今後の財政政策について「財政は国の信認の礎だ。自民党の中でもいろいろな議論はあるが、財政を評価するのは私たちではなく、市場であり国際社会だ」と述べました。 そのうえで「『自分はこれで大丈夫だ』といくら言い張ってもマーケットや国際社会が評価してくれなければ信認は維持できない。今後も財政健全化の旗は掲げ続けなければならず、国際社会やマーケットの信頼をつなぎとめることができる
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ジャニーズ問題でNHKコメント “報告書の指摘 重く受け止め” | NHK
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