投票用紙に「〇」印方式なぜ広がらない？ 現職抵抗で国政選挙は未実施｜総合｜神戸新聞NEXT
投票率アップに向け、神戸市長選で初導入された「記号式」の投票用紙（下）。同日の衆院選は従来の「自書式」（上）が使われる 【質問】投票する時、候補者名や政党名を投票用紙に書くのが当たり前になっていますが、書き間違いなどで無効にならないか、毎回心配です。こうした方式を続ける国は世界でも少ないと聞きます。候補者名に印を付けるなど、正確で効率的な仕組みにできないのでしょうか。 有権者が投票用紙に直接記入する方式は「自書式」と呼ばれます。最も単純な方法ですが、書き誤ったり、略し過ぎたりして、毎回、一定の疑問票や無効票が出てしまいます。 その問題点を補うのが、あらかじめ投票用紙に印刷された候補者名に丸印を付ける「記号式」です。その利点は、文字を書きにくい障害者や高齢者も投票しやすく、疑問票や無効票も減って、集計のスピードが上がる、といった点です。 地方選挙では早くから導入され、１９６２年と７０年の公職
ひょうご経済＋｜経済｜川崎重工業、バイク生産を分社化へ コロナで新興国向け不振 事業再編、造船とプラント統合
大手重工メーカーの川崎重工業（神戸市中央区）が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で不振に陥っている二輪車事業の分社化など、事業部門の再編に乗り出すことが２９日、関係者への取材で分かった。国際競争の激化で苦境が続いている造船は、産業用発電設備などのプラント部門と統合して設計・開発能力を結集させる方針で、経営体力の強化を目指す。 コロナ禍では、三菱重工業（東京）が国産ジェット旅客機の開発事業を凍結する方針が明らかになるなど、重厚長大産業にも影響が拡大。川重も対応を迫られた。１１月２日に発表する中長期的な経営指針「グループビジョン２０３０」に再編を踏まえた戦略を盛り込む。 二輪車は、川重グループで数少ない一般消費者向けの製品。大排気量の高級車種などが強みで、明石工場（明石市）のほか、ブラジルやフィリピンなどで生産している。だがコロナ禍で新興国向けの需要が大幅に減り、生産を一時休止。回復は見通せず
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