■海外のシティポップブームに乗り、松原みき「真夜中のドア/stay with me」に世界中の音楽ファンが熱視線！ 松原みきが1979年11月にリリースしたデビューシングル「真夜中のドア/stay with me」が、今世界で話題となっている。 【画像】世界中の注目を集める“松原みき” 海外を中心に、サブスクリプションサービスSpotifyでは直近1年間で460万回、Apple Musicでは100万回以上の再生回数を記録。特にインドネシアでは1ヵ月で3万回再生を記録したほか、タイ、マレーシアでも再生数が大きく伸びているという。 さらに、世界のApple Music J-Popランキングにおいて12ヵ国で1位を獲得、合計47ヵ国でTOP10入りを果たした。 ここ数年、日本の’70～’80年代のシティポップが世界的な人気となっているなか、1980年代前後のカタログを中心に選曲するプレイリスト

東京都の１日感染者数が１００人に近づき、医師会がいう緊急事態宣言ラインに近づいた（写真:つのだよしお/アフロ） 新型コロナ特措法に基づく「緊急事態宣言」が、近日中にも発動（発令）される状況だ。すでに、法律上の手続きはすべて完了し、発令の条件も満たしたとの認識を政府が示しているからだ。テレビやネット上の声も、いち早い発令を期待するものが圧倒的に多い。日本医師会も発令を促し、東京都知事も一歩踏み込んだ発言を続けている。3月28日の3回目の首相会見でも、「最悪の事態を想定」という言い方で、緊急事態宣言発令を前提とした経済対策を今後とっていくことを明言した。 しかし、同宣言をいま発令することには、極めて大きな問題がある。感染を封じ込めるために有効に見えるものの、実はより深刻な事態をもたらす可能性が高いからだ。その理由を5つにまとめた。 ●エビデンス　第1に、エビデンスが決定的に不足している。新型コ

1980年代にアメリカを追い抜き世界一だった日本の半導体はアメリカにより叩き潰され、その間、韓国が追い上げた。土日だけサムスンに通って破格的高給で核心技術を売りまくった東芝社員の吐露を明かす時が来た。 ◆日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ：常に「ナンバー1」を求めて　1980年代半ば、日本の半導体は世界を席巻し全盛期にあった。技術力だけでなく、売上高においてもアメリカを抜いてトップに躍り出、世界シェアの50％を超えたこともある。特にDRAM（Dynamic Random Access Memory）（ディーラム）は日本の得意分野で、廉価でもあった。 それに対してアメリカは通商法301条に基づく提訴や反ダンピング訴訟などを起こして、70年代末から日本の半導体産業政策を批判し続けてきた。 「日本半導体のアメリカ進出は、アメリカのハイテク産業あるいは防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の

水嶋ヒロが表舞台から姿を消したのは、2010年。数々の主演作に恵まれながら、突如としてシンガーソングライター・絢香との結婚を公表、所属事務所から独立した。この9年間、実は水嶋は会社を2社立ち上げ、俳優以外のキャリアを模索していた。「当時はたくさんのバッシングもありました。僕のやろうとしてることはなかなか理解してもらえなかったんです」。2010年から極めて断片的に伝えられ続けている水嶋の動向。引退説、現在の仕事や家族のこと、聞きたいことをぶつけた。 水嶋が、周囲の反対を招いても守りたかったものとは――。 （ライター・大矢幸世/撮影・伊藤圭/Yahoo!ニュース 特集編集部） 「自分のことを話すのは、苦手なんです。聞き手に回るほうがラクだし好き。俳優業を主軸にしていたときも、あまりこういった機会はなかったかもしれません」。こちらをまっすぐに見つめる。これまで出演作品にまつわる記事はあったが、パ

11月19日に、東京地検特捜部に逮捕され、その３日後の臨時取締役会で、日産の代表取締役を解職されたカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の被疑者勾留が、明日（12月10日）、延長満期を迎える。 ゴーン氏を、独自の判断で逮捕した検察が、それを自ら否定する「不起訴」が「組織の論理」からあり得ないことは、【検察の「組織の論理」からはゴーン氏不起訴はあり得ない】などでも述べてきた。明日、検察がゴーン氏を起訴するのは想定内のことと言える。 しかし、金融商品取引法違反の逮捕容疑とされた、「退任後の報酬の支払の合意」を有価証券報告書に記載しなかった事実については、支払が確定しているとは考えにくいこと、「重要な事項」の虚偽記載とは考えられないことなど、犯罪の成立には重大な疑問がある。 それに加えて、その後の報道で明らかになりつつある、再逮捕事実が「直近３年分の虚偽記載」であること、西川社長が退任後の報酬の

１９日夕刻、「東京地検特捜部は、日産自動車のカルロス・ゴーン会長を逮捕へ」というネットニュースを見て目を疑った。倒産寸前だった日産をＶ字回復させるなど、経営者としての手腕を高く評価され、今や、日産のほか、三菱自動車、フランスのルノーという３社の会長を務めるゴーン氏を日本の検察当局が逮捕するとは驚きだ。しかも、記事によると、容疑事実は「役員報酬を過少申告した有価証券報告書の虚偽記載」とされている。大企業であれば、有価証券報告書は、総務などの担当部門で情報を集約して作成・提出する。その有価証券報告書での役員報酬が過少に記載されていたのであれば、会社の組織の問題だ。何が問題なのか、さっぱりわからなかった。 その後、ゴーン氏が、グレッグ・ケリー代表取締役とともに逮捕されたことが報じられ、容疑事実が「ゴーン会長に対する報酬額を実際の額よりも少なく有価証券報告書に記載した金融商品取引法違反（有価証券報

一昨日（11月25日）にYahoo!ニュースに出した記事【ゴーン氏事件についての“衝撃の事実”　～“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった】が大きな反響を呼んだ。そして、同日夜に個人ブログ「郷原信郎が斬る」に出したほぼ同内容の記事は、アゴラ、ブロゴス、ハフィントンポスト等に転載され、ネットメディアの「ITmedia ビジネスオンライン」には、最新の私のインタビュー記事が掲載され、それぞれ多くの人に読まれている。 昨日午後は、先週末から依頼されていた外国特派員協会での記者会見に臨み、50億円の役員報酬の虚偽記載が、まだ現実に支払われていない「退任後の支払の約束」だったとすると、今回のゴーン氏の逮捕の正当性には疑問がある、との私の見解を述べた。会見後も、フィナンシャルタイムズ、ワシントンポスト等から追加取材があったほか、東洋経済、ダイヤモンド、日経ビジネス等の経済紙からも取材を受けた。その一方で

日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された事件について、昨日（11月24日）の新聞朝刊で、これまで判然としなかった容疑事実の中身について、衝撃の事実が報じられた。「虚偽記載」とされたのは、ゴーン氏が日産から「実際に受領した報酬」ではなく、退任後に別の名目で支払うことを「約束した金額」だというのだ。 今回の事件で、朝日新聞は、ゴーン氏が専用ジェット機で羽田空港に帰国するのを待ち構えて特捜部が逮捕した時点から「同行取材」し、直後に「ゴーン会長逮捕へ」と速報するなど、独走状態だった。上記の「約束した金額」だというのは、まさに「従軍記者」に近い朝日が報じている容疑事実の内容であり、しかも、読売新聞も一面で同様な内容を報じているのであるから、おそらく間違いないのだろうとは思う。 しかし、今回の事件の逮捕容疑の「虚偽記載

JASRACがヤマハ等が音楽教室に対しても著作権料の請求を求めたことが問題になっています（参考記事）。この件に関するネット上の議論を見るとJASRACが学校の授業での音楽の利用について著作権料の請求を求めたと勘違いしている人がいるように思えます。 たとえば、宇多田ヒカルさんはtwitter上で「もし学校の授業で私の曲を使いたいっていう先生や生徒がいたら、著作権料なんか気にしないで無料で使って欲しいな」とコメントされています。上記の参考記事に対するコメントになっているのですが、記事中は音楽教室と書いてあるのに「学校の授業」と言い換えているのが気になります。単なる書き間違いなのか両者の区別がついていないのかのいずれかでしょう。ひょっとすると（今回の話とは全然別に）将来的にもしJASRACが学校の授業に著作権料を要求したとするならばという意味で書いているのかもしれないですが、いずれにせよこのツイ

トランプショックから抜けきれない。CNNをつけ、NYの反トランプデモを見ていた。ユニオンスケアから57丁目のトランプタワーまで行進する若者たちの心情が痛いほどわかる。トランプタワーの前に横付けされたトラックが、分断されたアメリカを象徴している。アメリカは変わってしまった。自由と平等、そして世界に開かれた国ではなくなってしまった。 トランプ当選は、やはり「悪夢」である。とてつもない喪失感がある。ヒラリーかトランプかという予想を外したからではない。トランプの当選がないとしたことは、職業的に不明を恥じるしかないが、一人の日本人に帰ればトランプ当選は受け入れがたいことだ。 トランプ当選を当てた評論家が、いま持ち上げられているが、それはそれでいいと思う。職業的にいい仕事をしたことに間違いないし、見事だからだ。ただし、この人たちが心情的にトランプを応援していたとすれば、その心情は理解できない。なぜなら

今年5月、オバマ大統領が広島を訪問した。日本政府や国民の多くは歓迎したが、いまも違和感を持ち続けている人がいる。長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)准教授、中村桂子さんだ。 「訪問自体には意味も波及効果もあるので、それを否定する気は全くありません。でもこれまで大統領が掲げてきた核軍縮、核兵器廃絶という目標に比べて、あまりに中身のないスピーチでした。あれは作られたショーでしかなかった」 中村さんが指摘する核軍縮問題の一つとして核兵器の近代化計画がある。「核発射用の新型潜水艦、ミサイル、爆撃機の開発によって米国の核兵器システムをアップグレードする野心的計画」（原水爆禁止日本協議会）だ。今後30年間で1兆ドル（日本円で110兆円）の費用を見込んでいる。多国間の軍縮外交にも米国は否定的だ。オバマ大統領の広島訪問が発表された5月はじめ、ジュネーブで開かれた国連総会の核軍縮のための法的措置に関

2016年参議院議員選挙は与党が圧勝。憲法改正を掲げる改憲勢力が、非改選を含めて憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を獲得した。これにより俄然「改憲」が現実味を増すことになった。この結果を、長年改憲を訴えてきた右派（保守派）はどう捉えているのか。そこで訪ねたのが、かつて自民党で「参院のドン」と呼ばれた村上正邦氏だ。村上氏は、目下安倍政権に大きな影響を与えているといわれる右派政治団体「日本会議」の生みの親でもある。さぞ喜んでいるだろうと事務所を訪れると、村上氏は「安倍政権はダメだ！」と憤っていた。 （ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部） 村上正邦（むらかみ・まさくに）1932（昭和7）年、福岡県生まれ。1980年、「生長の家」の組織内候補として参議院全国区で初当選、4選を果たす。労働大臣、参議院自民党幹事長、参議院自民党議員会長を歴任。2000年、参議院憲法調査会初代

昨年夏、安保法案に反対するSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）の創立メンバーとして、一躍、時の人となった奥田愛基（24）。今回の参議院選挙では、野党候補の応援に奔走し、「今回ばかりは野党に投票」を掲げて全国を飛び回った。しかし、結果は与党の圧勝。この結果を奥田はどう受け止めているのか。そして、はじめて目にした選挙の舞台裏はどうだったのか。すでに解散を明言しているSEALDs最後の夏の戦いを振り返ってもらった。 （取材・構成　ノンフィクションライター中原一歩／Yahoo!ニュース編集部） ——最初に、奥田さんたち野党を応援した人は、今回の選挙の争点を「アベノミクス」ではなく「憲法改正」としていました。つまり、憲法改正の発議に必要な「3分の2」議席にあたる「78」議席を改憲勢力に渡さないための選挙だったはずです。結果的には参議院全体（改憲賛成の無所属・諸派をふくむ）で考えると事実

アメリカ発祥の会員制倉庫型量販店「コストコ」が、アルバイト従業員を全国一律時給1200円以上で募集しており、その好待遇が話題を呼んでいる。近年コストコは地方への出店を進めており、一部地域ではコストコの時給は、地域の最低賃金と500円以上も差がついている。コストコはなぜ、全国一律で高水準賃金のアルバイト募集を行っているのだろうか。 地元の最低賃金との差が500円以上も　「コストコ」は、アメリカ・カリフォルニア州から発祥した会員制量販店だ。年会費を払うことにより、商品を格安で購入できることが人気で、世界9カ国697店舗まで拡大した。日本には1999年に初出店し、昨年までに24店舗まで拡大した。特に近年は地方への出店が著しく、2015年は山形県上山市、石川県野々市市、富山県射水市、岐阜県羽島市に進出した。今年4月には、宮城県富谷町で新店舗がオープンする。 コストコは、アルバイトの募集条件をホーム