今日のメルマガのために統計資料の分析をしていたのですが、面白いグラフができたので、参考に載せておきます。 出所： 金融日記恋愛工学研究所 総務省が５年おきに実施している「就業構造基本調査」の2002年データに基づいて、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が分析した「若者就業支援の現状と課題」と題する研究論文に面白いデータが載っています。 それによると、年収が1500万円以上の場合、25歳〜29歳の男の74%がすでに結婚しており、30歳〜34歳の場合はなんと90%がすでに結婚しているというのです。 それとは対照的に、女子の場合は、年収が低い人の婚姻率は非常に高く、年収が高くなるほど結婚していないことが分かります。年収が500万円程度だと、婚姻率は若干上がり、700万円〜800万円程度で婚姻率が下がっているところも面白いです。 恋にお稽古事に時間のゆとりがある才女の年収の限界が500万円ぐら

世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか、菅原琢 この前ちょっと紹介した本だけど、とても面白かったので改めて紹介する。 著者はさまざまな統計データを非常に詳細に分析して、小泉純一郎が惜しまれながらも引退してから、なぜ自民党が負け続けたのかを論じる。 マスコミは「小泉・竹中の構造改革によって格差が広がり、また地方経済が疲弊した結果、国民が反発した」というような小泉・竹中バッシングを、２００９年の衆院選で民主党が政権交代を成し遂げるまで執拗に行なったわけだが、著者の分析によると、いかなるデータも自民党の敗因は小泉・竹中路線への反発ではないということ示している。 むしろ逆で、国民は構造改革を支持し続けたのだが、安倍首相になってから急速に既得権益を守る古い自民党に回帰してしまい、これが自民党の敗因だと結論づける。 僕もこれには全く同感で、マスコミの構造改革バッシングには大きな違和感を持っていた。 そん

堀江元社長、旧ライブドアと和解　２０８億円相当支払い、2009年12月25日、Asahi.com ライブドアグループの持ち株会社「ＬＤＨ」（旧ライブドアホールディングス、東京都新宿区）が、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪で一、二審で実刑判決を受けた堀江貴文元社長（３７）＝上告中＝ら７人に約３６３億円の損害賠償を求めた訴訟で２５日、堀江元社長との和解が東京地裁（菅野博之裁判長）で成立した。ＬＤＨによると、堀江元社長が約２０８億円に相当する株式などを同社に引き渡すとの和解内容。 当社元代表取締役社長との和解に関するお知らせ【PDF】- LDHホームページ 本和解に際し、当社からの正式コメントは以下の通りです。 「引渡しを受ける資産は、堀江氏の資産のほぼすべてに相当するものであり、当社の損害回復を迅速に最大限果たした事になります。当社の責任において、旧経営陣らのうち、核心となる堀江氏への

政府は１７日、民主党が１６日に提示した平成２２年度予算の重点要望を受けて、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた「子ども手当」支給の所得制限ラインを年収２千万円とする方向で調整に入った。関係閣僚が１８日にも協議する。所得制限導入は、マニフェストに反する形となるが、鳩山由紀夫首相は１７日、首相官邸で記者団に対し、「柔軟性というものも重要だ。それが求められるのが、まさに政治ではないか」と述べ、マニフェストの完全実施にこだわらない姿勢を示した。 子ども手当の所得制限、「２千万円」で政府・与党が調整、産経ニュース、2009年12月18日 すでにいろいろなところで突っ込まれているけど、２千万円以上の世帯収入があるのは平成２０年のデータで約１％です。 今年は高額所得者の年収がドスンと下がっているので、おそらく１％をかなり割り込むでしょう。 所得の分布状況、平成２０年調査、厚生労働省 http:/

最近はマスコミの官僚叩きがすごい。 政治家も官僚を叩いて人気取りに余念がない。 新聞も雑誌も最後は官僚が悪いと言う風にまとめればなんとなく記事ができあがってしまう。 しかし、昔を思い出そう。 日本は経済は一流だけど、政治は三流だと言われ続けてきた。 そして1980年代の終わりにひとり当たりのＧＤＰでアメリカを抜き世界一になり、"Japan as No.1"なんて本が発売されたりしところ、日本の官僚は世界一優秀だと言われていたのだ。 実際、東大の最優秀な若者がみんな官僚になりたがった。 ところが、最近は東大の優秀な学生は外資系の金融機関やコンサルティング会社に就職している。 給料も高いし(国家公務員の数倍から10倍以上)、グローバル経済で役立つさまざまなスキルも身につけられるからだ。 そして、何よりも官僚の仕事がやりがいのないものになってしまったからである。 経済的にも天下りして何千万円の退