「楽天ポイント」発行数が年々加速 累計2.5兆ポイント突破で“楽天経済圏”拡大をアピール
楽天グループは9月1日、「楽天ポイント」の累計発行数が2兆5000億ポイントを超えたと発表した。ポイント発行数が年々増えていることに加え、過去12カ月間に2つ以上の楽天関連サービスを使った会員の割合も増加傾向にあることから、“楽天経済圏”の拡大をアピールしている。 楽天ポイントは、楽天の各種サービスを利用することで貯められるポイントとして2002年にスタート。直近では2019年に約3200億ポイント、20年に約4700億ポイントを発行。期間は重なるが、20年9月に累計発行数2兆ポイントを達成してから21年8月31日までの約1年で5000億ポイントを発行するなど、発行数が年々増えているとしている。 ポイントの発行数が増加した理由について同社は、ECサイト「楽天市場」や獲得ポイント倍率が上がる「SPU」（スーパーポイントアッププログラム）の利用増加、「お買い物マラソン」や「楽天スーパーSALE
オープンな雑談の場を脅かす“迷惑系Clubhouser” Clubhouseのリスクを考える
ここ1～2週間で爆発的にユーザーを増やしているのが、音声SNSと言われる「Clubhouse」である。SNSでちょっと話題になり始めたのが1月25日ぐらいで、Facebookで招待枠のやり取りが見られた。筆者が参加したのが28日で、30日に初めてRoomを主催した。この頃からTwitterではルームの告知が目立ち始めた。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年2月8日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。 これまで音声チャットは、LINEやメッセンジャーのような、クローズドなメッセージングツールで行われてきたが、それをオープンでやるというところがウケている。 従来のテキストベースのSNSは、いわば書き置きだったので時
焼酎「大五郎」休売 消毒用アルコール転用 コロナ拡大で政府が要請
アサヒビールは、大容量焼酎「大五郎」の販売を一時休止すると、12月28日までに発表した。 新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、原料用アルコールの一部を消毒用に転用するよう、政府から要請があったためという。 大五郎は、大容量ながら低価格で入手できる甲類焼酎。4L、2.7L、1800mlと3種類のペットボトルで、アルコール度数25度／20度の商品をそれぞれ販売してきた。 大五郎休売後も、容量220mlの「ミニ五郎」の販売は続ける。 関連記事 あくまでもお酒、でも拭いた後はレモンの香り 消毒用アルコールと同じ度数の「アルコール77」、菊水酒造が発売 日本酒や焼酎などを製造する菊水酒造（高知県安芸市）は、アルコール度数77度の高濃度スピリッツ「アルコール77」の出荷を4月10日に始める。価格は1本1200円（税別）。 「政府より早く配るぞ！」 町工場を生かした「墨田区マスクプロジェクト」 世界的
淡路島で週30時間働いて給与は月額16万6000円 パソナ、緊急雇用「1000人」計画を発表
パソナグループは、2021年3月以降に卒業予定の未就労者（大学、大学院、短大、専門学校、高校）を対象に、キャリア形成プログラム「ギャップイヤープログラム」を提供すると発表した。コロナ禍の影響で働く場所を見つけられなかった若者に就労の機会を提供するとともに、ビジネスの基礎などを習得してもらうのが狙い。募集するのは1000人としている。 20年12月からオンライン説明会、筆記試験、適性検査、面談などを行う。プログラムが始まるのは21年4月で、パソナグループの契約社員として最長2年間就業する。働く場所は、同社が兵庫県淡路島で展開する施設。入社直後の業務は、農作物の販売・収穫、テーマパークのキャストとして接客、事務センターのオペレーションなどを想定している。入社から7カ月後には、パソナグループ各社に配属される。2年目には、「人事・アドミ・HR部門コース」と「ベンチャー・農業・アート・スポーツコース
霞が関でパスワード付きzipファイルを廃止へ 平井デジタル相
平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河
“蛾の目”を参考にしたフェイスシールド、シャープが発売 液晶パネルの技術活用、映り込み大幅減
蛾の目は、表面に並ぶ微細な突起により、光を反射せず効率良く取り込める。シャープは大日本印刷と共同でモスアイ構造を持つ液晶パネル用の表面加工技術を開発し、2012年から液晶テレビ「AQUOS」などに採用してきた。 新しいフェイスシールドは、表面にモスアイ加工を施したフィルムを用い、日光や照明の反射で視界を遮られないという。また新開発のアクリル系樹脂が呼気による曇りも抑えるとしている。 開発にはプロダクトデザイナーの大浦イッセイさんが協力。メガネのフレーム製造で知られる鯖江市で作ったチタンフレームと組み合わせたモデルも用意する。価格は8980円。フレームをポリカーボネートにしたモデルは1980円。他に目を保護するアイシールド（7480円）、飛沫の飛散を防ぐマウスシールド（5980円）を販売する。 モスアイ技術は、自然界に生息する生き物が持つ能力や仕組みを参考にして新たな技術開発につなげる「生物
フルモデルチェンジを遂げた「iPad Air（第4世代）」を試す Proをしのぐ性能でコスパは十分
フルモデルチェンジを遂げた「iPad Air（第4世代）」を試す Proをしのぐ性能でコスパは十分：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） iPhone 12、12 Proの発売に沸くモバイル業界だが、もう1つのApple製品も、10月23日に登場した。iPadの最新モデルとなる第4世代の「iPad Air」だ。もともとiPad Airは、iPadの薄型・軽量版として、2013年に発売されたモデル。翌年発売になった第2世代のiPad Airを最後に、いったんはシリーズからその名が消えていたが、2019年に復活。ProラインではないiPadの最上位モデルとして、その位置付けを新たにした。 第3世代iPad Airは、薄くて軽いというより、iPad Proの入り口になるような製品だった。第1世代のApple Pencilに対応した他、第1世代の10.5型iPad Pro用に開発された
Amazonプライムデー、外部事業者の売上が前年比60％増 日本では過去最大に
米Amazon.comは10月15日（現地時間）、13～14日に実施した有料会員向けセール「Amazon Prime Day」（プライムデー）で、外部事業者の売上が約35億ドル（前年比約60％増）に拡大したと発表した。外部事業者のほとんどは中小企業という。Amazonは今回、プライムデー初の取り組みとして、中小事業者の商品を10ドル（日本では1000円）以上購入したユーザーにクーポンを配布していた。 期間中にグローバルで人気だった商品は、米iRobotのロボット掃除機「Roomba Robot Vacuum」やデンマークLEGOのおもちゃ「Lego Star Wars StormtrooperHelmet」など。Amazonの製品では、スマートスピーカー「Echo Dot」や「Fire TV Stick 4K with Alexa Voice Remote」の売れ行きが好調だったという。
ペットボトルのキャップ撃ち出す「ボトルマン」 Switchと連携も タカラトミーが発表
タカラトミーは9月15日、ペットボトルキャップを射出する人形型の玩具「キャップ革命 ボトルマン」（ボトルマン）を発表した。第1弾として、キャップを射出する機体「BOT-01 コーラマル」「BOT-02 アクアスポーツ」「BOT-03 ギョクロック」などの予約販売を同日に開始している。いずれも希望小売価格は800円（税別、以下同）で、10月24日に発売する。
語学シャドーイングでミスを検知し難易度調整 東大とソニーCSL、自動補助システム「WithYou」開発
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 東京大学とソニーコンピュータサイエンス研究所（ソニーCSL）による研究チームが開発した 「WithYou」は、言語学習のシャドーイング音声をリアルタイムで評価しフィードバックする、音声認識に基づいた完全自動のチューターシステムだ。学習者の発話ミスを検出し、その結果をもとに難易度の変更や音声テンプレートの繰り返し再生を行い、達成度に応じた学習ができるようにする。 シャドーイングは、 音声を聞いて即座に、もしくはほぼ同時に復唱する学習法として広く知られており、流暢さ、発音、アクセント、イントネーション、リズムなどの口語能力の多くの側面を改善することが研究で証明されている。 しかしネイティブスピ
中国で普及する信用スコアは、なぜ日本で定着しない？ 「Yahoo!スコア」終了に思うこと
ヤフーが6月末に、利用者の信用度を数値化するサービス「Yahoo!スコア」を8月末に終了すると発表した。ヤフーはサービス終了の理由について「現在の状況を総合的に勘案した結果、お客さまやパートナー企業に満足してもらえるサービスの提供に至らないと判断した」と説明している。 Yahoo!スコアは、利用者の信用スコアを算出した上で、同意を得てパートナー企業に提供する仕組み。スコアが高い人は、人材系サービスで優先的に仕事のオファーが受けられるなど、ヤフーのパートナー企業から優遇されるとしていた。 信用度は「Yahoo! JAPAN IDにひもづくビッグデータを基に、機械的に推定・算出する」とし、「本人確認」「信用行動」「消費行動」「Yahoo! Japanサービス利用」の4ジャンルにおける行動データなどが分析対象だった。 ヤフーは分析するデータの選定基準には気を配っており、ヘルプページには「スコア化
大塚商会、会社支給の全スマートフォンに接触確認アプリ導入 6500台超
大塚商会は8月5日、新型コロナウイルス感染症の接触確認アプリ「COCOA」を、社員に支給している全てのスマートフォンに導入したと発表した。社員やその家族、顧客などの感染防止に役立てる。対象のスマホは6500台超。 COCOAは、新型コロナウイルス感染症の陽性者との接触の可能性を、スマホのBluetoothを利用して感知し、ユーザーに通知するアプリ。厚生労働省が6月から提供しており、ダウンロード数は8月5日時点で約1157万件に上っている。 同社は従来、業務でスマホを利用する社員にのみ端末を支給していた。新型コロナウイルス感染症の発生後は、働き方改革の推進も兼ねて支給対象を拡大しているという。「今後も、全就労者に対しオフィスガイドラインの順守と業務時間外の行動について改めて注意喚起を行う」としている。 関連記事 接触確認アプリ、国民の6割にインストール必要？ 内閣府副大臣は否定 さらなる民間
Evernote創業者のリービン氏、Web会議を効果的にする「mmhmm」立ち上げ
米Evernoteの創業者でAI関連企業支援スタジオAll TurtlesのCEOを務めるフィル・リービン氏は7月7日（現地時間）、Zoom、Google Meet、YouTubeなどの動画システムで使える背景やエフェクト追加アプリ「mmhmm」を発表した。今秋一般公開の予定で、現在招待制でプライベートβユーザーを募集中だ。まずはmacOS Catalinaをサポートしており、今後モバイル版とWindows版もリリースする計画だ。 アプリ名の「mmhmm」は米国人が「ふむふむ」というような時に発する音。リービン氏は「ものを食べながらでも言える名前が大事なんだ」と語る。 新型コロナウイルス感染症対策でずっとWeb会議システムで仕事をしてきたリービン氏は、「正直言ってWeb会議システムの体験は好きじゃない。箱に頭をつっこんだまま、コラボもできなければプレゼンも効果的にできない」と不満を持ち、こ
Netflix、休眠アカウントに「支払い続けますか？ 退会しますか？」確認メール
米Netflixは5月21日（現地時間）、一定期間アクセスしていないユーザーにメールでアカウントをキャンセルするかどうか確認し、反応がなければキャンセルすると発表した。サービスを使っていない人から料金を徴収したくないとしている。 入会後1年以上使っていないか、2年間使っていないユーザーが対象。メールとアプリ内で通知する。反応がなければサブスクリプションを自動的にキャンセルする。 キャンセル後、10カ月はプロフィールや視聴履歴などは保存しておくので、その間に気が変わって再加入する場合は簡単に復活できる。 こうした休眠ユーザーは全ユーザーの0.5％にも満たず、わずか数十万人で、既に業績予想に組み込んであるという。 日本の場合、Netflixにはお試し期間はなく、料金プランは月額800円、1200円、1800円の3種類だ。入会したのに忘れている人や、パスワードが分からなくなって放置している人にと
Microsoft、バーチャル「Build 2020」を5月19日から48時間、無料で開催へ
米Microsoftは4月30日（現地時間）、年次開発者会議「Build」の2020年度版を、太平洋時間の5月19日午前8時（日本時間の20日午前0時）から48時間連続で開催すると発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）でリアルなイベントが中止になる中、同イベントもオンラインでのバーチャル開催になる。 参加申し込みは専用ページから行う。例年のような抽選はなく、参加費は無料だ。 例年通り、サティア・ナデラCEOやスコット・ガスリー上級副社長などが登壇する基調講演で始まり、多数のデモやセッションが用意されている。すべてライブで配信するが、録画もするので、（日本のように）時差のある地域でも自分のスケジュールに合わせて視聴できる。 また、同じライブセッションを3時間おきに3回行うので、ほとんどの地域でセッションを生で視聴できる。 さらに、ライブのQ&Aコーナーもあり、事前に登録するこ
NEC、銀行の個人情報をWebサービスの本人確認に使える共通プラットフォーム 事業者に提供へ
NECとみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、フィンテック企業のポラリファイ（東京都港区）は5月7日、金融機関が保有する個人情報を使って、事業者がオンライン上でユーザーの本人確認を完結できる共通プラットフォームを提供すると発表した。Webサービスなどを提供する事業者は、郵便などを用いた従来の方法に比べ、より信頼性の高い本人確認を効率的に行えるようになるとしている。 ポラリファイがオンライン本人確認のノウハウを提供し、NECが共通プラットフォームの開発や運用を担う。参画する各金融機関はAPIを通して、自社のユーザーに都度同意を得た上で本人確認サービスを提供する。 本人確認の共通基盤を利用することで、事業者はユーザーの本人確認における事務コストの削減できるようになる。 同プラットフォームを使った本人確認方法は、2018年に改正された犯罪収益移転防止
スペック低くても「問題ない」 日本マイクロソフト、文科省“子ども1人にPC1台”対応パッケージ提供
スペック低くても「問題ない」 日本マイクロソフト、文科省“子ども1人にPC1台”対応パッケージ提供（2/2 ページ） メモリ4GB・ストレージ64GBでも「全然問題ない」 文部科学省は学習用PCのスペックについて「高価で高性能な機種である必要はなく、むしろ不要な機能を全て削除した安価なもの」を推奨している。文部科学省はPC1台につき4万5000円の購入費用を補助する方針を固めており、これが価格設定の基準になる。 日本マイクロソフトが提供するPCの具体的な価格は、自治体や学校などのクライアントとの交渉により変わるが、補助額の4万5000円に見合った価格で提供する。 GIGAスクールパッケージで提供するPCはWi-Fiモデル11機種、LTEモデル6機種の計17機種。いずれもCPUはIntel Celeronシリーズで、メモリが4GB、ストレージが64GB。文部科学省が提示した標準仕様案に完全に
「日本の英語学習は非効率」 アイスランド人が日本向け英語学習システムを作ったワケ
コーリジャパンは、2010年にアイスランドで設立されたCoooriの日本法人として、15年に立ち上がった。イェンソンCTOはアイスランド出身で、東京工業大学大学院 情報理工学研究科で自然言語処理と音声認識の博士号を取得した経歴を持つ。英語、ドイツ語、デンマーク語、日本語を習得するなど語学学習の経験も豊富だ。起業のきっかけは、「日本はテクノロジーが発達しているにもかかわらず、言語の学習においてはテクノロジーを使わない非効率なやり方が続いていることに驚いた」ことだった。 会社設立当初は外国人向けに日本語学習教材を開発していたが、B2C市場に限界を感じて15年に方針転換。日本人の語学学習をテクノロジーの力で支援したいという思いを実現するため、TOEICに特化したB2Bビジネスに参入した。導入企業には、日本航空、三菱UFJ銀行、第一生命保険などの大手企業が名を連ねる。 coooriではどのようにA
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