東京 渋谷のスクランブル交差点では、元号が令和に変わる瞬間に行き交う多くの人が足を止め、午前０時を迎えました。 渋谷駅前のスクランブル交差点付近は、午後11時半を過ぎると、通行人が一気に増え始め、傘を差す人たちで埋めつくされました。 警戒にあたる警察は、通行人に立ち止まらないよう声をかけ、交差点の横断歩道をななめに横断できないように柵などで規制しました。 そして、日付が変わる時間が近づくと、それまで歩いていた人たちも足を止めてカウントダウンが始まり、午前０時を迎えると、「令和」などと大きな歓声があがり、新たな時代の幕開けを祝っていました。 23歳の会社員の女性は「ことし社会人になったので、『令和』の時代を引っ張っていけるような人になれるよう、仕事を頑張っていきたい」と話していました。 また、22歳の女子大学生は「平成生まれなので、『平成』が終わってしまうのは少しさみしいですが、『令和』の時

東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策が進む中、長崎大学は今後、喫煙者を教職員として採用しない方針を明らかにしました。 それによりますと、今後、採用する教職員について喫煙者は採用しない方針を決めたということです。 すでに配布している教職員の募集要項には喫煙者を採用しないことを明記していて、面接の時にも喫煙するかどうかを改めて確認することにしているということです。 長崎大学によりますと、喫煙者を教職員として採用しない方針を示したのは全国の大学の中で初めてだということです。 また、現在たばこを吸っている教職員については、来月、学内に無料で受診できる禁煙外来を開設するなど禁煙に向けた支援を行うことにしています。 長崎大学では、喫煙所や灰皿を撤去するなど受動喫煙対策を進めていて、ことし８月には大学の構内を全面的に禁煙にします。 こうした取り組みの結果、去年８月時点での教職員の喫煙率は

俳優やミュージシャンとして活動しているピエール瀧容疑者がコカインを使用したとして、厚生労働省の麻薬取締部に逮捕されました。調べに対して容疑を認めているということで麻薬取締部が入手ルートを調べています。 厚生労働省の関東信越厚生局麻薬取締部によりますと、違法薬物を使用しているという情報をもとに12日、瀧容疑者の自宅を捜索し本人に任意同行を求めて尿検査を行ったところコカインの陽性反応が出たということで、麻薬取締法違反の疑いが持たれています。 麻薬取締部によりますと調べに対して「コカインを使用したことに間違いありません」などと供述し容疑を認めているということです。 麻薬取締部が入手したいきさつなどを調べています。 公式ホームページによりますと、ピエール瀧容疑者は静岡県出身の51歳。 1989年にバンド「電気グルーヴ」を結成し海外でもツアーを行って人気を集めていました。 また、俳優としても幅広い役

年末が近づき、会社などで忘年会が開かれる時期になりましたが、20代から40代のサラリーマンの４割以上が、本音では参加したくないと考えているという調査結果がまとまりました。 会社の忘年会への参加について、本音ではどう思っているか聞いたところ、「参加したくない」が15％、「どちらかと言うと参加したくない」が29％で、消極的な回答をした人が合わせて44％に上りました。 女性のほうがその割合が高い傾向で、20代の女性が50％、30代の女性が48％となっています。 参加したくない理由については、「気を使うので疲れる」、「会社の人より友達と飲みたい」などといった声が寄せられたということです。 一方、「参加したい」は29％、「どちらかと言うと参加したい」は26％でした。 調査を行った田辺三菱製薬では「せっかく開催している忘年会にネガティブな気持ちで参加している人たちが一定数いることがうかがえる。会社側と

大雪による大規模な立往生を防ぐため、国土交通省は、タイヤへのチェーンの装着を義務づける全国の13区間を公表しました。 このため国土交通省は、大雪が予想される際には過去に大規模な立往生が発生した区間などで、タイヤへのチェーンの装着を義務づけることにしていて、対象となる全国の13の区間を公表しました。 このうち高速道路は７区間です。 上信越自動車道の長野県の信濃町インターチェンジと新潟県の新井パーキングエリアの間の25キロ、 中央自動車道は、山梨県の須玉インターチェンジと長坂インターチェンジの間の９キロ、長野県の飯田山本インターチェンジと園原インターチェンジの間の10キロ、 北陸自動車道は、福井県の丸岡インターチェンジと石川県の加賀インターチェンジの間の18キロと、滋賀県の木之本インターチェンジと福井県の今庄インターチェンジの間の45キロ、 米子自動車道の、岡山県の湯原インターチェンジと鳥取県

「産業革新投資機構」の田中正明社長は午後１時から記者会見し、社長を含む９人の取締役が辞任する意向を表明しました。

「タイヤから糸が切れるような鋭い音が聞こえたらすぐ逃げろ」 トラックなど大型車両のタイヤの修理や交換を行うある業界団体の研修で強調されている教訓です。強じんなタイヤが万が一、破裂すると近くにいる人は吹き飛ばされてしまうほどの衝撃があるからです。それでも痛ましい事故がまた、起きてしまいました。 （ネットワーク報道部記者 郡義之・田辺幹夫・木下隆児 札幌放送局記者 横山寛生） 事故が起きたのは今月22日午後６時半ごろ、北海道平取町の自動車整備工場でした。 ダンプカーを運転していた男性が、タイヤ交換を行おうと整備工場にダンプカーを持ち込みました。片側に２本のタイヤが取り付けられた後輪で、タイヤとタイヤの間に石が挟まっていたためでした。 工場を経営する60歳の男性が点検を始めるとタイヤが突然破裂。経営者は２メートルほど吹き飛ばされました。服が破れるほどの衝撃で全身を強く打って亡くなりました。 道路

カナダ政府は、しこう品としての大麻の使用や栽培を合法化しました。国として大麻を認めたのは、南米のウルグアイに次いで世界で２か国目です。 大麻は政府が許可した生産施設や販売店などで取り扱われ、州によって18歳あるいは19歳から、１人30グラムまで所持することができます。 解禁初日に購入した男性は「違法でなくなったことを確認するために買いに来た」と話していました。 大麻は、隣国アメリカでは首都ワシントンのほか、カリフォルニア州など９つの州で合法化されていますが、国として認めるのは、南米のウルグアイに次いでカナダが２か国目となります。 国境警備などを担当する閣僚は記者会見で、大麻が犯罪組織の資金源になるのを防ぐためには、合法にして政府の規制のもとで取り扱われることが望ましいという考えを強調しました。 また、大麻解禁を公約に掲げていたトルドー首相も、ツイッターに「犯罪組織からもうけを取り上げる」と

自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは５分の４が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回３％上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。 安倍総理大臣は「私は現職であり、この６年間のリーダーシップの在り方や、経済政策、外交・内政全般について評価をいただくことになるので　しっかり説明していきたい。６年前の選挙では、私は党員票で石破氏の半分であり、いわばチャレンジャーの立場だ。あの時いただいた票を１票でも増やし、与えられたルールの中で勝利をおさめたい」と述べました。

東京オリンピック・パラリンピックに向けた暑さ対策として急浮上した「サマータイム」。日本ではなかなか定着してきませんでした。どんな効果があるのか、逆に悪い影響はないのか、いろいろな視点から考えてみませんか？ （ネットワーク報道部記者 松井晋太郎・木下隆児） ネット上では官公庁や企業のシステムの改修が必要になり、影響が大きいのではないかといった懸念の声が上がっています。 「サマータイム導入、システムへの影響が大き過ぎて反対」 「サマータイムが導入された場合に未だに古いバージョンのＯＳを使ってて更新してないシステムの更新作業が」 残業が増えるだけだと嘆く声も。 「システムの問題を横に置いておいてもサマータイムになんかしたら働く時間がその分伸びるだけのような気がする」 「サマータイム導入されて２時間も繰り上がったら、就業時間内にヨーロッパの取引先とリアルタイムの連絡ができなくなるなぁ。残業確定じゃ

暑い季節は食中毒の発生が懸念されますが、東京都が行ったアンケート調査によるとカレーを鍋のまま保存する人が半数近くに上るなど、食中毒対策への理解不足が明らかになり、専門家は正しい知識をもとに対策を講じるよう呼びかけています。 都健康安全研究センターの実験によりますと、調理したカレーに１グラムあたり1000個の食中毒菌が残っていると、室温のまま冷ました場合は、５時間後に100万個以上に菌が増えた一方、２時間で急速に温度を下げた場合は、５時間後も食中毒菌は増殖しなかったということです。 これについて栄養学が専門で東京 渋谷にある服部栄養専門学校助教授の安保有利子さんは「カレーのようにとろみがあって冷めにくい食品の場合は、容器に小分けにすると早く冷やすことができる」と指摘しています。 そのうえで、いわゆる「一晩寝かせたカレー」で増えやすい食中毒菌のウエルシュ菌は空気を嫌うため、温め直す場合には、電

天皇陛下は、2日未明から、脳貧血によるめまいと吐き気の症状が見られ、しばらく安静に過ごされることになり、2日予定されていた高円宮家の三女の絢子さまの婚約内定の報告は、皇后さまがお一人で受けられました。 このため、2日に予定されていた高円宮家の三女の絢子さまの婚約内定の報告は、皇后さまお一人で受け、天皇陛下のお祝いの気持ちを伝えられたということです。 天皇陛下は、発熱などは見られず、お住まいの御所で静かに過ごし、症状も落ち着いているということですが、2日の公務はすべて取りやめ、3日以降については、体調を見ながら判断されるということです。 菅官房長官は2日午前の記者会見で、「本日午前４時ごろ、天皇陛下には急なご気分不快と激しいご発汗がおありであったことから、皇后陛下はただちに侍医をお召しになったといういうことだ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は「侍医の拝診をお受けになったところ、脳貧血に

サッカーワールドカップ、ロシア大会で日本がポーランド戦の終盤に時間を稼ぐ戦術をとったことについて、海外メディアからは批判の声も相次いでいます。 その一方で、試合終盤で、日本が時間を稼ぐ戦術をとったことについては「ベスト16に残った手法に批判の声が広がっている」と報じました。 またイングランド・プレミアリーグでプレーしたレオン・オズマン氏のコメントとして「恥ずべきことだ。両チームが最後の10分間に行ったことは、ワールドカップでは見たくないものだった。まさに茶番だった」と伝えました。 またフランスのＡＦＰ通信は「日本はブーイングを受け、ポーランドに負けながらもベスト16に進んだ。最後の10分間はほとんど攻撃せず、ブーイングがスタジアムに鳴り響いた」と報じました。 日本の決勝トーナメント進出を決定づけた警告ポイントは、英語では「フェアプレーポイント」と呼ばれています。 このため海外のサッカーファ

29日の関東甲信地方は高気圧に覆われて晴れています。この先１週間程度も晴れる日が多くなる見込みで、気象庁は午前11時に「関東甲信が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。関東甲信の梅雨明けは、去年より７日、平年より22日、いずれも早くなっています。

人手不足が深刻となる中、政府は公益性の高い仕事での国家公務員の兼業を推し進めたい考えで、検討を進めることにしています。 このため政府は多様な働き方を後押しし、深刻な人手不足対策として、先に閣議決定した成長戦略で兼業制度の円滑な運用に向けて環境整備を進める方針を盛り込みました。 政府としては、人材難に苦しむＮＰＯ法人などを念頭に、国家公務員の兼業を推し進めたい考えで、新たな指針の策定も含め、検討を進めることにしています。

電子決済や広告などに広く利用されている「ＱＲコード」に、偽の情報を仕込むことができるセキュリティ上の弱点があることが、神戸大学のグループの研究でわかりました。この弱点を悪用すると、利用者を一定の割合で不正なサイトに誘導することも可能で、グループではセキュリティー対策の強化が必要だとしています。 このＱＲコードのセキュリティについて、神戸大学の森井昌克教授らのグループが検証したところ、コードを作成する際に不正な操作を加えると、本来の情報に加えて、偽の情報を仕込むことができることがわかったということです。 これはコードを読み取る際のエラーを修復する機能を悪用したもので、こうして作られたＱＲコードを読み取ると、多くの場合は本来のサイトに誘導されますが、100人に１人といった一定の割合で、別のサイトなどに誘導することができるということです。 このため、金融機関などにつながると偽装したＱＲコードが表

ＷＨＯ＝世界保健機関は、けがや病気を分類する国際的なガイドラインを公表し、生活に支障が出るほどテレビゲームなどに熱中する「ゲーム障害」を新たな病気として加え、予防と治療法の確立を急ぐ必要があると警鐘を鳴らしています。 この中で、テレビゲームなどをしたいという欲求を抑えられず健康を顧みないまま熱中し、家族関係や仕事を含めて生活に支障が出ている場合、その期間が１年に及べば「ゲーム障害」という病気だとしています。 ＷＨＯが「国際疾病分類」でゲームへの依存症を病気と分類するのは初めてで、各国の医療機関での診断の指標となるほか、実態の把握にもつながることが期待されています。 会見したＷＨＯの担当者は、「ゲームをしている人の全体の数に比べれば、ゲーム障害にあたる人は少ないが、確実に存在する病気だ。予防と治療法の確立を急ぐ必要がある」と警鐘を鳴らしています。 「国際疾病分類」にはこのほか、日本や中国、韓

アメリカンフットボールの日本大学対関西学院大学の試合で、日大の選手が無防備な状態の選手に後ろからタックルする重大な反則行為をした問題で、反則行為をした日大の選手が２２日に都内で記者会見を開くことになりました。

日本大学のアメリカンフットボール部の選手が関西学院大学との定期戦で重大な反則行為をした問題で、日大の内田正人監督が「一連の問題はすべて私に責任がある」と述べ、監督を辞任する考えを明らかにしました。

少子高齢化で労働力人口の減少が見込まれる中、安倍総理大臣は、「人づくり革命」の具体策を議論する構想会議で、高齢者に働く場を準備することは国家的課題だとして、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を関係閣僚に指示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、年功序列の一律の処遇ではなく、成果を重視する報酬体系を構築することなどで高齢者の雇用は広がっていくと指摘し、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を、加藤厚生労働大臣らに指示しました。 また安倍総理大臣は、大学改革をめぐって、国公立や私立の枠を超えた連携・統合や、大学の経営陣への外部人材の登用など合わせて６つの課題について、来月にも取りまとめるいわゆる「骨太の方針」で明確な方向性を決定したいという考えを示し、林文部科学大臣に検討を加速するよう指示しました。