自民党の三原じゅん子参議院議員がツイッターに、「新型コロナ感染症対策予備費の10兆円を政争の具に使わないで」と投稿した。 新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案に、過去最大10兆円の予備費が計上され、予備費は内閣が国会の承認を得ずに使いみちを決めることができるため、野党側が白紙委任できないと反発した。 三原氏は「一日も早く国民の皆様に使えるようにするのが私たちの仕事。この時期に今はやめましょう!」と投稿した。
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」(東京)の笠原英一代表理事が6日までに共同通信の取材に応じ、電通への業務の再委託が問題視されていることについて「この案件の執行権限がなく、細かいことは分からない。元電通社員の理事に委任している」と話した。8日付で辞任するとしている。 電通が国から直接受託しなかった理由は「電通はいろいろ批判されていた。私の臆測だが、税金を使った事業なので、電通ではなく一般社団法人が振り込む方がよかったのではないか」と説明した。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国内のオーケストラは公演ができない状態が長引くうえ再開もすぐにはできず、1000を超える公演が中止や延期に追い込まれています。 このうちおよそ300公演は、今月以降に予定されていたもので、緊急事態宣言が全国で解除されたあとも、すぐには公演を再開できず苦境に立たされています。 再開に時間がかかる理由について、連盟は楽団員がこの3か月間、集まって練習できなかったうえ、舞台上や客席のいわゆる「3密」を防ぐ方法が定まっていないことや、海外の指揮者やソリストが来日するめどが立っていないことなどを挙げています。 また、客どうしの間隔を広げるために客席を減らした場合、チケット収入だけでは赤字になるおそれもあり、再開しても公演を続けていけるのか心配する声が聞かれるということです。 連盟の桑原浩常務理事は、「不安材料は、資金と芸術表現の大きく2つの面で残っている。再開す
「和歌山市民図書館 HP」より 南海電鉄和歌山市駅前にできた「関西初進出のツタヤ図書館」は、昨年秋の開館予定が何度も延期になっていたが6月5日、ついにグランドオープンした。5月18日に一部オープンしていたものの、1階のカフェエリアや4階のキッズエリアなどは閉められたままだったため、ようやく全館フルアクセスが可能になった。 図書館の運営を担っているのは、TSUTAYAを全国展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)。日本で6番目のツタヤ図書館としてデビューを飾ったわけだが、その裏で、これまで隠蔽されていた新事実が次々と暴かれ始めた。 一昨年7月、筆者が同市に請求して開示された新図書館建設までのプロセスがわかる1400枚の会議録は、97%が黒塗りで中身の解読はほぼ不可能だったが先日、ついにその原本数十枚のコピーを入手。そこから、官製談合などの不正を疑わせる記述が何カ所も見つかった
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新型コロナウイルス対策で、政府が「国民一律10万円」とした特別定額給付金をめぐり、看過できない事態が進行している。兵庫県加西(かさい)市が、市職員全員からの寄付を前提にコロナ対策の予算を編成し、市議会も了承していたのだ。西村和平(かずひら)市長は「寄付は任意で強制ではない」と説明しているが、おかしくないか。 5月11日の加西市臨時市議会で、ひとり親家庭支援や中小企業救済の基金設置が決まった。積立金は7750万円。うち西村市長と市議らの報酬減額と、西村市長ら特別職3人の夏のボーナス返上によって計2165万円を捻出した。残りの約5585万円は、約600人の市職員から10万円ずつの寄付で賄うという。 西村市長は記者会見で「市の財政調整基金は潤沢ではない。市職員は今のところ基本的な賃金で打撃を受けておらず、国からの給付金を寄付してもらおうと考えた」といい、寄付は「任意」だと強調した。
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