政府の経済財政諮問会議に出席するサントリーホールディングスの新浪剛史社長(右から3人目)ら=首相官邸で2019年2月26日、川田雅浩撮影 サントリーホールディングスの新浪剛史社長が日本経済の活性化策として提言した「45歳定年制」は、SNS(ネット交流サービス)上で批判が相次ぎました。なぜ炎上したのか。この発言が日本社会に問いかける本質とは--。2日にわたり、明治大学公共政策大学院の岡部卓専任教授(社会保障論)と、人事コンサルタントの城繁幸さんに聞きます。最初に登場する岡部さんは、この発言に「強者の論理」を感じたといい、背後にある経営者側の問題を指摘します。【聞き手・松岡大地/経済部】 明治大学公共政策大学院・岡部卓専任教授に聞く まず、新浪社長の発言を整理しておこう。新浪社長は9月9日、経済同友会の夏季セミナーで、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後の日本経済の活性化策について「45歳定