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自民党総裁選に立候補している高市早苗経済安全保障担当相は19日のインターネット番組で、賃上げや投資促進のため、上場企業の行動指針を定めたコーポレートガバナンス・コード(企業統治原則)を改定し、内部留保の使途を明示させると主張した。高市氏は「内部留保の使い道を明示することで、従業員の給料アップや
立憲民主党の枝野幸男前代表は16日、さいたま市で開いた集会で、衆院解散は岸田文雄首相が交代した自民党総裁選後になるとの見方を示した。「岸田首相で解散すれば自民は自滅だ。首をすげ替えて衆院選になるのは確定と思っていい。次の相手は
政府・与党は企業が使う交際費を経費処理し非課税にできる上限額を引き上げる調整に入った。法人税の負担軽減につながる。物価上昇による飲食費の高騰に対応するため、1回の飲食で1人あたり現行5000円の上限に数千円を軸に上乗せする。自民、公明両党の税制調査会で最終的な上限額を詰め、2024年度税制改正大綱に明記する方向だ。交際費は原則経費として損金計上できない。ただ06年度の税制改正で5000円以下
自民党の宮沢洋一税制調査会長は13日、防衛財源確保に向けた増税時期について2024年の開始は困難との認識を示した。党本部で開いた党税調の「インナー」と呼ぶ幹部の非公式会合の後、記者団の質問に答えた。「24年実施というのはスケジュール的にはだいぶきつい状況だ」と話した。防衛費増額に向けた増税は法人、所得、たばこの3税で27年度に1兆円強を確保する内容だ。23年度与党税制改正大綱には防衛増税の時期
日本郵政とヤマトホールディングス(HD)は19日、ヤマト運輸がメール便などの配達を日本郵便に全量委託すると発表した。物流業界で深刻化する人手不足に対応。ヤマトは非中核事業を切り離し、日本郵便は積載効率を上げる。ヤマトは「クロネコDM便」の名称で展開するメール便サービスを24年1月末でやめる。代わりに日本郵便の「ゆうメール」を活用した「クロネコゆうメール」を始める。フリーマーケットアプリ「メルカリ
相模鉄道と東急電鉄は5日、18日に開業する両社の直通線「新横浜線」の新横浜駅(横浜市港北区)で完成式典を開いた。新横浜線は東急東横線日吉駅(同)から新綱島駅(同)、新横浜駅を経由して相鉄線羽沢横浜国大駅(同市神奈川区)をつなぐ約10キロメートルの路線で、神奈川県央部と東京都心のアクセスが向上する。相模鉄道の千原広司社長は式典で「都心部への経路の選択肢が増え、交通利便性が大きく向上する。相鉄沿線
メールのセキュリティーサービスを提供する仏ヴェイドの日本法人が2022年11月、22年第3四半期の「フィッシングおよびマルウェアレポート」を発表した。実在する企業・組織になりすまして個人情報を盗むフィッシング詐欺やマルウエア(悪意のあるプログラム)の検出状況をまとめ、なりすましの多いブランド上位10個を挙げている。注目すべきは、KDDIの通信サービスのブランドである「au」が7位に入っていたこ
【ワシントン=赤木俊介】米国で陰謀論が一般有権者に広がってきた。米ニュースサイトのアクシオスによると、世論調査で米有権者の44%が「連邦政府は秘密結社が掌握している」と回答した。米民間調査会社ベネンソン・ストラテジー・グループ(BSG)が10月27~30日、有権者登録をした1000人を対象に調べた。内訳をみると共和党支持者の53%、民主党支持者の37%、無党派の41%が連邦政府が秘密結社に操ら
配属ガチャ、外れたらどうしよう――。10月は企業の内定式シーズン。入社に向けてSNSでこうつぶやく大学生は多いのではないだろうか。新卒社員が希望する勤務地や職種に配属されるかどうかを、当たり外れのあるソーシャルゲームの「ガチャ」になぞらえた言葉だ。今の若者はなぜ配属先を気にするのか。そして企業はこういう若者にどう対応しているのか。JR鹿島神宮駅(茨城県鹿嶋市)から約10キロメートル、ビルなどの
SNS(交流サイト)の会社として多くの人に認知されてきたミクシィ。だが昨今はコングロマリット(複合企業体)化が進み、2022年4月、コーポレートブランドをリニューアル。パーパス(存在意義)を最上位概念として、企業理念全体をアップデートした。 ミクシィが最上位概念に制定したパーパスは、「豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む」。これがミクシィの目指すゴールである。このパーパスを追
トウモロコシの国際価格が最高値に迫っている。世界有数の輸出国のウクライナからの供給不安に加え、価格が高騰するガソリンの代替としてトウモロコシ由来のエタノールの需要が急増するなど需給が逼迫しているためだ。トウモロコシは小麦やコメなどほかの穀物と比べ用途が食用から産業用まで幅広い。世界経済への影響は大きく、インフレを加速させる懸念が出てきた。国際指標となる米シカゴ商品取引所のトウモロコシ先物(中心
地熱発電を手掛けるベースロードパワージャパン(東京・港)はこのほど、熊本県で温泉熱を活用した地熱発電を稼働させた。同社には米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏らがファンドを通じ出資している。同社の地熱発電所は国内3カ所目。一般家庭200世帯分に相当する電力を発電する。ベースロードパワージャパンはスウェーデンの投資会社ベースロードキャピタルの完全子会社。同社はビル・ゲイツ氏らから、ベンチャ
1日のダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発した。3月の米雇用統計が労働市場の回復を示し、消費関連株などが買われた。雇用統計では失業率が3.6%と前月から0.2ポイント低下した。新型コロナウイルスがまん延する直前の2020年2月に付けた50年ぶりの低水準(3.5%)にほぼ並んだ。だが、パウエル議長を含む米連邦準備理事会(FRB)の高官の多くは、この数字を苦い思いで見つめているに違いない。低
1月3日夜、自宅のパソコンの前で各部門の投票馬を確認し、中央競馬の前年の活躍馬を表彰する2021年度JRA賞の投票を終えました。「年度代表馬でこの馬の票は少ないだろうな。でも自分で理由を持って投票したし」――。8日後の11日、日本中央競馬会(JRA)のウェブサイトでJRA賞の結果を見て、「えっ!」と叫んでしまいました。年度代表馬の投票数は「1位エフフォーリア277、2位ラヴズオンリーユー18、
日本経済新聞社がまとめた2021年の「企業法務税務・弁護士調査」で、有力弁護士に「法務に強い」と思う企業に投票してもらったところ、トップが三菱商事となった。日本製鉄、トヨタ自動車が続いた。いずれも経営への影響力の大きさが特に評価された。環境や人権問題なども含むルール変化が激しいなか、社長などにも積極的に意見する「物言う法務」の役割が重要になっている。社内弁護士20人超最多の18票を集めた三菱
私立大学では近年、日大以外でも不祥事が相次いでいる。文部科学省は学校法人のガバナンス(統治)強化を進めており、現在は理事による権限乱用を防ぐ仕組み作りが焦点になっている。早ければ2022年の通常国会に私立学校法の改正案を提出する方針だ。私大では18年、東京医科大など複数の大学の医学部で女子受験生を不利益に扱う不適切入試が発覚した。19年には大阪観光大などを運営する学校法人の元理事長が、業務上横
【広州=比奈田悠佑、上海=土居倫之】中国恒大集団の経営問題が、中国社会に動揺を広げている。資金繰りの悪化から各地でマンション開発計画が滞り、購入者による返金要求や抗議が散発するようになった。「不動産神話」がなお根強い中国では、物件購入に全財産をつぎ込む人も少なくない。開発現場を歩くと、そんな庶民の不安と焦りが垣間見えた。中国南部、広東省広州市郊外。9月下旬、恒大が手掛ける約5000戸の大規模マ
政府は中国が日本国内の大学に置く「孔子学院」の活動について実態調査を検討する。運営体制や資金源などの情報公開を求める。中国の世論工作や技術流出に使われるのを警戒し、規制強化に動く米欧と歩調を合わせる。孔子学院は中国が海外で中国語や文化を広めるため、2004年に世界各国で設置を始めた。およそ160カ国・地域で500以上の拠点があるとされる。日本には早大や立命館大など14の私立大が孔子学院を置く。
VR(仮想現実)空間で自分の身体を自在に動かしたい――。そんなニーズに応える「フルトラ機器」の開発をパナソニックの子会社が発表した。従来品より安価な製品を夏までに発売する。ブレイク前夜の兆しがあるVRに、なぜ今参入するのか。「今後勃興する『VRメタバース』市場をいち早く知りたい。それには製品を売ってみるのが手っ取り早い」と話すのはパナソニックの戦略子会社であるシフトール(東京・中央)の岩佐琢磨
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言を7日に決定する。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で期間は1カ月程度を想定する。住民や事業者の活動に一定の制約を求めるため、政府は解除の基準を事前に示す方針だ。専門家による分科会が定めた4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」からの脱却を条件にする。新規感染者数などが減らなければ期間を延長することになる。 政府は7日、感染症の専
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