東京都 新型コロナ 7人死亡 452人感染 前週木曜日より13人増加 | NHKニュース
東京都内では、17日新たに452人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日より13人増えました。 7日間平均は前の週の98.6％となり、都の担当者は「下げ止まっている状況だ。リバウンドのリスクが十分にあるので気を緩めずに感染防止対策の徹底を続けてほしい」と呼びかけています。 東京都は17日都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて452人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より13人増え、16日に続いて前の週の同じ曜日を上回りました。 17日までの7日間平均は386.4人で、前の週の98.6％です。 この数値は、先月中旬以降、70％台から80％台を維持していましたが、今月13日に90％を超えて90.1％になると、翌14日が90.0％、15日は92.1％、16日は95.8％、17日は98.6％と減少の幅が極めて小さく
謎の飛行物体“UFO” アメリカで高まる真相解明の動き | NHK | WEB特集
「UFO（＝未確認飛行物体）について真剣に調査しています」という人に出会ったら、どう思いますか？反応にとまどう人も多いかもしれません。 実はアメリカでは、国防総省が、空にはわれわれの知らない「何か」が存在すると公に認め、専門チームを立ち上げて本格的に調査しているのです。アメリカ軍の関係者からは実際の目撃証言も聞くことができました。アメリカで高まる、謎の飛行物体の真相を追う動きを取材しました。 （ワシントン支局 太田佑介） アメリカ軍の活動中に正体不明の空飛ぶ物体を実際に目撃したという人に話を聞くことができました。 フロリダ州で暮らすゲイリー・ボーヒースさん（41歳）。アメリカ海軍のイージス巡洋艦「プリンストン」の元乗組員です。 2004年11月、西部カリフォルニア州サンディエゴの沖合で原子力空母ニミッツとともに訓練に参加していたときのこと。 イージス艦の心臓部、戦闘指揮所でレーダーを監視し
東京五輪の開会式始まれば「みんなすべて忘れて楽しむ」 アメリカ向け放送権持つNBCユニバーサルCEO：東京新聞 TOKYO Web
【ニューヨーク共同】東京五輪を巡り、米国向け放送権を持つ米ＮＢＣユニバーサルのジェフ・シェル最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日までに、同社にとって「最も利益の高い五輪になる可能性がある」との見方を示した。新型コロナウイルスの影響が懸念されているが「開会式が始まれば、みんなすべてを忘れて楽しむだろう」とも述べた。米メディアが伝えた。 同氏は１４日、大手金融機関が主催した会議で、過去の五輪もさまざまな問題を抱えていたと指摘した上で「五輪が開催されることに自信を持っている」と強調した。 東京五輪でＮＢＣユニバーサルは、テレビやネットを通じ、延べ約７０００時間の放送を予定。シェル氏は、視聴率は米国選手の活躍次第だとしつつ「五輪に勝る番組はない。１７日間、毎晩、（関心を）独占できるから」と述べた。
職場接種、申請1200万人に 「1日100万回」超す公算 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスワクチンの職場接種の対象者は16日、国への申請ベースで1198万人に達した。1日あたり最大30万回規模に相当し、国全体の接種ペースは大幅に速まる。企業は感染拡大の阻止と経済活動の1日も早い正常化に期待し接種を急ぐ。急ごしらえの仕組みには課題も残っており、各社は円滑な実施に腐心する。政府の接種目標は1日100万回。河野太郎規制改革相は11日時点で「実力は1日80万回程度」とし、
公明・山口代表「五輪中止は極めて非現実的な主張」 | 毎日新聞
政府・与党政策懇談会を終え、記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表＝首相官邸で2020年12月8日午前9時10分、竹内幹撮影 公明党の山口那津男代表は17日の党会合で、東京オリンピック・パラリンピックについて「中止を叫んでいた政党もあるが、極めて非現実的で、国民の不安をあおりかねない主張だ。結果的に（大会中の）感染を防止し、安心な開催を具体的にどうするかが問われている」と強調した。開催の1年延期か中止を求める立憲民主党や…
「福島の汚染水、韓国への影響微々」報告書を作成した博士研究員に懲戒処分＝韓国原子力研究院
「福島の汚染水、韓国への影響微々」報告書を作成した博士研究員に懲戒処分＝韓国原子力研究院 原子力研「承認受けず発表」、学界「学術の自律性侵害」と反発 ▲今年5月19日、蔚山沖で船に乗り、日本政府による福島原発汚染水放出を糾弾するための海上デモを行う漁業関係者。写真＝聯合ニュース 韓国原子力研究院が「日本の福島原発の汚染水が韓国に及ぼす影響は微々たるものだ」という報告書を作成した博士研究員に「警告」処分を下し、騒動になっている。表向きは「内部手続きに違反して部署長の承認なしに研究内部資料を流出させた」という理由だが、韓国原子力学会と全国科学技術研究専門労働組合の韓国原子力研究院支部は「今回の懲戒処分は政府の見解と対照的な報告書を作成したためであって、明らかに学術活動の自律性を侵害している」と反発している。 ■「2020年腐敗認識指数」韓国33位、日本は？ 問題となったのは、4月26日に韓国原
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