韓国の年金制度が崩壊の危機に直面している。韓国政府の試算では年金の積立金が30年後に枯渇する。朝鮮戦争後のベビーブーム世代の高齢化と急速な少子化の同時進行による収支悪化に歯止めがかからない。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は年金改革を打ち出したが、国内には反発も広がる。韓国の事例は日本にとっても対岸の火事ではない。現行の保険料率と支給水準を続ければ2041年に年金収支が赤字となり、55年には積立

東京都は多摩都市モノレールの町田方面への延伸構想について、事業化に向けた検討を開始する。町田市と多摩市が2023年度内にまとめる沿線のまちづくり構想を踏まえ、24年度にも開業後の需要予測など事業化に向けた検討を進める。町田市と多摩市はホームページに「モノレール沿線まちづくり構想」の素案を公表し、20日から24年1月19日までパブリックコメントを実施する。素案では高齢化が進む団地の再生に向け、商

三菱地所が横浜市に東京ディズニーランド（千葉県浦安市）規模の大型テーマパークを建設する。横浜市は14日、上瀬谷通信施設跡地（同市旭区・瀬谷区）の一部地区の再開発事業者に同社を選定したと発表した。テーマパークは2031年ごろの開業を予定する。上瀬谷通信施設跡地（242ヘクタール）は15年に米軍から返還された。再開発地区（70ヘクタール）のうち51ヘクタールにテーマパークを建設する。敷地面積が同規

【パリ=北松円香、北京=田島如生】英フィナンシャル・タイムズ（FT）は5日、フランスのマクロン大統領が北大西洋条約機構（NATO）の東京連絡事務所開設に反対したと伝えた。事務所開設に関するNATO内の数カ月の議論はフランスの抵抗で複雑なものになったという。中国との関係悪化を懸念したとみられる。NATOと日本は2024年中に東京に連絡事務所を設置する方向で調整を進めている。アジア太平洋地域の国々

「活発に移動するファミリー層が増え、バスは混雑し、道路は渋滞している。早く鉄道をつくってほしい」。東京都心と臨海部をつなぐ地下鉄新線の誘致を目指す地元協議会のメンバー、宮森孝一さんは話す。宮森さんが住む勝どき、晴海などがある月島（東京・中央）エリアは高層マンションの建設が相次ぎ、人口が増え続けている。公共交通網は都営大江戸線や路線バスなどに限られ、駅の混雑や交通渋滞が課題となっている。特に晴

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」とする検討に入った。感染症法上、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとれる2類相当以上の扱いを5月から5類に引き下げるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現はやめ、医療などで平時の体制への移行を進める。厚労省が今後、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に示して議論する。病原体名は「ベータコロナウイルス属

牛丼チェーン大手、吉野家の元常務（18日付で解任）による大学の社会人向け講座での不適切な発言が社会的な批判を浴びた。吉野家だけでなく、大学側も謝罪に追われた。ここでは不適切な表現の上塗りになってしまうから、発言内容は書かないが、字面を追ってがくぜんとした。当人は吉野家のマーケティング戦略を説明するなかで明らかに間違った言葉を発した。名うてのマーケターとしてメディアにも取り上げられたことのある人

「これじゃ米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のプレゼン資料そのものだ」。2021年10月、行政向けシステム基盤「ガバメントクラウド」の先行事業の公募で、デジタル庁が求める要件を見たIT（情報技術）企業関係者らは絶句した。350項目ある要件には「独立したリージョンを複数のゾーンで構成」「HTTPのAPIが利用可能」などAWS独特の言い回しが並んでいたからだ。「料金が継続して値下げ傾向」も同社

政府はウクライナの首都キエフの表記をウクライナ語の発音に近い「キーウ」に変更する。ロシア語の発音に由来する従来の「キエフ」から変えて、ロシアが侵攻するウ

日本の官民が原子力発電とグリーン水素の製造を同時にやってのけるハイブリッドプラントの開発に臨んでいる。原子炉から熱を取り出し、主原料の水を化学反応させて水素を生む。高温ガス炉（HTGR）と呼ばれる次世代炉の1つだ。水素は製鉄所や化学産業の脱炭素への貢献が期待される。一体どんなプラントなのか。肝心の安全性はどうなのか。2021年、10年ぶりに再稼働したHTGRの試験研究炉（HTTR）の開発現場から

東京出身の記者（33）は大阪に赴任して1年半。関西での日々の暮らしの中で戸惑ったのは、真面目な会話をしていても、最後に「知らんけど」と付け足す人が多いことだ。少し無責任にも感じる言葉だが、そこには商業の街として栄えた大阪の歴史、土地柄も密接に絡んでいるらしい。関西の人々は実際、どれだけ「知らんけど」という言葉を使うのか。9月中旬、日本一長い商店街といわれ、多くの買い物客でにぎわう天神橋筋商店街

新型コロナウイルスワクチンの職場接種の対象者は16日、国への申請ベースで1198万人に達した。1日あたり最大30万回規模に相当し、国全体の接種ペースは大幅に速まる。企業は感染拡大の阻止と経済活動の1日も早い正常化に期待し接種を急ぐ。急ごしらえの仕組みには課題も残っており、各社は円滑な実施に腐心する。政府の接種目標は1日100万回。河野太郎規制改革相は11日時点で「実力は1日80万回程度」とし、

格安スマートフォン「IIJmio」のインターネットイニシアティブ（IIJ）に株式市場関係者の熱視線が注がれている。菅義偉政権の政策をきっかけに過熱する携帯料金の値下げ合戦で体力のある大手キャリアが優位とされる中、IIJの株価は1カ月間で約3割上昇。9日には2日連続で上場来高値を更新した。背景にはキャリア向け費用減少で原価構造が改善し、中期的な増益の道筋が見えてきたことがある。格安スマホはNTT

高速道路を「永久有料」にすべきかどうか、国土交通省で議論が進んでいる。将来の維持費などを利用者に求めるのか、税金で負担するのかという問題だ。人口減少や脱炭素の社会に向かう中、国土の将来像や交通体系全般を踏まえた幅広い議論が必要だ。高速道路は建設費や維持費を借り入れで賄い、料金収入で返済する償還主義をとっている。債務は現在、30兆円弱で、今の計画では2065年まで料金を徴収し、それ以降は無料にす

東京五輪・パラリンピックを開催して海外から選手らが入国しても「東京都の感染者増加は限定的」とする推計を東京大学の経済学者がまとめた。会場に向かう人出など国内の人流（人の流れ）が増える影響の方が圧倒的に大きく、「無観客開催など人流の抑制策が必要」と指摘した。推計したのは仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師ら。五輪・パラリンピック開催で海外から選手や関係者10万5千人が入国すると想定した。推計では緊

東京の地下鉄ネットワークのあり方を議論する国土交通省の有識者委員会の議論が始まった。有識者6人だけの小規模な会議だが、地下鉄8号線（有楽町線）の豊洲―住吉駅間延伸などの新線計画や東京メトロの上場問題など、長く動かなかった検討課題が進展する可能性を秘める。東京の地下鉄には東京メトロと都営地下鉄があるが、委員会で示された論点ペーパーによると、議論の対象となるのはほぼ東京メトロのみ。特に新線建設につ

政府は国内での水素利用量を2030年時点で1000万トン規模とする目標を設ける調整に入った。2050年の温暖化ガス排出実質ゼロを実現するには二酸化炭素（CO2）を出さない水素の活用が不可欠で、欧州や中国も力を入れ始めた。発電や燃料電池車（FCV）向けの燃料として利用を増やし、コストを引き下げて普及につなげる。政府が17年にまとめた水素基本戦略では、30年時点で30万トンの水素を使う目標を立てて

ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は24日、同社の新型コロナウイルスのPCR検査事業で検査費用を1人あたり配送料を除いて2000円にすると発表した。検査が保険適用されない無症状者が対象で、まず自治体や企業などの法人単位で受け付ける。現在は2万円から4万円ほどかかる場合が多い費用を下げて、潜在的な需要を取り込む。孫氏は「経済の再起動と感染拡大の防止のために、いつでも誰でも高頻度で検

東京都は24日、都民が島しょ部を含む都内を泊まりがけで観光する場合、1泊あたり5千円を補助する事業を始めると発表した。日帰り旅行も1回あたり2500円を補助する。政府の観光支援事業「Go To　トラベル」と連動し、旅行費用の割引幅を広げて観光需要を喚起する。事業費は22億円で、のべ40万泊分を補助する。関連費用を2020年度9月補正予算案に追加計上する。開会中の都議会での予算成立を経て、10月

静岡県内で着工のメドが立たず、袋小路に入った感のあるリニア中央新幹線。プロジェクトを前に進めたい関係者の間で「奥の手」がささやかれるようになっている。反対の盾となっている大井川の管理権限を県から国に戻し、国が工事の許可を出すという奇策だ。法的には可能というが、いかにも無理筋なアイデアが取り沙汰されること自体が局面の難しさを映す。「具体的に何が不安なのか教えていただきたい」。7月10日、藤田耕三