11日に東京都品川区内で開催される予定だった「男女共同参画推進フォーラム2023」が急きょ中止されることが分かった。主催する区は、講演する予定だった女性学研究家の田嶋陽子さん（82）がテレビ番組で、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡って不適当な発言をしたためとしている。これに対し区民有志が、中止決定は憲法21条で定められる表現の自由に抵触するとして、中止の撤回を求める要請書を出すなど物議を醸している。（奥村圭吾）

イスラム組織ハマスが7日にイスラエルへの攻撃を始め、イスラエル軍が大規模な空爆で報復を続けて28日で3週間になった。ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザでは子ども3000人以上を含む大勢の犠牲者が出ているが、イスラエル側は本格的な地上侵攻の構えを崩さない。終わりの見えない泥沼の争いには長い歴史的な因縁がある。（外報部） ※この記事では約3000年の歴史を14枚のイラストで振り返っています。 記事の末尾には「あわせて読みたい」として中東研究者へのインタビュー記事のリンクを載せました。今の争いにより直接的に関わる20世紀以降の経緯や問題のポイントを捉える際にぜひご活用ください。

ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長　飯田孝幸）

元立憲民主都議の酒井大史氏（55）が、自民が推薦した元自民都議の清水孝治氏（57）を振り切って初当選した3日の立川市長選。次期衆院選での東京での候補者調整を巡り、悪化した自民と公明の関係が修復に向かう中での選挙戦となった。（岡本太）

3日投開票された立川市長選で、立憲民主党の市議らの支援を受けた元都議の酒井大史さん（55）が初当選した。酒井さんは、多摩地域で発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）の汚染が広がっている問題で、汚染源の可能性が指摘される米軍横田基地（東京都福生市など）への立ち入り調査を「要請する考えがある」と本紙アンケートに回答。当選後には市独自の水の調査に意欲を示した。（岡本太、戎野文菜）

東京都立川市長選は3日投開票され、無所属新人で元都議の酒井大史（だいし）氏（55）が、いずれも無所属新人で元都議の清水孝治氏（57）＝自民推薦、元市議の伊藤大輔氏（48）＝国民民主推薦＝らを破り、初当選を決めた。当日有権者数は15万2938人。投票率は37.15％（前回34.74％）だった。（岡本太）

東京電力福島第一原発の「処理水」の海洋放出をめぐり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、国と東電による放出計画は「国際的な安全基準に合致する」と評価した。しかし、漁業者、消費者、そして国際社会の不安は募る。ＩＡＥＡの報告を放出開始の“お墨付き”にすべきではない。 福島第一原発の１～３号機には溶け落ちた核燃料を冷やすため、水を注ぎ続けなければならず、これに加えて地下水や雨水が流れ込むため、一日約九十トンのペースで放射能汚染水が発生している。 汚染水に含まれた放射性物質の大半は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で取り除くことが可能だが、水とそっくりなトリチウムは残る。このため、専用のタンクにくみ上げて、原発敷地内に保管してきた。しかし、千基を超えるタンクが敷地内に密集し、廃炉作業に支障が出るとして、政府は一昨年四月、濃度を国の基準値未満に薄めた上で、海に流す方針を決めた。設備も整い、今夏にも放出にかかる意向

米軍横田基地（東京都福生市など）で2010〜12年にPFASを含む泡消火剤の漏出があったことを在日米軍が日本側に伝えていた問題を巡り、防衛省は6日、報告があった時期について「米軍側との関係があるため答えられない」と本紙の取材に答えた。基地周辺の自治体からは、地元に情報が提供されるまで10年以上かかったことへの批判の声が上がった。 都によると、防衛省は4日、都と基地周辺の5市1町に対し、メールで「10〜12年に3件の漏出があったと米側から説明を受けている」と連絡した。国として事実を知った時期は「今後の調整に支障を及ぼす恐れがある」として明らかにせず、都には「米国から得られた情報について適切なタイミングで提供できなかったことについては誠に申し訳ない」と謝罪したという。 横田基地での泡消火剤の漏出事故は18年、英国人ジャーナリストが、米国政府への情報開示請求で得た文書を基に初めて報道した。都は1

東京・多摩地域を中心に発がん性の疑いがあるPFAS（ピーファス）が高濃度検出されている問題を巡り、在日米軍が横田基地（東京都福生市など）で2010〜12年の3回にわたり、PFASを含む泡消火剤の漏出事故が起きたのを防衛省に伝えていたことが分かった。米軍が横田基地内でのPFAS漏出を認めたのは初めて。防衛省が、都の問い合わせに答える形で判明した。多摩地域では、大規模な住民の血液検査で高濃度のPFASが検出されており、横田基地が汚染源の可能性が強まった。（松島京太、渡辺真由子） PFAS　泡消火剤やフライパンの表面加工などに使われてきた有機フッ素化合物の総称。約4700種類以上あるとされる。一部は人体や環境への残留性が高く、腎臓がん発症や胎児・乳児の成長阻害、コレステロール値の上昇、抗体反応の低下などの健康リスクがあるとされ、国際的に規制が進む。本紙は6月11日から始めた連載記事で、2010〜

東京・多摩地域で水道水源の井戸水が発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS、ピーファス）で汚染されている問題で、住民の血液検査を実施した市民団体が8日、27自治体に住む650人分の分析結果を最終報告した。半数以上から、米国で「健康被害の恐れがある」と定められる血中濃度の指標を超過するPFASを検出。その上で、高濃度の住民は、米軍横田基地（東京都福生市など）東側地域に集中していることが鮮明になった。基地から漏出したPFASが地下水に入り込み、住民が水道を通じ取り込んだ可能性がある。（松島京太） 調査は、市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」と京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）が実施。昨年11月から今年3月までに採血し、PFASの一種PFOS（ピーフォス）、PFOA（ピーフォア）、PFHxS（ピーエフヘクスエス）、PFNA（ピーエフエヌエー）の血中濃度の平均値や海外の指標を超

戦後の安全保障政策の大転換となる敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を巡る議論が政府・与党で続いている。柳沢協二・元内閣官房副長官補は、保有した敵基地攻撃能力で実際に相手国を攻撃すれば、日本本土を攻撃する大義名分を与え、際限のない撃ち合いに発展する危険性を指摘した。（川田篤志） 政府は議論を進める理由として、相手国のミサイル攻撃を防ぐ対処力を向上させるためと説明している。柳沢氏は「中国や北朝鮮は相当数のミサイル施設があり、全て一気につぶせなければ、日本が報復される」と反論。仮に日本が敵基地攻撃能力を持っても、軍事大国となった中国を抑止できるか、疑問を呈した。

俳優の木村拓哉さん（49）が出演し、46万人が集まった「ぎふ信長まつり」。あらためてキムタク人気を内外に示した形だ。だが、「ちょ待てよ」。岐阜といえば織田信長よりあの男、斎藤道三の地ではないのか。ゆかりの人たちに聞いてみると…。（特別報道部・木原育子） 「皆の者、出陣じゃ！」。6日午後1時過ぎ、岐阜市中心部。木村さんが気勢を上げると、うねりのような歓声が響いた。率いる80人余の武者行列が、街を闊歩（かっぽ）する。 観覧者は、市人口を上回る46万人。来年公開される信長がテーマの映画で主演する木村さんが、同市出身の俳優伊藤英明さん（47）に「信長まつり」のことを聞き、行列への参加を決めた。映画PRの一環だが、観覧倍率の高さが話題をさらい、空前の人、人、人でごった返した。

　政府が検討している原発の運転期間の延長について、原子力規制委員会の山中伸介委員長は5日の記者会見で、現行の「原則40年、最長20年延長できる」という規定が原子炉等規制法（炉規法）から削除されることを容認した。これを受け、政府は東京電力福島第一原発事故を踏まえた現行規定の見直しを本格化させ、岸田政権が掲げる「原子力の最大限活用」に向け原発の60年を超える長期運転へ大きく政策が転換する。（増井のぞみ） 岸田文雄首相は8月24日の政府の会議で、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、原発の運転期間の現行規定を見直す方針を明言。規制委が経済産業省に説明を求め、この日の定例会合で同省資源エネルギー庁の松山泰浩電力・ガス事業部長が「60年の上限を見直すべきだ」と新制度をつくる方針を示した。 松山部長は山中委員長を含めた5人の委員に、電力会社から「運転期間というハードルが設定されると再稼働もままならな

ウクライナの軍事作戦の象徴「Ｚ」を掲げ兵士を礼賛するロシアの児童ら＝中部クズバスの行政事務所公式ホームページから（一部画像処理をしています） 　ロシアの学校で、ウクライナ侵攻に疑問を呈したり、平和の大切さを訴えた教師が「裏切り者」「虚偽情報を教えた」などとして生徒や保護者から密告され、解雇されたり、罰金を科せられるケースが相次いでいる。プーチン政権の思想統制が一部の子どもたちにも浸透。冷戦時代の旧ソ連のような「密告社会」が復活する恐れも出ている。

新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が１８都道府県で再び延長される方向になった。全国の新規感染者数はなお１日７万人前後と高水準で、政府の対策はオミクロン株の抑え込みに十分な効果を発揮していない。岸田文雄首相は「第６波の出口に向かって段階的に準備を進める」と制限の緩和を模索するが、流行が収まらないまま「第７波」を迎える懸念があり、社会経済活動との両立も展望が開けない。（柚木まり、曽田晋太郎）

新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による感染が急拡大する中、東京都の小池百合子知事は１３日、病床使用率が２０％になった段階でまん延防止等重点措置の適用について、５０％になった段階で緊急事態宣言の発令について、それぞれ国に要請することを検討する方針を明らかにした。まん延防止措置の要請を神奈川、千葉、埼玉の３県と歩調を合わせて行う調整もしており、行動制限で連携することも検討する。（土門哲雄、加藤健太） 東京都はこの日、新規感染者が３１２４人となり、流行「第５波」の昨年９月２日以来の３０００人突破となった。確保見込みの病床も含めた病床使用率は１５・１％に達した。小池知事は新基準の理由を「オミクロン株の感染力を考慮すると、急速に病床など医療資源の逼迫を招く可能性がある」と説明した。 都はこれまでデルタ株を想定し、３週間後の病床使用率２０％を目安にまん延防止措置の適用を検討する方針を示して

フジテレビの番組「テラスハウス」に出演したプロレスラー木村花さん＝当時（２２）＝が自ら命を絶った後、長野県茅野市の男性のツイッターで心情を傷つけられたとして、母親の響子さん（４４）が約２９４万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。池原桃子裁判長は男性に約１２９万円の支払いを命じた。

山本太郎代表が比例東京ブロックで１議席を獲得。比例南関東ブロックでも１議席を獲得し、千葉１１区で敗れた多ケ谷亮氏が復活当選を確実にした。さらに比例近畿ブロックでも１議席を獲得し、大阪５区で敗れた大石晃子氏が復活当選を確実した。

警視庁は２８日、東京都内で初となる電動キックボードの利用者を対象にした大規模な交通安全指導を渋谷区の明治通りで実施した。３０日までの秋の全国交通安全運動に合わせた取り組み。電動キックボードの多くは原動機付き自転車に該当するが、無免許や歩道を走行する道路交通法違反や事故が相次いでいる。重大事故につながる恐れがあるため、利用者にルールの順守を呼び掛けた。（井上真典）

新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」の感染者と国内で７月に初確認された女性は、東京五輪関係者だったことが１３日、政府関係者への取材で分かった。羽田空港到着時の検査で陽性が判明、国立感染症研究所がウイルスを分析した。