韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断をめぐり、日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。 国際法の専門家から「無理のある説明だ」と報告書の内容との乖離（かいり）を指摘する声が出ており、「身内」なはずの経済産業省所管のシンクタンクも問題視するリポートを出した。 この紛争は、韓国が２０１３年、事故を起こした福島第一原発から汚染水が流出しているとして、福島など８県の水産物の禁輸対象を一部から全面に拡大したことに対し、日本がＷＴＯ協定に違反しているとして提訴した。 紛争を処理する上級委員会が１１日、韓国の禁輸を「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出した。日本の事実上の逆転敗訴だが、菅義偉官房長官は１２

にこす@2y♂ @N1kostandby 折り返しー！20wになりました！ だけど未だ感じない胎動。焦る必要はないのはわかっていても、どんどんでかくなる腹、増えすぎる体重、黒くなる乳首で我が子の成長を感じるのは寂しい。はよガツガツ蹴ってくれ！ pic.twitter.com/cbE5ZrHsqV 2019-04-12 00:25:35 にこす@2y♂ @N1kostandby 今日両親学級に行ってきたのですが、パパのお腹に7キロの重りをつけて妊婦体験をする時に、案の定全然重くないとか楽勝じゃんとか言ったり、終いには腹筋始める人もいて、他所の旦那さんだけどほんとどうしようもねえなと思って見てた。そしてその人の奥さんがとても気の毒だった。 2019-04-20 16:20:16 にこす@2y♂ @N1kostandby @kogoro162 楽勝じゃん、と笑いながら言っていた方に対して、あの場

2019年4月21日から22日にかけて開票された統一地方選の後半戦で、シングルイシュー（単一論点）を掲げる政党が異例の勢力拡大を遂げた。13年に設立の政治団体「NHKから国民を守る党」がそれで、「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)」を掲げている。 首都圏や関西のベッドタウンを中心に47人が立候補し、26人が当選。その中には、NHKの「おひざ元」ともいえる渋谷区議選で当選した人もいる。13人いる現職議員と合わせると、勢力は39人に拡大。7月の参院選で国政進出を目指す。 反NHK以外の論点は「羽田空港・新ルート反対です」だけ 「NHKから国民を守る党」は、元NHK職員の立花孝志氏（51）が13年に立ち上げ、代表に就任。NHKの集金活動に悩む人に対して「NHK撃退シール」を配るなどの活動を展開している。立花氏は15年に千葉県船橋市議に当選し、市議を任期途