スマートフォンを見ながら運転していた料理宅配サービスの配達員に注意を促す警察官＝名古屋市東区で2020年9月10日午前11時23分、高井瞳撮影 新型コロナウイルス感染拡大の影響で料理宅配サービスの需要が高まる中、警察には、自転車の配達員による危険な運転に関する通報が相次いでいる。一部の企業では、配達をこなした件数に応じてボーナスを加算する仕組みを導入しており、危険運転の一因になっているとの指摘もある。警察は「便利なサービスでも、ルールを守らなければ重大な事故につながりかねない」として、業界に対し、安全対策の徹底を求めている。 「新型コロナの影響でアルバイトが減り、学生などの配達員が増えた。慣れない道なのか携帯を見ながら配達している人も目立つ」。東京都杉並区の男性会社員（35）は昨年8月、副業で宅配サービス大手「ウーバーイーツ」の配達員を始めた。男性によると、交通安全に関する講習を受けたこと

男性の七十七銀行の通帳。8月29日に10万円、1万円と計11万円がドコモ口座に送金されている＝男性提供 NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出しが相次いでいる問題で、被害に遭った宮城県の30代男性が毎日新聞の取材に応じた。ドコモについて「セキュリティー対策が不十分だった」と批判し「なおサービスを停止しないのは異常だと感じる」と述べた。 男性は4日、地元の七十七銀行（本店・仙台市）で通帳記入した。すると、「ドコモコウザ」に8月29日、10万円、1万円と2回にわたって送金されていた。残高は846円にまで減っていた。ドコモの携帯電話を利用するが、ドコモ口座という決済サービスは知らず、慌てて銀行口座を解約した。 混乱の中、ドコモに連絡を取ると、担当者から「銀行口座と暗証番号を知っているのは本人以外あり得ない」と主張された。第三者による不正利用の可能性を訴えても「証明

「ニューシャトル」を運行する埼玉県出資の第三セクター・埼玉新都市交通（伊奈町）は１１日、ＪＲ東日本出身の南雲（なぐも）敦社長（５４）が同日付で辞任したと発表した。同社は「女性社員に侮辱的な言動があり、本人から辞意があった」と説明している。当面は渡辺哲常務が社長を代行する。 記者会見した渡辺常務によると、南雲氏は２０１９年８月、女性社…

グノシーの子会社「ディグウェル」が制作したシミが消える効果をうたう化粧品の虚偽広告。これを作った元アルバイトライターによると、画像は韓国のサイトから無断で借用し、つけられているコメントも架空だった。 スマートフォン向けニュースアプリ大手「Gunosy（グノシー）」（東京都港区）の完全子会社「digwell（ディグウェル）」が虚偽広告を制作、配信していた問題で、東京都薬務課は医薬品医療機器法（薬機法）違反があったとしてグノシーに再発防止を求める行政指導を行った。グノシーは都に「管理や審査体制が不十分で一部の社員がやった」などと説明し、組織としての関与を否定したという。 ディグウェルが化粧品や育毛剤などについて「シミが消えた」などの架空の「口コミ」や関係のない人の写真を使うなどとした虚偽広告を、少なくとも2017年夏から18年6月まで制作、配信していたことが毎日新聞と調査報道グループ「フロント

テニスの全米オープン女子シングルスで、人種差別への抗議を続ける大坂なおみ（22）＝日清食品＝の行動が、大きな反響を呼んでいる。1回戦から黒人差別による被害者の名前が書かれた黒いマスクをつけてコートに入場し、差別撤廃へのメッセージを発信しているが、大坂を支援する国内外のスポンサー企業では受け止め方に温度差がある。その事情とは？【浅妻博之】 「企業のブランド価値向上とは別問題」 「上まで勝ち上がっている時にやらなくてもね。できればテニスのプレーでもっと目立ってほしいんですけど……」。そう話すのは大坂を支援する日本企業の関係者だ。「黒人代表としてリーダーシップをとって、人間的にも素晴らしい行為だとは思うが、それで企業のブランド価値が上がるかといえば別問題。特に影響があるわけではないが、手放しでは喜べない」と複雑な心境を打ち明けた。また別のスポンサー企業関係者からは「人種差別の問題と本業のテニスを

重傷事故を起こして自動車運転処罰法違反に問われ、無罪が確定した女性（42）＝福岡市＝が「無罪になったのに免許を取り消されたままなのはおかしい」と訴えて、福岡県公安委員会の免許取り消し処分の無効確認を県に求めた訴訟の第1回口頭弁論が9日、福岡地裁（徳地淳裁判長）であった。女性は意見陳述で「私のような思いをする人が二度と出ないようになってほしい」と訴えた。県は答弁書で請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 女性は2017年2月、福岡市の国道263号で軽トラックを運転中、前を走る少年（当時18歳）運転の原付きバイクに衝突し、重傷を負わせたとして福岡地検に在宅起訴された。だが今年5月の福岡地裁判決は、少年側が急加速し車線変更した可能性があるとし「女性の過失を認めるには合理的な疑いが残る」と無罪を言い渡し、地検は控訴せず確定した。

シンポジウムに登壇した（左から）馬場基尚さん、渉さん、秋山時貞県議＝高松市玉藻町のレクザムホールで2020年9月6日午後3時48分、金志尚撮影 2020年4月に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」について考えるシンポジウムが6日、高松市のレクザムホールであった。元香川県弁護士会会長の馬場基尚さんや、今秋に県を相手取った違憲訴訟を予定している高校3年の渉（わたる）さん（17）＝名字は非公表＝らが登壇。参加者も交え、条例の是非や制定過程について意見を述べ合った。 条例は議員提案で成立。①18歳未満のゲーム時間は1日60分（休日は90分）まで②小中学生以下は午後9時、高校生などは同10時以降、スマートフォンなどの使用を控える――の2点を示し、家庭内で作るルールの目安として守るよう求めている。

衆院本会議で金子恵美氏の質問に答える森雅子法相＝国会内で2020年5月14日午後1時51分、竹内幹撮影 森雅子法相は4日、性犯罪などの被害者を保護するため、起訴状などに記載する被害者の名前を匿名にできるようにする法改正を検討すると明らかにした。法務省は生命や身体への具体的な危険が生じる恐れがある場合などで匿名化することを検討するとみられる。 刑事訴訟法は、犯罪の日時や場所、手段などをできる限り特定して起訴状などに記載するよう定める。同一の罪で罰する二重処罰を防ぐ意味があり、被害者の名前も原則明記している。 性犯罪では被害者と加害者の間に面識がない場合が少なくなく、刑事手続きの過程で加害者らに名前が知られると、被害者が不安に感じたり、再被害につながったりすることが懸念されてきた。法務省によると、捜査現場では警察や検察が逮捕状や起訴状に被害者親族の名前と続き柄を表記するなどの運用で工夫している

衛藤晟一少子化担当相は21日の日本記者クラブでの講演で、中学生以下の子ども1人当たり月1万～1万5000円が支給されている児童手当に関し、第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示した。新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が懸念されるとの認識を示した上での表明。「私がやりたいことを集計すると3・5兆円ぐらいかかる」と述べ、財源は固定資産税や…

俳優の香取慎吾が、2日放送のABEMAの月イチレギュラー番組『7.2 新しい別の窓 #29』に出演。ゲストの中山秀征とのトークのなかで、2017年にジャニーズ事務所から独立しての変化を聞かれ、「こんなにテレビに出れないものなのか」と本音を漏らした。 【貴重写真】これはレア！稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾の赤ちゃん時代 「ホンネトーク」コーナーのゲストの中山は、香取・稲垣吾郎・草なぎ剛の3人に「やめて良かったところと、そうでないところは？」と質問。稲垣は「事務所やグループは大企業みたいで、保証されているイメージ」、草なぎも「すごく守られていたけど、自分から発信できることがあるじゃないかと思っていたので、いいタイミングだったと思います」と語った。 香取も「良かったことはSNS。どちらかというと怖かったのですが、いざ始めてみると、自分が発信したいことを自分の判断でやれている。何か言ったことに対して

英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は31日、米半導体大手エヌビディアが、ソフトバンクグループ（SBG）から英半導体開発大手アーム・ホールディングスを買収することを検討していると報じた。買収額は320億ドル（約3兆4000億円）超に上る可能性があるという。 SBGはファンド事業が苦戦し、2020年3月期… この記事は有料記事です。 残り228文字（全文380文字）

自殺した男性が自治会役員らに書かされたと両親が訴えている書面＝大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影 知的・精神障害がある男性（当時36歳）が自治会の役員らに障害者であることを記した書面を書くよう強要され、自殺したとして、男性の両親が自治会と役員らに計2500万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。両親によると、男性は「おかねのけいさんはできません」などと障害の影響についても詳しく書かされ、他の住民にも見せると告げられた翌日に自殺していた。7月31日に第1回口頭弁論があり、役員らは争う姿勢を示した。

中国が香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）が6月30日、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で可決、成立したのを受け、香港政府は同日深夜、国安法を公布、施行した。これにより、香港は中国の治安維持体制に事実上、組み入れられ、反体制活動は取り締まりの対象となった。中国国営新華社通信が7月2日に日本語で配信した国安法の全文についての記事は次の通り。 【新華社北京7月2日】第13期全国人民代表大会常務委員会第20回会議で6月30日に可決された中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法の全文は次の通り。

安倍晋三首相は29日、首相官邸で自民党の塩谷立・人工知能未来社会経済戦略本部長らと面会し、世界のスーパーコンピューターのランキングで史上初めて4部門で1位になった「富岳」に関し「我々は『世界1位を目指す。2位ではだめだ』と言ってきた」と述べた。民主党政権の事業仕分けで蓮舫参院議員がスパコン予算について「（世界）2位じゃだめな…

路上にこぼれたフッ化水素酸とみられる液体を処理する東京消防庁の化学機動中隊員ら＝東京都千代田区で2020年6月4日午前10時10分、鈴木拓也撮影 4日午前8時40分ごろ、東京都千代田区神田須田町2の路上で、通行人から「液体がこぼれていて、変な臭いがする」と110番があった。警視庁万世橋署員らが駆けつけたところ、500ミリリットルのプラスチック製容器が破損し、猛毒の「フッ化水素酸」とみられる液体がこぼれていた。同署は周囲約100メートルを約2時間にわたって通行止めにし、防護服を着た東京消防庁の化学機動中隊員らが路面を除染するなどして処理した。けが人はなかった。 万世橋署によると、容器は近くの化学メーカーが管理するもので、この日の朝、配送用のワゴン車を路上に停車させて積み荷作業をした。車には別の工場から運んできたフッ化水素酸の容器が既に積まれていたといい、作業中に誤って路上に落ちたとみられる。

社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に

大阪府摂津市が事務的ミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが関係者への取材で明らかになった。男性は「還付金は既に借金返済や株取引の損失補塡（ほてん）に充ててしまったので返還できない」と説明している。市側は返還を求めて法的手段に訴える意向を示しているが、男性の代理人弁護士は「返納請求を受けた時点で使い切っていたので、返還義務はない」と主張している。 弁護士によると、市は2018年7月、男性の口座に住民税の「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、1667万5577円を振り込んだが、府の調査でミスが判明。本来の還付額は165万5577円だった。市は19年10月に「多大な迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪し、差額約1500万円の返還を求めた。

「#検察庁法改正案に抗議します」。検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案に反対するハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で急速に増え、10日午後1時現在で250万件を超えた。俳優や漫画家ら著名人も声を上げ、異例の盛り上がりを見せている。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「どこまで国民をばかにしてるの」

緊急事態宣言を全国に拡大したことについて記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月17日午後6時7分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット（通販）でも布マスクを（2枚）3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。 首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。