英国のEU離脱、欧州での右派政党の躍進、米国大統領選挙の混迷――。世界的に反移民、反グローバル化が台頭する中、カナダだけが移民を大量に受け入れ続け、自由貿易を支持している。 現在の西欧社会で、「他者を受け入れる心」の松明を掲げられるのは誰だろう。米国の次期大統領ではあるまい。現状に不満を抱く層を煽る共和党候補ドナルド・トランプ氏が大統領になれば、メキシコ国境に壁ができ、貿易協定を破棄することだろう。一方、民主党候補のヒラリー・クリントン氏（11月8日に勝者となるのは恐らくこちらだ）は、移民についてはずっとましな政策を採るだろうが、野心的な貿易協定についてはかつての支持を撤回している。 移民とグローバル化への懸念から、英国は国民投票でEU（欧州連合）からの離脱を選択した。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は難民に門戸を開いた結果、相次ぐ政治的敗北を喫している。フランスでは、来年の大統領選挙の第1

「香港にはなぜ民主主義が存在しないのか。それは、そのために命を落とした人間がまだいないからだ」――。かつて英国領だったこの地に住むある学生は、自由を勝ち取ることには人々が血を流すだけの値打ちがあると考えている。例えば、中国からの独立を求め、市街地で急進派が暴れ回る。英国領事館の前で1人の市民が抗議して命を絶つ。そうした抵抗を鎮圧すべく北京政府が戦車を送り込む…。 こんな悲惨な出来事がこの2016年に起こるとは思えない。だが今後10年の間ならどうだろう。こうした事態が香港で起こる可能性はあるのか。香港映画『十年』は、こんな疑問を投げかけている。地元で大ヒットし、中国当局を激怒させている作品だ。 1997年に香港が英国から返還されたとき、中国は、香港に「高度な自治権」を向こう50年間にわたって与えることに同意した。『十年』は5つの短編で構成されている。どのストーリーも50年を待たずして中国が香

井上 高志 ネクスト社長 1968年生まれ。青山学院大学卒業後、リクルートコスモス（現コスモスイニシア）入社後、リクルートに転籍。97年ネクストを設立。不動産・住宅情報サイト「HOME'S」の運営などを手掛ける この著者の記事を見る

ペーパーラボは「Advanced Paper Project」と呼ぶ社長直轄プロジェクトから出てきた製品だ。環境負荷の軽減意識が高まる中でメーカーとして何かできることはないか、かつインクジェットプリンターなど印刷機を製造してきた同社が今後も生き残っていく戦略的な製品が作れないか、を検討してきた中で開発された。 機密保持のために社内文書の一部を外部に委託して廃棄処理している企業や自治体は多い。ペーパーラボは機密文書を社内で再生できるため、外部に機密文書を出すリスクそのものをなくせる。まずはセキュリティ意識の高い金融機関や自治体での採用を見込んでいる。 同日に会見に臨んだセイコーエプソンの碓井稔社長は、「（機密文書だけでなく）一般的な用紙も対象にしていく。ペーパーラボで紙の使い方の概念を変えていきたい」と意気込みを語った。

メールの書き方で分かる「人格切り替え能力」 先生は、今年5月に上梓された新著、『人は、誰もが「多重人格」 － 誰も語らなかった「才能開花の技法」』において、人は、誰もが心の中に「複数の人格」を持った「多重人格」であり、日常においては、無意識に、仕事や生活の状況や場面に合わせて「様々な人格」を使い分け、それによって、他人と円滑にコミュニケーションを取り、仕事で高いパフォーマンスを発揮していると述べられていますね。 そして、先生は、この新著の中で、「仕事ができるようになりたい」と思う修業中の人は、この「人格の切り替え」を、意識的に行うことから始めるべきだと述べられていますね？ 田坂：その通りです。「仕事ができる人」になりたいと思うならば、まず、自分の中に「様々な人格」を育てることを行うべきです。そのうえで、それらの「様々な人格」を切り替えながら、仕事に取り組むべきですね。 では、そのためには、

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る

ハンドル部品やステアリングなど自動車部品会社のユーシン。2013年には仏部品大手ヴァレオの鍵（キー）セット部門を買収するなど、グローバル化を積極的に進めている。2015年11月期の売上高は1600億円を見込んでおり、6期前の2009年11月期に比べて3倍余りに増える。その約8割が海外での売上高が占める。 そんな優等生企業のユーシンだが、最大の課題は次期社長候補を決めきれないことだ。社外から候補を探し続けて10年近くなるが、いまだに適任は見つからないという。81歳の田邊耕二社長は「正直、名案がない」と打ち明ける。 10年近く経っても適任者が見つからない ユーシンの社長後継者選びは2006年にさかのぼる。創業家出身の田邊耕二会長兼社長は当時既に72歳、健康に不安を抱えていたこともあり、後継者選びを本格化した。 まずは投資ファンドのRHJインターナショナル（旧リップルウッド・ホールディングス）か

シリコンバレーで会議に出席する機会があれば、自分より前に座っているほかの出席者が、パソコンやタブレットを開いてどんな「内職」をしているか、ちょっと見渡してみると面白い。数年前はツイッター系のアプリを開いている人が多かったが、最近は、あずき色の枠で縁取られたサイトやアプリを開いている人を多く見かけるはずだ。 それが、噂のスラック（Slack）である。どう噂かというと、売り上げマルチプル（企業評価額が年間売り上げ額の何倍か）という「ベンチャーの人気指標」で、前回に紹介した三冠王、米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズに迫っており、この2社がほかをダントツに引き離している、ということだ（出所はこちら）。 スラックが提供している社名と同名の企業向けビジネスチャット「スラック」は、メッセージベースのチーム・コラボレーション・ツールである。カタカナばかりで申し訳ないが、漢字にしたらますます意味不明に

「横浜市の傾いたマンション問題」の渦中にある旭化成建材と親会社の旭化成の両社長が出席し、謝罪会見を開くという。 「うちのマンションは大丈夫か」 旭化成建材が杭を打ったマンションは全国に3000棟とも言われている。一部のお金持ちを除き、ほとんどの居住者にとってマンション購入は一世一代のお買いものだったはずである。必死で貯めた頭金と、30年を超える気の遠くなるローンを組んで手に入れた夢のお城が「杭がちゃんと打ててなかったようで、傾いちゃいまいした」では洒落にならない。 ここはひとつ、怒りと不安を抱えながら暮らす多くの居住者に成り代わり、シニア記者が真相をただしにいかねばなりますまい。 この問題、発覚したのは9月の下旬だが、10月も終盤に差し掛かろうという今になるまで、当該企業は世間に対してまともな説明をしていない。 売主の三井不動産レジデンシャル、施工会社の三井住友建設、一次下請けの日立ハイテ

米グーグルがアンドロイドOS（基本ソフト）の国内シェア向上に本腰を入れ始めた。グーグル製スマートフォン「Nexus」の最新機種を初めてNTTドコモとソフトバンクを通じて10月から販売する。Nexusシリーズは、富士通やシャープなど各端末メーカーへの「リファレンス（お手本）」という位置付け。国内では控えめに展開していたが、市場では格安スマホ勢向けの「SIMフリー」端末として「Nexus 5（2013年秋投入）」が人気を博すなど、大手通信会社からの販売を求める声も多かった。 さらに日本は世界と比較して、米アップルのiOSのシェアが高い特殊市場。アンドロイドOSのシェアを世界並みに引き上げるためには大手通信会社経由の販売が急務と判断したようだ。来たる「IoT（インターネット・オブ・シングス＝モノのインターネット化）」時代に向け、アンドロイドOSのシェアを高め、地ならししておきたいという思惑も見え

「どんなことがあっても絶対に緩みません」 東京・港のとあるアパートの一室。そう言われて手渡されたのは、ボルトに2つのナットが付いた大きなネジの模型。NejiLaw（ネジロウ、東京都江東区）が開発した緩まないネジ、「L/Rネジ」だ。 2010年に米航空宇宙規格（NAS）に準拠したネジの耐久試験をしたところ、合格ラインの17分をはるかに超える3時間たっても全くネジは緩まない。それどころか、試験装置が先に壊れた。 「2000年のネジの歴史を変えた」 耐久試験の噂は瞬く間に広がり、東京都ベンチャー技術大賞、かわさき起業家大賞、グッドデザイン賞など様々な賞を総なめにした。 緩まないネジのボルトの軸には、従来のネジにある螺旋（らせん）状の溝がない。その代わり、右螺旋と左螺旋の役割を同時に果たす特殊な溝が刻まれている。この軸に、互いに機械的に結合する右回転のナットと左回転のナットを同時に締めつける。ナッ

「有機栽培は作物の質を高め、収量を増やすことのできる技術だ」 こういう説明を聞いて、どう思うだろう。「それはおかしい。有機農業は農薬や化学肥料を使う現代農法より難しく、天候の影響を受けやすくて収量は不安定」と思うのではないだろうか。 有機肥料の販売やコンサルティングを手がけるジャパンバイオファーム（長野県伊那市）の代表、小祝政明さんはこうした見方を否定する。「本来、有機栽培のほうが安定している」と。 ただし、ここで言う有機栽培は「環境にいいから」「安全で安心だから」という素朴な発想で続いてきた有機農法とはだいぶ違う。植物生理や土の構造を理解し、データを使ってものを考えることに慣れないと、実践は難しい。 それを知るために、千葉市の郊外で8月に開かれた勉強会に参加した。 食べた人をびっくりさせる甘さに 「ブロッコリーの糖度がふつうの2倍になる。食べた人は、いったん口から出します。自分が食べたの

突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ

「安倍談話」は韓国を完全に無視した。「韓国外し」の狼煙だ。 3つの言葉を要求した韓国 安倍晋三首相が8月14日に「戦後70年談話」を出しました。これに対し、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は「物足りない部分がある」と言いながらも、一定の評価をしました。 鈴置：韓国はもっと怒るべきなのですが……。なにせ「安倍談話」は韓国を完全に無視したのです。よく読むと、安倍首相の眼中に韓国という国など、一切ないことが分かります。 談話には「韓国」「植民地」という単語も入っています。それでも韓国を無視したというのですか？ 鈴置：その通りです。まず、韓国とこの談話の関係を説明します。韓国は朴槿恵大統領が先頭に立って「河野談話」（1993年）と「村山談話」（1995年）で日本が打ち出した歴史認識を「戦後70年談話」でも継承するよう繰り返し求めました。 柳興洙（ユ・フンス）駐日大使は4月22日、東京での講演で「植民地

小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る

東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら

大西 孝弘 日経ビジネス記者 1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。2018年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

7月15日に発表された「機動戦士ガンダム」シリーズ最新作、「機動戦士ガンダム　鉄血のオルフェンズ」（10月4日放映開始）。従来のガンダムシリーズとは一線を画し、“歴史観”が異なること、そして、海外市場を強く意識していることが話題になっている。 ガンダムのビジネスを支えてきた柱、それは玩具メーカー、バンダイが作るガンダムのプラモデル、通称「ガンプラ」だ。 発売から今年で35年。2015年3月末累計で4億4500万個を出荷したガンプラ。実はガンプラは、すでに年間出荷数1100万個のうち、昨年の海外向けの出荷数がざっと330万個（本誌推計）にのぼる。 インタビュー中でも明らかにしていくが、「小中学生がプラモデルを作る」という行為が、いや、それどころか、「世の中に実在しないキャラクターのプラモデル」という概念自体が、世界的に見ても日本独特といえる特異なものだ。その象徴であり、超ドメスティックな商品

生活や仕事に役立つ情報サイトを開設するなど、企業が自社で持つメディア＝オウンドメディアを強化する動きが活発化している。商品に関連した情報やノウハウを掲載したメディアを作り、消費者との接点を拡大する。こうした手法はコンテンツマーケティングと呼ばれ、注目が高い。 BtoB（企業間取引）企業であれば、コンテンツマーケティングは見込み客（リード）の獲得が目的になることが多いだろう。さらに、その見込み客のデータと閲覧した記事をひも付けて管理することで、1to1に近い形のマーケティングを実現できる可能性がある。BtoB事業では、導入までの検討期間が長くなる場合もある。この期間に、有益な情報を配信して、関心を引き続ける必要があるため、パーソナライズされた情報提供が重要になる。 こうした手法に取り組もうとしているのが、クラウド型の会計ソフト「freee」を提供するベンチャー企業freee（東京都品川区）だ