ヤフー・ショッピング「無料化」の真意：日経ビジネスオンライン
新生ヤフーが目下、全力を挙げて取り組んでいるのがショッピング事業のテコ入れである。売上高の5割以上を占める広告収入や、国内で9割のシェアを握るオークション事業に比べて見劣りするのが同社のショッピング事業。この再生は、新生ヤフー改革の象徴と位置付けられている。本格攻勢の第1弾が、10月7日に発表した「ヤフー・ショッピング」の無料化施策。これまでショッピングの出店者から徴収していた出店料や売り上げロイヤリティなどを廃止し、ヤフーの得意とする広告収入で稼ぐビジネスモデルへの転換を目指す。 ショッピング事業を率いるのは、小澤隆生ショッピングカンパニー長である。99年に設立したベンチャー企業を楽天に売却したことに伴って楽天グループ入りし、その後2006年に楽天を退職。再びベンチャーを設立し、それをヤフーが買収したことから、ヤフーに入社したというユニークな経歴を持つ。 小澤氏は、先の日本シリーズを制覇
世界を変えるのは、革命ではなくハッキング：日経ビジネスオンライン
宇野：それは、時代のとらえ方の例として“悪い意味で”とてもいいサンプルですね。僕の考えではそれはまったく違います。日本という社会が「原子力」によって大きな挫折を味わった点までは同じでも、その原子力が担っているイメージがまったく異なっているからです。 原爆は国民国家同士の総力戦の結果、アメリカという自分たちの社会の〈外部〉から投下され、一瞬にして広島や長崎を焼き尽くした。そして日本は降伏しました。まさに一瞬ですべてを書き換えてしまった巨大な力としてイメージされています。 だからこそその後の、例えば1970年代、80年代までの冷戦下におけるファンタジー的な想像力にあっては、核戦争がつねに「世界の終わり」的なヴィジョンとして位置づけられ、原子力は絶対的な力のイメージとして活用されてきたのです。 けれども端的に言って、原発が爆発しても世界は終わらなかったわけです。 すでに「新しい世界」にわたしたち
不正入試とエントリーシートと「orz」な若者たち：日経ビジネスオンライン
京都大学の入学試験中に、問題の一部をインターネットの質問サイトに書き込んでいた受験生が逮捕された。 山形県出身の19歳の予備校生だという。 当件は、ニュースショーのコメンテーターが述べていたように「ハイテク犯罪」と捉えるべき事案なのであろうか。 違うと思う。 凡庸なカンニング事件だ。ハイテクどころか、犯行の手口の随所に粗雑さが露呈している。 スマートフォンもインターネットも、いまどきの受験生にとっては、日常のツールに過ぎない。われら中高年にとってさえ、携帯とネットは既に生活の前提だ。とすれば、靴を履いた人間による犯罪をわざわざ「靴犯罪」と呼ばないのと同じく、インターネットを使った犯罪をあえて「インターネット犯罪」と呼ぶ必然性は、もはや消滅したと考えるべきだ。同様にして、携帯電話を駆使した事件を「ハイテク犯罪」として特別視する理由も無い。 今回は、「ヤフー知恵袋」を利用した不正入試疑惑と、鹿
激安航空LCCが沈滞する日本を救う：日経ビジネスオンライン
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ソーシャルメディア革命元年：日経ビジネスオンライン
個人の成長を促進するツールとして 人が成長するために必要なことはなんであろうか。学力か、記憶力か、話術か、英語力か、MBAか。これらはあって決して困るものではないが、成長やキャリアアップのための要素に過ぎない。人が成長するために、最も必要なこと。それは自身にとって、「凄い」と思える人との出会いである。 今多くの社会人や、そして日本そのものも低迷に喘いでいるのは、自身にとって目指すべきロールモデルを見出せずにいるからだ。身近にロールモデルが存在しない。目指すべき方向を見出すことができない。初めに進むべき1歩がなかなか決まらない。ゆえに、その場にとどまり低迷している気持ちとなる。 200人。とある人類学者がこんなことを研究発表している。人が人足らしめるには、1日200人の人と会う必要がある。人間性を養うには、1日200人との関わりが必要なのである。関わると言っても、見るだけも良い。髪型を見る。
消える若者市場 消費に背を向ける若者を追うな、中高年に“若さ”を売れ：日経ビジネスオンライン
消えた“ブーム” 大衆消費社会では時折、“ブーム”と呼ばれる圧倒的多数の消費者を巻き込む流行現象が起こる。かつて1990年代には携帯電話が爆発的に売れ、女子高生ブームに浮かれ、「Windows95」や「たまごっち」のために人々は行列をつくった。さらにバブル華やかなりし1980年代までさかのぼれば、DCブランド（デザイナーズブランド、キャラクターズブランド）やイタメシ（イタリア料理）から株式投資に至るまで、あらゆる分野で絶え間なくブームが巻き起こっていた。 ところが最近は、次のブームがなかなかやってこない。最近のトレンドとして、エコカーやファストファッションもブームと呼べないことはないが、小粒感は否めない。例えて言うならば1980年代の消費の鍋は、何かあればすぐ沸騰するほど熱かった。これに対して近年の消費の鍋は冷え切ってしまい、めったなことでは湯気さえも立たない。 かつての消費ブームの先頭に
ソーシャルグラフ「人とのかかわり合い」をビジネスにする：日経ビジネスオンライン
ソーシャルグラフとは、辞書によると個人を節点（ノード）、人間関係を辺（エッジ）で表現した図（グラフ）です。ソーシャルネットワーキング上で人間の相関関係を示したようなものです。 この概念は、実は広告・マーケティングで大きな影響を与えます。 どういうことか、説明していきますね。 これまで、ネットマーケティングで重視されてきたのは、検索エンジンでした。検索エンジンは、人間の脳の中にある「キーワード」をベースに、マッチする情報を探し出すというプロセスを経て、結果を得ます。これに対してソーシャルグラフは、自分の脳以外の情報を借りるというイメージです。 例えば、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「mixi」の「友人を探す」で表示される「あなたの友人かも？」は、マイミクシィの中から、知り合いの可能性が高いユーザーを表示してくれます。「Facebook」など、ほかのSNSでも行われています
【3回裏】 意識すべきは「51点」と「70点」：日経ビジネスオンライン
南壮一郎 ビズリーチ代表取締役 株式会社ビズリーチを創業、2009年4月、管理職グローバル人材に特化した会員制転職サイト「ビズリーチ」を開設。2500社がビズリーチに登録し、ダイレクト・リクルーティングのデータベースとして利用。 この著者の記事を見る
Twitterのマーケティング活用の究極形は、何気ない日常行為の可視化：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
前回のコラムでは、『グランズウェル』における「活性化戦略」の視点で、Twitterのマーケティング活用を考えるのであれば、単純に公式アカウントからの発信をするだけでなく、Twitter利用者に発言してもらう仕組みをキャンペーンに取り込むべきという話を紹介しました。 前回挙げた「UNIQLO LUCKY LINE」などの可視化の仕組みは、キャンペーンサイトや投稿サイトにTwitterで投稿する、キャンペーン限定で発言を可視化する仕組みでした。 今回は、それを一歩進めて、習慣や日常行為を可視化する取り組みについて考えてみましょう。 まず、具体的な成功事例として挙げるのは、以前に「企業のTwitter運営ポリシーを9つの視点から考える（その5）」で紹介した「ドロリッチなうbot」です。 このbot自体はあくまで個人の開発者が開発したもので、製造元のグリコ乳業にとっては偶然の産物と呼ぶこともできま
ユーザー心理などに基づくソーシャルメディア分析、日経BPコンサルティングが調査：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
日経BPコンサルティングは2010年7月29日、「mixi」や「YouTube」、「Twitter」など29のソーシャルメディアについて、ユーザー像と利用実態を分析した「ソーシャルメディア利用実態調査」の結果を発表した。 この調査は、18〜69歳の男女でソーシャルメディアの利用経験がある1200人に対して2010年6月に実施した。調査では、ソーシャルメディアの利用動向のほか、人とのつきあい方や社会的名声についての考え方などについての設問を設け、その回答パターンを基に回答者を「心理クラスター」という3つのモデルに分類した。 心理クラスターでは、回答者を「アクティブリーダー型」「フォロワー型」「内向型」の3種類に分けた。個別のソーシャルメディアでのこれら3タイプのユーザーの利用率を見ると、例えばTwitterや「Yahoo！掲示板」、「2ちゃんねる」などでは、「積極的に人と関わり、自己表現する
［NETMarketing Forum］総合オンラインストア化を加速するアマゾンの顧客戦略：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
「米国では2010年4-6月期に家電などの非メディア商材の売り上げが、本やCDなどのメディア商材の売り上げを上回った」（アマゾン ジャパン代表取締役社長のジャスパー・チャン氏、写真1）。 2010年7月13日、品川プリンスホテル（東京都港区）で開催中の「NETMarketing Forum 2010」（日経BP社主催）の基調講演でチャン氏は、「アマゾン流、成長スパイラルの作り方」と題して講演。本とCDのアマゾンから、総合オンラインストアへと利用者の購入傾向が変わりつつあることを示した。 冒頭、チャン氏はアマゾンの現状について説明した。2010年4-6月期の全世界のアクティブ顧客数は1億500万人で、2009年度の売上高は2008年度比で28％増の245億ドル。「経済状況の変化に左右されることのない成長率を達成している」（チャン氏）と好調を継続していることをアピールした。 続けて、売上高の商
Twitterが持つ6つの特徴とマーケティング活用、津田大介氏が講演：日経ビジネスオンライン
メディアジャーナリストの津田大介氏は2009年10月2日、翔泳社が東京都内で開催したイベント「MarkeZine Day 2009」で、「Twitterでマーケティングはできるのか」と題して講演した。津田氏はマイクロブログサービス「Twitter」自体の特徴や、自身が2年以上利用し1万4000人以上のフォロワーを持つ経験を基に「間違いなく使えるし、やるべきだ」とマーケティング活用を勧めた。 津田氏はまず、Twitterはメディアなどで取り上げられて注目度が高まっており、日本国内のユーザー数は「有効アカウントは20万〜50万人の間で、100万人弱が使っている」と推測。そして、「mixiのユーザー数は実際の利用率も考えると1000万人規模なのでその10分の1だが、キャズム（深い溝）を越えつつある」という現状認識を示した。 そして、Twitterの特徴として「リアルタイム性」「伝播力が強い」「オ
月3万円の仕事を10個持つ生き方：日経ビジネスオンライン
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第120回：参りましょうか、工業の国から文化の国へ：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
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