将棋の三浦弘行九段は、日本将棋連盟の調査委員会が将棋ソフトをめぐる不正行為の証拠はなかったと発表したことを受けて、２７日に記者会見し、「不審な点がなかったのなら、なぜ出場させなかったのか。竜王戦への挑戦は難しいと思うが、元の状態に戻してほしい」と訴えました。 連盟が設けた第三者調査委員会は２６日に調査結果を発表し、不正が疑われた対局の状況や三浦九段が提出したスマートフォンなどを調べた結果、「不正行為に及んでいたと認めるに足りる証拠はない」と結論づけました。 これを受けて、三浦九段は２７日に東京で記者会見を開き、「不審な点がなかったのなら、なぜ竜王戦に出場させなかったのか、そのことに驚いた。本当に何とかならなかったのか、残念でしかたがない」と話し、挑戦者に決まっていた竜王戦に出場できなかったことについて、連盟の対応を批判しました。 そして、「竜王戦への挑戦は難しいでしょうが、元の状態に戻して

将棋の三浦弘行九段が対局中に将棋ソフトを不正に使った疑いを指摘され、年内の出場停止処分を受けた問題で、日本将棋連盟が設けた第三者による調査委員会は「不正行為に及んでいたと認めるに足りる証拠はないと判断した」と発表しました。

日本将棋連盟から年内の対局の出場停止処分を受け、竜王戦に出場できなくなった三浦弘行九段が、処分のあと初めてＮＨＫの単独インタビューに応じ、対局中に将棋ソフトを不正に使った疑いで連盟の調査を受けたことについて、「決して不正はしていないので処分を受けるいわれはない」と述べ、「公平にしっかりと調べてほしい」と訴えました。 連盟によりますと、この中で三浦九段が、挑戦者として出場が決まっていた竜王戦について、「疑念を持たれた状況では対局できない」と辞退を申し出たとして、休場届の提出を求めましたが、期日までに提出されなかったため年内の公式戦の出場停止処分を決めました。 三浦九段は１８日、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、みずからの見解を初めて具体的に説明しました。この中で三浦九段は不正の疑いを持たれていることについて、「決して不正はしていないので、処分を受けるいわれはない。対局中に絶対にソフトを使ってい

政府は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、１０月中旬にも有識者会議の初会合を開き、具体的な対応の検討を始めることにしています。

交際相手がいる２０代の独身は男性で２割、女性で３割ほどで、８年前の結果を大幅に下回ったという調査結果を民間の研究所がまとめました。「将来結婚したい」という２０代も減っていて、専門家は「若い世代に恋愛への憧れがなくなってきている」と指摘しています。 それによりますと、２０代で「交際相手がいる」と答えたのは、８年前は男女とも半数近くに上りましたが（男性４５．８％、女性で４７．９％）、今回は男性が５人に１人（２２．３％）、女性が３人に１人（３３．７％）ほどで、いずれも８年前の結果を大きく下回りました。交際経験がないと答えたのも今回男性の半数（５３．３％）女性の３人に１人（３４％）になりました。 また、結婚に対する考えを聞いたところ、「早く結婚したい」または「いずれ結婚したい」と答えたのは、３年前、２０代の独身の男性で７割近く（６７．１％）だったのが、今回は４割ほどに（３８．７％）、２０代の独身の

ギャンブルをやめることができない「ギャンブル依存」の疑いがある人は、全国の推計で５００万人を超えることが厚生労働省の研究班の調査で初めて明らかになりました。 厚生労働省の研究班は、「ギャンブル依存」の実態を把握するため、去年、無作為に選んだ全国の男女４１５３人を対象に聞き取り調査を行いました。 その結果、ギャンブルをやりたい気持を押さえられなかったり、やめるとイライラしたりするなど、「ギャンブル依存」が疑われる人は、推計で全国の２０歳以上の男女のおよそ５％に当たる５３６万人となることが分かりました。 男女の内訳を見ますと、男性は全体の９％に当たる４３８万人、女性が全体の２％に当たる９８万人でした。 「ギャンブル依存」の疑いがある人の推計が明らかになったのは初めてで、研究班によりますと、欧米など海外の主な先進国で依存が疑われる人は全体の２％未満で、日本の高さは際立っているということです。 研

違法にコピーされた日本のアニメや漫画をインターネットのサイトで無料公開する、いわゆる海賊版の被害が後を絶たないことから国が、アニメ制作会社や出版社などと協力し、来月から大規模な駆除作戦に乗り出すことになりました。 アニメや漫画を巡っては世界中にファンが広がり、国も作品を海外発信する際には補助するなど日本の文化と位置づけて、輸出に力を入れています。 その一方で、中国を中心に違法にコピーされたいわゆる海賊版をインターネットで無料公開するサイトが後を絶たず、文化庁の推計ではこの１年間で、著作権の侵害による被害の総額は中国の違法サイトによるものだけでも少なくとも５６００億円に上るということです。 こうした事態を受けて、国は国内のアニメ制作会社や出版社など１５社と連携して、新たに海賊版サイトの大規模な駆除作戦に乗り出すことになりました。 具体的には、来月１日以降、国が把握している海外のおよそ５８０の

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米協議では、農産物５項目の関税の取り扱いに注目が集まりました。その５項目に含まれる小麦は、国内で消費されるもののほとんどが外国からの輸入です。 国産小麦の最大の産地、北海道では、新しく誕生した品種の育て方を工夫し、消費者が求める高品質のものに改善して、国産シェア拡大の切り札にしようというプロジェクトが始まっています。 北見放送局の国田剛記者が解説します。 ラーメンとパンの小麦の９割が外国産 小麦粉は、含まれるたんぱくの量によって用途が分かれます。 たんぱくが少ない薄力粉はケーキなどに、中力粉はうどんなどに、そしてたんぱくが多い強力粉は、ラーメンやパンに適しています。 この中でうどん用は、半分以上が国産ですが、ラーメン用やパン用は９割以上を外国産が占めています。 北海道は、これから国産のシェアを伸ばしていける分野としてラーメン用とパン用に

募集要項に書かれた労働条件が実際とは違っていたり、分かりにくかったりして、入社後にトラブルになるケースが少なくないとして、労働問題に取り組む弁護士などが事例をまとめてインターネットで公開し、就職活動中の学生たちに注意を呼びかけています。 これは労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯなどで作る「ブラック企業対策プロジェクト」が相談を受けた事例をまとめたもので、ホームページで公開しています。 このうち、募集要項に「月給２２万円、営業手当て含む」と書かれていたケースでは、働いてみると「営業手当て」に月６０時間分の残業代も含まれていたということです。 また、実際に働いた時間に関わらず一定の時間、働いたものとみなして賃金を払う「裁量労働制」を適用すると書かれていて、残業代が支払われなかったケースなどが紹介されています。 「ブラック企業対策プロジェクト」の嶋崎量弁護士は「若者には聞き慣れないことばを使って、