多極化に対応し始めた日本
２００９年９月２５日 田中 宇 民主党の鳩山首相が、就任から１０日後の９月２３日に米オバマ大統領と会談した。たまたまニューヨークでの国連総会に両者が出ていたので、その傍らでホテルで２５分会っただけで、鳩山オバマ会談は大した出来事ではないと思う人もいるかもしれない。しかし、鳩山政権は就任前から反米的とみなされる方針や言動を発しており、米政府から悪意あるメッセージを何も受けず、鳩山がすんなりオバマと会談したことは意外感がある。 思い起こせば、先代の麻生首相と安倍首相は、米大統領と会談できるまるでに、就任から半年待たされている（福田は就任２カ月後に会談した）。特に安倍は、米国に対して対米従属の尻尾を思い切り振っていたにもかかわらず、訪米の前に訪中・訪韓せねばならない屈辱を（おそらく米国の差し金で）味わった上、半年たってようやく訪米し、ブッシュ大統領と会談させてもらったものの、晩餐会も開かれず冷た
対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解 - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。 韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。 韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。 この供託金は３
「核武装、議論すべき」発言はどこまでマトモか - モジモジ君のブログ。みたいな。
中川政調会長発言、および麻生外務大臣の擁護っぽい発言の両方を斬っておく。補選もあることだし、少し急いでみた。昨日の国会Watchエントリも踏まえて*1。 核武装論の非合理性 憲法でも核保有は禁止されていない。核があることで攻められる可能性が低くなる。やればやりかえすという論理はありえる。当然議論があってもいい。 核武装の可能性を考える上で第一に基本的なことは、核武装カードと非核カードのどちらが外交戦略上有効であるか、という視点である。 核兵器を持つことがどの程度有意味であるのかを考えてみよう。目的は敵の破壊ではなく、防衛であり、無力化できさえすればいい。対北朝鮮で考えるならば、核を使うくらいならば、ミサイル基地を強襲する先制攻撃を考える方が遥かに現実的。もちろん、先制攻撃論にも反対だが、それでも核武装論の出てくる余地は皆無であることは示せる。このことだけでも中川が思いつき*2を口にしている
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http://3rd.geocities.jp/shibu0221/beikan.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061003-00000205-yom-pol
痛いニュース(ﾉ∀`):【国連】アナン氏後任を決める事務総長選挙 韓国の潘外相を５常任理事国が支持し内定
http://www.asahi.com/national/update/0910/TKY200609090353.html
