アニメ演出家、オタロードでの無差別殺人を予告 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市のホームページ（ＨＰ）に無差別殺人を予告する書き込みをしたとして、大阪府警は２６日、同府吹田市長野東、アニメ演出家北村真咲容疑者（４２）を威力業務妨害容疑で逮捕した。 調べに「全く身に覚えがない」と否認している。 発表では、北村容疑者は７月２９日午後９時４５分頃、インターネットに接続してＨＰの市政への意見募集欄に「（大阪・日本橋の）オタロードで歩行者天国にトラックで突っ込み、無差別にひきまくります」などと書き込み、予告した今月５日に府警の警察官に付近を警備させるなどした疑い。 インターネットの接続記録などから、北村容疑者が所有するデータ通信機器を割り出したという。オタロードはアニメグッズなどを販売する店が集まる通りの愛称で、休日は大勢のファンらでにぎわっている。北村容疑者は、アニメ制作で原画の色合いを指示するなどの仕事をしていたという。 一方、今月１日に「飛行機に爆発物を仕掛けた」と
衆院議員を半減、政党交付金３割減…維新公約 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、近く最終版を公表する次期衆院選の公約「維新八策」に、衆院議員定数（現行４８０）の半減や、議員歳費と政党交付金の各３割削減を盛り込むことが２５日、分かった。 議員の身分に関する大幅な削減姿勢を示すことで、既成政党との違いを鮮明にする狙いがある。 維新八策はこれまでに、道州制や首相公選制などを盛り込むことを決めているが、議員定数の削減などは具体的な数値目標追加のために検討を続けていた。 維新幹部によると、八策では道州制で地方分権が進めば、国の役割は外交や防衛などに特化することができ、衆院議員は半分に合理化できるとして、明記を決めたという。 八策の中には、ベーシックインカム（最低生活保障）的な政策など巨額の経費を必要とする政策もあり、議員自ら身を削り、国民の納得を得る必要があると判断した模様だ。八策の最終版は月内にも公表する方針。
瀬戸内海、水清くなり魚住まず？悲鳴上げる漁師 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
水がきれいになり過ぎて、魚が住めない？――。 瀬戸内海で魚介類の漁獲量が減り続け、漁師らから、こんな声が上がっている。水質改善が進んだことで、植物プランクトンを育てる窒素やリンなどの「栄養塩」が減り過ぎたことが一因と分析する研究者もおり、国も実態解明に乗り出した。 ◆「もうけがない」 関西空港に近い泉佐野漁港（大阪府泉佐野市）。瀬戸内海での８時間の底引き漁から戻ってきた男性（３８）は、浮かない表情を見せた。この日はカレイやヒラメ、エビなどが取れたが、数はどれも少ない。 「１０年前は１日に７～８万円分の水揚げがあったのに、今は２万円程度。船の燃料代も高いし、ほとんどもうけはない」 農林水産統計などによると、瀬戸内海の漁獲量は１９８２年の４６万トンをピークに減少し、２０１０年は１７万５０００トンまで落ち込んだ。８０年代に比べ、カレイ類が２分の１、イカナゴは６分の１に。アサリ類は約１９０分の１に
朝鮮人を効率良く粛清する方法 【協力者募集】
1 ：Ψ：2012/08/25(土) 15:30:52.51 ID:O/jViF7+0 韓国の李明博大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求発言などに抗議するための、日本政府の韓国に対する制裁措置として、 韓国国債の購入見送りや日韓通貨スワップ協定の交換枠の縮小が検討されるなか、インターネットのブログや掲示板、 またメディアにはさまざまな「対抗措置」が寄せられている。 日本政府の対応が、「手ぬるい」「甘い」と感じているようだ。 韓国航空機の日本乗り入れ規制案も 野田佳彦首相の親書を送り返されたことで、日本政府も韓国への制裁措置検討に、ようやく重い腰をあげたようだ。 安住淳財務相は2012年8月24日の閣議後の記者会見で、5月に日中韓の3国で国債の持ち合いを進めることで合意していた韓国国債の購入について、 「まだ決めていないが、様子を見させてもらう」と述べ、購入を事実上凍結する方
【主張】宮沢談話３０年 謝罪外交の連鎖断ち切れ - MSN産経ニュース
歴史教科書問題で中国や韓国の要求を一方的に受け入れた宮沢喜一官房長官（当時）談話が発表されて３０年になる。近隣諸国には謝れば済むというあしき前例となり、今日の対中・対韓外交にも尾を引いている。 香港の活動家が尖閣諸島に不法上陸した事件で活動家が日本の巡視船にれんがを投げつけるなどの暴力行為があったのに、厳正な刑事手続きをとらず、活動家を香港に強制送還した。対中配慮を際立たせたのも、謝罪外交の一例である。 李明博韓国大統領が竹島上陸を強行し、天皇陛下に謝罪を求めた問題でも、日本側が十分な対抗措置をとっているとは言い難い。李大統領が再三、蒸し返している慰安婦問題にも、日本政府は有効な反論を加えていない。 そもそも、昭和５７年８月の宮沢談話は日本のマスコミの誤報が発端だった。同年６月、新聞・テレビは、旧文部省の検定により、日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられたと一斉に報じた。 中韓両国はこ
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『日韓関係を修復する決め手は朝日新聞社長の辞任』へのコメント