２人乗り用自転車、公道快走 解禁拡大、障害者もＯＫ：朝日新聞デジタル
２人乗りの二輪タンデム自転車が公道全般を走行できる地域が増えつつある。７年前までは長野県だけだったが、今年に入って２県が加わり、計１０県に。後ろに乗る人はハンドルを操作しなくてすむため、視覚障害者らの行動範囲を広げると期待されるが、安全面を不安視し、「解禁」に慎重な自治体もある。 １０月中旬、兵庫県の淡路島。海沿いの道を９台のタンデム自転車が駆け抜けた。ＮＰＯ法人「サイクルボランティア・ジャパン」が開いたイベント。後部座席に視覚障害者や知的障害者が座り、ペダルを懸命にこいでいた。 全盲の飯田育生（いくお）さん（５２）は浜松市から参加した。「風を感じられるのが魅力。１人では行けないところに、みんなで行けるのが楽しい」と声を弾ませる。地元の静岡県では「安定性がある」（県警）として三輪のタンデム自転車なら公道を走れるが、「二輪の方が軽くて乗りやすい」と飯田さん。折りたたみの二輪タンデム自転車を持
「番組介入許されない」 ＢＰＯ、強い姿勢見せる：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ「クローズアップ現代」の過剰演出問題に対する意見書で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、高市早苗総務相がＮＨＫに文書による厳重注意をしたことなどについて「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」などと厳しく批判した。政権や与党によるメディアへの威圧ともとれる言動が続くなか、強い姿勢を見せた形だ。 「行政からの指導、それも総務大臣という、放送行政で許可権限を持っている人がそういうことをする。非常に問題がある」――６日の会見で、弁護士でＢＰＯ放送倫理検証委員長の川端和治氏は語気を強めた。 報道を巡る権力側の「威圧」ともとれる言動が続いている。昨年１１月には自民党筆頭副幹事長らが在京テレビ局に選挙報道の「公平中立」を要請。今年３月には衆院予算委員会で安倍晋三首相が自らの発言について「圧力と考える人は世の中にいない」と語った。 ４月には自民党の情報通信戦略調査会
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