韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求をきっかけに、日韓関係が悪化している。日本の中学・高校の中には、韓国に修学旅行に行くケースも多いが、大丈夫なのか。自民党の片山さつき参院議員は、政府に質問主意書を提出するとともに、韓国修学旅行の実態を調べたところ、とんでもない「反日洗脳旅行」の一端が明らかになった。 　「政府には危機感がなさ過ぎる。韓国内で反日感情が高まるなか、子供たちの安全確保ができるのか。加えて、不適切な歴史教育が行われている疑いがある。早急に実態を把握すべきです」 　片山氏はこう語る。李大統領による暴挙があった後、韓国への修学旅行の実態を調べるとともに、先月２８日、政府に「子供たちの安全確保が懸念されるが、見解を示されたい」と質問主意書を提出した。 　文科省の調べでは、２００８年度に韓国へ修学旅行に出かけたのは、中学が２４校、高校が１９６校。安全確保について

香港の活動家らが沖縄県の尖閣諸島に不法侵入した問題で、日本政府の無防備さが改めて浮き彫りになった。このままではいずれ中国の圧力により、国境線をジワジワと侵害されるのは必至。国を守るため、一般人でも今できること、やるべきことは何だろうか。 　「現在の日本に最も欠けているものは『国防』と『国防意識』」と語るのは、元航空自衛隊員の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏だ。 　「日本人には、例えば大震災のときに助け合う『国民意識』はある。ただ『国家意識』にはやや否定的な感情が出て、日本を守るという『国防意識』になるとゼロに等しい」 　鍛冶氏によると、国防とは軍事力の保持にとどまらず、５つの視点に分類される。まず国民を守り、経済基盤、情報、文化を守る。その上で軍事力により防衛に臨むのが総合的な「国防」となる。 　尖閣の問題により、日本が向き合うべき脅威ははっきりした。求められるのは、圧力を強める存在の実態把

ロンドン五輪は盛り上がって閉幕したが、２０２０年の五輪招致に東京が名乗りを上げている。 　設備や治安などで事前の評価は高いようだが、いまひとつ都民のムードが高まっていない。その大きな理由が、東京都の財政負担が拡大するという懸念である。 　そこで、五輪を招致することで経済的な効果が期待できるのか、そして財政負担を少なくして開催する手法はあるのかについて考えてみよう。 　五輪の歴史を振り返ると、商業主義を排除してきた時代には、スタジアムの建設や環境整備の費用、大会の運営経費などがかさみ、赤字になることも多かった。 　しかし、１９８４年のロサンゼルス五輪はテレビ放映権料やスポンサー収入によって大きく黒字に転じた。ロス五輪大会委員長のピーター・ユベロス氏が考案したオリンピックの収入は、（１）テレビ放映権料金（２）スポンサー収入（３）入場料収入（４）記念グッズの販売収入－からなるもので、テレビ放映権

年収数千万円を稼ぐお笑いコンビ「次長課長」河本準一（３７）の母親に続き、同じ吉本興業所属「キングコング」梶原雄太（３１）の母親も受けていたことが発覚、生活保護（ナマポ）制度が社会問題化している。過去最大規模で受給者が膨らむなか、ある重大リスクにも注目が集まっている。就職氷河期世代（３５～４４歳）の非正規雇用者やニートらが老後に制度を利用すると、最大で約２０兆円が支出されるというのだ。衝撃的な試算の中身は－。 　悲惨な「未来予想図」をシミュレーションしたのは、国政などに関する政策提言を行う政策研究機関の総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）。２００８年４月に発表した『就職氷河期世代の老後に関するシミュレーション』のなかで“ナマポ予備軍”に関する重大リスクを指摘しているのだ。 　リポートを手掛けた辻明子主任研究員がこう説明する。 　「１９９３年から１０年間続いた就職氷河期で、大規模な雇用調整が行われまし

奈良市のＪＲ奈良駅前広場でわいせつな行為をしたとして、奈良県警奈良署は２９日、公然わいせつの容疑で、柿の葉すし製造販売会社（同県五條市）の販売第２課長、中嶋実容疑者（５５）＝同県大和郡山市＝と奈良市の飲食店従業員、小石美江子容疑者（７１）を逮捕した。 　調べによると、２人は同日午前１時１５分ごろ、同駅前広場のベンチでオーラルセックスをした疑い。目撃した通行人の男性が近くの交番に通報した。 　同署によると、２人はまったくの初対面で、酒を飲んでいた。酔っぱらってたまたまベンチで隣り合わせ、話しているうちに意気投合して“犯行”に及んだとみられる。 　調べに対して中嶋容疑者は「酒を飲んで周りが見えていなかった」などと容疑を認めているが、小石容疑者は「酒を飲んで覚えていない」と否認している。 　中嶋容疑者が勤めている会社は「大変お騒がせして誠に申し訳ございません。本当に残念です」とコメントしている。

田中直紀防衛相に、ついに“引導”が渡される。自民、公明両党は４日の参院幹部会合で、北朝鮮が今月中旬と予告した「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル打ち上げ後に、失言・失態が収まらない田中氏に対する問責決議案を参院に提出することで合意したのだ。夕刊フジで来週、「目を覚ませ！　日本」を集中連載する元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、国家を危うくしかねない「田中直紀防衛相」の問題点について語った。 　田中氏の主な失言・失態は別表の通り。あまりの低レベルに笑いそうにもなるが、これが「国民の生命と安全を守る」責務を担う防衛相というのだから、冗談では済まされない。 　田母神氏も「防衛に関する基本的素養に欠けるのは間違いないが、もっと深刻な問題がある」といい、こう続ける。 　「国会答弁などを聞く限り、田中氏はスタッフから与えられた情報を吸収する力もなく、的確な決断を下す能力も勇気もない。批判を恐れてオロオロし

石原慎太郎都知事とたちあがれ日本の平沼赳夫代表らが結成を目指す新党の基本政策の草案が明らかになった。 　報道によれば、憲法９条改正や、男系存続のための皇室典範改正、平成版教育勅語起草などが盛り込まれ、保守色が前面に出ている。核保有に関するシミュレーションもある。 　その一方で、エネルギー政策として２０４０年までの原子力エネルギーゼロも掲げている。「石原新党」の狙いは脱原発だが核保有、ということだろう。 　原子力については、制御していれば原発、制御させないのが核兵器だ。制御させない場合の対処方法がなければ、制御された原発が暴走したときには有効な手が打てないと言われ続けてきた。原発と核はそれぞれ同じ線上にあるという考え方だ。 　しかし、日本では核はタブーなので、原発を核の代わりに推進してきたきらいがある。そこで東電の福島原発事故が起こった。もはや原発と核を切り離して、保守が主張し続けていた「国

朝の日本列島に緊張が走った。２８日午前７時４３分ごろ、富士五湖直下を震源とするＭ（マグニチュード）５・４の地震が発生し、最大震度５弱を観測した。昨年３月１１日の東日本大震災以降、噴火の可能性も指摘されている富士山の近くだったこともあり、専門家は警戒感を強めている。 　気象庁によると、震源地は山梨県東部・富士五湖で、震源の深さは１８キロ。山梨県富士河口湖町や同忍野村で震度５弱となり、甲府市や神奈川県厚木市で震度４、東京都千代田区や横浜市でも震度３を観測した。 　震度５弱の強い揺れに見舞われた富士河口湖町町のコンビニエンスストアの従業員（５３）は、地震発生後時の状況について、「一気に下からガンッと強い揺れがきて、その直後に大きな横揺れを１分間ほど感じた。その後も小さな揺れが断続的に続いた」と話した。 　２８日午前９時現在までに、警察、消防など関係各機関に人的被害は報告されていないが、ＪＲ東海の

東京電力福島第１原発事故の被災者に対する金銭補償の受け付けが進むなか、東電が補償の項目ごとの上限単価や、収入補償の打ち切り時期を記した社外秘のガイドラインを作成していたことが、夕刊フジの取材で分かった。補償をめぐっては、被災者向けの「請求案内書」が専門用語だらけで１５６ページもあるため、高齢者らから「わかりにくい」との批判が出ている。だが、社内向けの“裏マニュアル”は「検討中」とされている家財道具の価格についても、家電一式の購入参考額などが記載されており、東電の“腹づもり”がよくわかる内容となっている。 　本紙が入手した東電社員向けの裏マニュアルには、「秘密情報　目的外使用・開示禁止」と明記され、補償金算定に向けた基本的な考え方から補償項目、補償金額の標準単価から対象範囲までが、被災者に渡された案内書の内容に沿って記載されている。なかでも目を引くのが、補償項目ごとに定められた具体的な「上限

節電の夏が終わり、東京電力が“逆襲”に転じている。原発事故を人災と断じたメディアに「甚だ遺憾」と抗議し、衆議院に対しては、事故時の操作手順書の大半を黒く塗りつぶして提出。来年度以降の電気料金を値上げし、半減した社員の賞与を元の水準に戻すことを検討しているとの情報もある。その一方で、福島第１原発で命がけで働く作業員に対しては食事の無料支給の打ち切りを決定。批判はますます強まりそうだ。 　のど元過ぎれば…を地でいくように、東電は３・１１以前の“殿様商法”に戻り始めている。福島第１原発で収束作業にあたる作業員に対し、「感謝の気持ちは変わらない」としつつ、これまで無償で提供してきたレトルト食品やパンを、１３日から有償に切り替えた。 　もともと食事の無償提供は、あまりに粗末だった作業員の食環境を改善するため、細野豪志首相補佐官（当時）の声かけで５月に始まったもの。今回の冷酷な仕打ちで、作業員のモチベ

東京都の石原慎太郎知事は１５日、靖国神社を参拝した。石原知事は参拝後、報道陣に対し、首相と全閣僚が靖国神社に参拝しない方針を示したことに「あいつら日本人じゃないんだ」と激しく批判した。 　この日は、都の戦没者追悼式典に出席後、靖国神社に直行。「国を救ってくれって言った」と話した上で、報道陣から菅政権による政治の混迷を問われると「自業自得だよ。日本人が堕落したからこんなことになったんだ」と述べた。

第２次補正予算が成立した翌２６日の夜、菅直人首相が、仇敵・小沢一郎元代表の側近、内山晃前総務政務官＝衆院千葉７区＝と東京・乃木坂の居酒屋で懇談して話題となった。内山氏といえば６月２日の内閣不信任決議案に欠席して、政務官をクビになった人物。背景や気になる懇談内容を探るため、政治ジャーナリストの安積明子氏が、内山氏を直撃したところ、菅首相の「植物党宣言」が発覚した。 　◇　◆　◇ 　何とも奇妙な懇談会だが、当事者たちは案外平気なようだ。 　内山氏は「総務政務官を辞めた後も、私は時々菅首相の携帯に電話していた。松本龍復興担当相が辞任したときも『私がその後にやりましょうか？』と、留守番電話にメッセージを入れたくらい（笑）」と語る。 　実は、今回も内山氏が前週に電話したのが発端という。 　「民主党国対８班で飲み会をしていたとき、『誰かを呼ぼう』と思いつき、菅首相や岡田克也幹事長に電話した。菅首相はす

東日本大震災の義援金名目で政治資金集めをしていた民主党の大島九州男（くすお）参院議員（５０）＝参院比例区＝に、今度は身内の企業２社に計５００万円の仕事を発注していた“利益誘導”疑惑が浮上した。 　政治資金収支報告書などによると、大島氏が代表を務める「民主党参議院比例区第３７総支部」（福岡県直方市）は２００９年、公設秘書（当時）や実姉が社長を務めた教育会社に党機関紙の作成や配布を約２６８万円で外注。同社は大島氏の妻も監査役を務めている。 　また、大島氏の父親が社長の学習塾経営会社にも０９年、４室計２６７万円の家賃を支払っていた。同社は先の秘書が取締役を務め、大島氏も０１年まで取締役。秘書は当時、政党支部の会計責任者で、兼職時に義務づけられている参院への兼職届も出していなかった。 　政治評論家の森田実氏は「利益誘導と思われても仕方がない。政治家は『瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず』で、疑われ

経済産業省の原子力安全・保安院は１２日、東京電力福島第１原発の事故を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で最悪の「レベル７」に引き上げた。４号機付近では１２日朝にも出火があるなど収束の気配は見えず、福島の放射性物質放出量はチェルノブイリを超える可能性も出てきた。その苦境に追い打ちをかけるのが、相次ぐ余震。１１日には福島県や茨城県を最大震度６弱の余震が襲い、１２日午前にも千葉東方沖を震源とする震度５弱の余震が発生した。気象庁は今後も震度７クラスの余震を想定しているという。 　レベル７（＝深刻な事故）は史上最悪の原発事故とされる旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同水準。原子力安全委員会は、これまでに福島第１原発から最大で毎時１万テラベクレル（テラは１兆）の放射性物質が放出され、これが数時間続いたと試算。ＩＮＥＳは外部への放出量がヨウ素１３１等価で数万テラベクレル以上でレベル７と規定しており、保安院もこれに該当