自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数議員が最近５年間で、１０００万円以上のキックバック（還流）を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は１３日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。「裏金」も「不記載・過少記載」も不適切な処理であることは同じで、国民の「政治とカネ」への不信感は強まるばかりだ。ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖（りょうしゅう）に就任した２０２１年１１月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。

いよいよ２日に公示される衆院選。１４日の投開票まで続く選挙戦では、経済が大きな争点になるとあって、米ゴールドマン・サックスなど外資系金融機関の関心も高い。各社の投資家向けリポートなどでは、総じて自民党が勝利し、アベノミクスが継続するという結果になれば市場にとってポジティブ（肯定的）と分析しており、「日経平均株価２万円台」「為替が１ドル＝１３０円」との予測も出ている。 世界最強の投資銀行と呼ばれるゴールドマンは、日本株に関するリポートのなかで日経平均の目標水準を「今後３カ月で１万８０００円」「６カ月で１万９３００円」「１２カ月で２万０５００円」と予測。投資判断も「オーバーウエート（強気）」を継続した。 株高の原動力として重視するのは、日銀の追加金融緩和と年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用資産配分の見直し、そして、安倍晋三首相が決断し、解散のきっかけにもなった消費税の再増税延期と

小渕優子経済産業相と松島みどり法相が２０日、ダブル辞任した。これは戦後初めての極めて異例な展開だ。後任はそれぞれ宮沢洋一氏と上川陽子氏となった。これまで閣僚辞任はなかった第２次安倍晋三政権にとって、大きな打撃であることは間違いない。 思い起こすと、８年前にスタートした第１次安倍政権では、閣僚の辞任が相次いだ。（１）２００６年１２月２７日、佐田玄一郎行革相（２）０７年５月２８日、松岡利勝農水相（３）７月３日、久間章生防衛相（４）８月１日、赤城徳彦農水相（５）９月３日、遠藤武彦農水相－だ。 内閣支持率（ＮＨＫ調べ）の変化は、（１）でプラス３ポイント（２）でマイナス１３ポイント（３）でプラス１ポイント（４）でマイナス９ポイント（５）でプラス５ポイントだった。必ずしも閣僚辞任は政権支持率を低下させないが、それでも（２）松岡農水相の自殺と（４）赤城農水相の絆創膏のインパクトが大きかった。松岡農水相の

２０１６年の米大統領選挙で、民主党の最有力候補と目されているヒラリー・クリントン前国務長官が『ハード・チョイス』（厳しい選択）を出版した。同書で、ヒラリー氏は生い立ちと政治信条を記しているが、はっきり伺えるのは、日本は米国にとってアジアで最も重要な戦略的友好国と考えてはいないことだ。 ヒラリー氏は中国が米国にとって対立的国家であることを認め、中国を牽制するため、「米国はアジアのいくつかの国々と軍事協力体制を強化しなければならない」と主張する。また、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）などアジアとの地域協定を強化して、「中国を押さえつけるために協力しあわなければならない」とも述べている。 ヒラリー氏のこうした主張は、共和党政権を中心に冷戦を戦ってきた米国の基本戦略から大きく逸脱している。「日本が米国の安全保障政策にとって重要ではない」という考え方を明らかにした米国の大統領候補は、ヒラリー氏が初め

中国と韓国が「反日」謀略戦を仕掛けていることに、日本政府が反転攻勢に乗り出す。内閣府の国際広報予算を、民主党政権時代に比べて５倍以上に増やし、対外発信を強化する構えなのだ。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島、慰安婦問題などをめぐる、中韓両国のウソを打ち破れるのか。安倍晋三首相に近い、自民党の高市早苗政調会長が国会で切り込んだ。 「中国や韓国の関係者が、国際法的事実、歴史的事実と違った誤ったことを発信し、欧米メディアの中にはそれを信じ込んで報道するケースが散見される。日本政府が真実を発信するのは喫緊の課題だと思う」 高市氏は１０日の衆院予算委員会でこう訴えた。高市氏が脅威を感じたのは、中韓両国が近年、国際的に宣伝活動を増強している点だ。 中国は２００７年、胡錦濤前国家主席が「文化のソフトパワーの向上」を掲げて以来、対外広報活動に何と年間１兆円もの巨費を投じ、プロパガンダ（謀略宣伝）を繰り広げてい

民主党が十八番のブーメランを炸裂させた。東京都知事選の応援演説で「南京大虐殺はなかった」などと持論を展開した、大ヒット映画「永遠の０」の原作者で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏を参考人として国会招致することを要求したが、同党の国会運営の責任者である松原仁国対委員長自身が、国会で「南京大虐殺はなかった」と主張していたのだ。 百田氏の国会招致を主張したのは、民主党の榛葉（しんば）賀津也参院国対委員長。５日の記者会見で、百田氏のほか、同じくＮＨＫ経営委員で埼玉大学の長谷川三千子名誉教授、浜田健一郎経営委員長の参考人招致を求めた。 日本は憲法１９条で「思想・信条の自由」が認められており、言論の自由もある。ＮＨＫ経営委員の政治活動を禁じる法律や規則もないが、民主党としては「バランス感覚を欠いている」という主張のようだ。 これと呼応するように、中国外務省の洪磊副報道局長も５日夜、百田氏の発言に対し、「（南

互いの傘を外側に傾けてすれ違う「傘かしげ」やこぶし一つ分腰を浮かせて席をつくる「こぶし腰浮かせ」は代表的な江戸しぐさ。公共広告機構（現ＡＣジャパン）で取り上げられたとき、ふっとやさしい気持ちになった。 江戸時代は約２６０年という長い間、一度も戦争のなかった世界でも類例のない時代である。と同時に、江戸は１００万人もの人口が密集する当時世界一の大都市でもあった。 「江戸しぐさ」は、そうした特殊な時代に暮らす人々から生まれた生活行動の規範である。 もとは「商人しぐさ」とか「繁盛しぐさ」と呼ばれ、全国各地からやってきた商人の商売繁盛のための心構えを指した。「三方よし」（売り手よし、買い手よし、世間よし）を説いた近江商人や伊勢商人、京商人などの家訓や処世訓を基本にして商人が組織した「江戸講」で口授されたもので、文字文献としては残されていない。 江戸講の最後の語り部であった芝三光から直接口伝された越川

安倍晋三政権が、外国人の通名（通称名＝日本人名）の厳格化に乗り出した。総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月１５日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたのだ。総務大臣政務官時代からこの問題に取り組んできた、自民党の片山さつき参院議員が、通名の問題点を語った。 　「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」 　片山氏はこう語る。 　外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。実際、１１月１日、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は何度も通名を変えて約１６０個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。 　片山氏は「通名制

慰安婦問題を悪化させ、日本と日本人の名誉を汚し続けている「河野談話」について、主婦のグループから公開質問状を突き付けられていた河野洋平元官房長官が、やっと回答した。だが、その中身は人ごとで、国会などで説明責任を果たす意思も示さず、ずさんな調査のまま談話を発表したことへの反省などは一切なかった。 　河野氏の回答はＡ４判１枚の簡単なもの。「お手紙拝見させていただきました」という書き出しで始まり、批判が噴出している河野談話について、「当事者である私自身が発言することは、安倍総理も国会等で発言されているように『この問題を政治問題、外交問題化させるべきではない』との考えから、取材・講演等を基本的にお断りして参りました」と説明。 　自身の気持ち・考えについては、読売新聞の「時代の証言者」（２０１２年１０月８日）という記事を示し、「掲載された内容と変わりがないことを申し添えます」と結んでいた。 　質問状

メディアの報道姿勢が問われている。小泉純一郎元首相が１２日に開いた記者会見で「原発即ゼロ」の主張をこぞって取り上げながら、「靖国参拝を批判するのは中国、韓国以外いない。批判する方が今でもおかしいと思っている」との発言は、一部を除き、多くのメディアが無視した。 　在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ（憎悪表現）を問題視しながら、沖縄の米軍基地前で米兵や家族に放たれる暴言については報じない。世界中から「スパイ天国・日本」と揶揄され、現実に国益を損なう機密が漏れているのに、特定秘密保護法案に異常なほど反対している。 　ネット上では「反日メディア」と呼ばれているが、確かに、一連の報道を見ていると「日本の国力を弱めたい」「日本がまともな国になることを阻止したい」という思惑があるような気がしてならない。 　こうしたメディアが誕生した背景に、戦後のＧＨＱ（連合国最高司令官総司令部）による占領政策があると、

日本と韓国の外交に、天と地ほどの差が出ている。安倍晋三首相は「対話のドアは開いている」と常に呼びかけているが、朴槿恵（パク・クネ）大統領は世界各国で日本の誹謗中傷を続けているのだ。朴氏の側近、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相に至っては国会で、反日答弁までする始末。一体、あの国はどうなっているのか？　 　「韓国政府としても、国民としても容認できない。日本の政治家は侵略の歴史を徹底的に反省し、被害国に心から謝罪する姿勢を持つべきだ」 　尹氏は２０日の国会で、こう言い放った。菅義偉官房長官が、日本の初代総理大臣で、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根（アン・ジュングン）を「犯罪者」と述べたことに、激怒したのだ。 　これに対し、世耕弘成官房副長官は同日の記者会見で、「（安重根は）伊藤博文を殺害し、死刑判決を受けた人物だ。それに尽きる」と淡々と語った。 　安倍首相は同日の参院国家安全