群馬県大泉町のアパートで今年２月、３歳女児が死亡しているのが見つかった事件で、県警は近く、母親でフィリピン国籍の無職ワシザワ・マリレン・マルセロ被告（３７）（保護責任者遺棄致死罪で起訴）の当時中学２年生だった長女を保護責任者遺棄致死容疑で前橋地検に書類送検する方針を固めた。 捜査関係者によると、長女は母親が２月にフィリピンに帰国する際、母親から同居する妹の面倒を見るよう託されたが、適切な保護の手段を講じず、餓死させたとされる。

日独自動車メーカーが国内で自転車を相次いで投入している。 自動車向けに開発された技術や素材を使った高級自転車で、ブランドのイメージを高める狙いだ。 トヨタ自動車は世界１００台の限定で、「レクサス」ブランドをつけた１００万円の高級自転車を売り出した。舗装した道路向けのロードバイクで、最高級スポーツカー「レクサスＬＦＡ」の車体に使った素材をフレームに採用した。 変速機やホイールは、高品質の自転車部品を手がける日本のシマノ製を使い、本格的な自転車レースでも十分使えるという。 ドイツ勢ではＢＭＷが約４０万円のロードバイクを販売している。ポルシェは約４５万～約８１万円、メルセデス・ベンツが約４６万円の自転車を日本で販売している。高級自転車を通じて、「自社の技術や品質の良さを伝える機会を増やす」（メルセデス・ベンツ）との思惑もある。

大阪市立小に今春就任した民間人校長が３か月足らずで退職した問題で、橋下徹市長は２６日、「非常に残念。自分に合わないといってすぐに辞めるのは民間の特徴だ」と述べた。 市役所で記者団の質問に答えた。 橋下市長は、退職した校長について「子どもがいるのだから、責任を持って応募してもらわないと困る。公の世界だという自覚を持ってもらいたい」と指摘。一方で、「年功序列の給与体系や、活躍の場がないことについて良い問題提起をもらった。公募制度が失敗だとは思っていない」とも語り、今後も制度を推進していく考えを示した。

広島法務局東広島支局長（５８）が、広島県大崎上島町で開かれた人権問題の研修会で外国人を差別する発言をしていたことがわかった。 町などは「不適切」として支局長に見解を求めている。 町などによると、研修会は、町や企業など４２団体でつくる「町企業関係者等人権推進協議会」が１７日に企画し、協議会のメンバー約３０人が参加した。 支局長は講師として招かれ、「雇用と人権」と題して講演。外国人雇用の注意点を語る中で、「フィリピン人はちゃらんぽらん」「中国人は自己主張、自尊心が強く、うそつき」などと発言した。「分かりやすく説明するために少し耳障りな言葉もあったと思うが、公の場ではこのような発言はしない」とも述べた。 終了後、参加者から「発言の真意を知りたい」との声があり、同協議会は１９日、支局長に対し、「外国人雇用の阻害につながる不適切な発言で、不快感を与えた」と書面で見解を求めた。 支局長は取材に応じてお

憲法改正の発議要件を定めた９６条の先行改正を明確に打ち出したほか、橋下共同代表による一連の発言で批判を受けたいわゆる従軍慰安婦問題について「歴史的事実を明らかにし、日本国及び日本国民の尊厳と名誉を守る」と言及した。 最終案は経済財政や社会保障、国家システム、外交・安全保障など５分野で構成。憲法改正について「改憲の賛否を問うために、まず憲法９６条改正に取り組む」と明記し、道州制導入や一院制確立など統治機構の改革を前面に打ち出した。慰安婦問題については外交・安全保障分野で触れ、集団的自衛権の行使や、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設推進なども掲げた。

与野党が参院選の前哨戦と位置づける東京都議会議員選挙（２３日投開票）について、読売新聞社は１５、１６日、東京都内の有権者を対象に世論調査（電話方式）を実施した。 自民党候補に投票するとした人は３８％で他党を大きく引き離し、安倍内閣の高い支持率を反映した。都議会第１党の民主党は１０％にとどまった。みんなの党は５％、日本維新の会は４％で、「第３極」政党はいずれも苦戦。来月の参院比例選でも、投票先を自民党と答えた人は４０％で他党をリードしている。 都議選の投票先について、前回（２００９年）の同時期調査では、民主党２９％、自民党１７％で、選挙結果も民主党５４議席、自民党３８議席と民主党が上回った。今回は自民党が民主党を引き離しているほか、公明党は７％、共産党は６％だった。 前回は４３％が投票先を決めていなかったが、今回の調査で投票先を明らかにしなかったのは２４％だった。

芸能人らを装ったサクラが、メール交換を持ち掛けて出会い系サイトに誘導し、高額な利用料を請求する「サクラサイト商法」で金をだまし取ったとして、警視庁は１３日、東京都新宿区のサイト運営会社「ウイングネット」の元役員ら男女９人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。 同庁によると、同社は昨年６月までの約２年４か月間に全国の約３７万２０００人から約１１６億円を売り上げており、同庁は大半が同商法によるものとみて余罪を調べている。 同庁によると、摘発された同商法では、金額、利用者数ともに過去最大規模という。逮捕されたのは、同社元役員・山中孝浩容疑者（３４）とサクラを担当していた元アルバイトら男女計９人。社長の男（４０）についても同容疑で逮捕状を取り、行方を追っている。 同庁幹部によると、山中容疑者らは昨年４～５月、女性アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の元メンバー前田敦子さん（２１）やマネジャーらになりすまし、運

復元整備計画を巡り文化庁から改善を求められている熊本城（４日午前、熊本市中央区で、読売ヘリから）＝片岡航希撮影 熊本市が進める国特別史跡・熊本城の復元整備が難航している。 史跡の研究組織が不備なまま復元を進めたことに対し、文化庁が「遺構の調査体制が不十分で、史跡保護の視点に欠ける」と厳しく指摘し、改善しなければ復元を認めない方針を示しているためだ。市は急きょ、研究組織の設置を決めたが、具体的な人選はこれからで、４年後の完了を目指した計画が遅れる可能性も出ている。 整備は１９９７年度に第１期計画が策定され、築城４００年となる２００７年度までに、本丸御殿大広間や南大手門など七つの構造物を約８９億円をかけて復元。現在の第２期計画（０８～１７年度）では、天守閣西側にある平左衛門丸塀(へいざえもんまるべい)や馬具(ばぐ)櫓(やぐら)の復元に着手している。 しかし、文化庁は２月、遺構などの歴史的評価を

マイクロソフトの基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が残り１年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。 後継ＯＳの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。ＸＰを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。 「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」 道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がＸＰを使っている。パソコンの買い替えやＯＳの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。 ＸＰのサポート期間は２０１４年４月９日に終わる。以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなる。自治体には住民の個人情報など

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日、いわゆる従軍慰安婦問題について「当時は必要だった」と発言した問題を巡り、発言を報じたメディアに対して「大誤報をやられた」と批判した。 一連の発言の真意を確認しようとする記者団に、「一言一句確認しろというなら、（取材対応を）やめます」と言い、今後は市役所への登退庁時などに立ち止まって質問に答える「ぶら下がり取材」を取りやめる考えを示した。 橋下氏は今月１３日、「銃弾の飛び交う場で命かけて走っていく時に、猛者集団、精神的に高ぶる集団をやっぱりどこまで休息じゃないけど、そういうことをさせてあげようと思ったら、慰安婦制度、必要なのは分かるわけです」「当時は必要だった」などと発言。こうした言葉が国内外のメディアに広く取り上げられ、「女性を蔑視(べっし)している」などと批判が相次いでいた。 当時の慰安婦制度を「必要」とした発言部分について、橋下氏は１７日、

従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年

内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」の分科会は９日、正社員である正規労働者と、派遣社員などの非正規労働者に二分されている働き方の見直しを提言した報告書を発表した。 報告書は、安定した雇用を増やすため、「職種限定正社員」「業務限定正社員」など正社員の種類を多様化することを求めた。給料は正社員よりやや低く、業務が終了した場合には雇用契約が打ち切られる可能性もあるが、社会保険に加入できるのでパートや派遣社員に比べて生活が安定するメリットがある。 また、転職しても賃金が下がらないようにするため、異なる企業の社員の能力を客観的な基準で評価できる「職業能力評価制度」の整備を求めた。 さらに、高齢化を受けて「生涯現役型社会」を作る必要があるとし、「高齢者の就労を促す形での年金制度の見直しが必要」と指摘したほか、女性の就労の促進のため「保育・子育て支援への重点投資を検討すべきだ」と指摘した。

県は４日、ウナギの稚魚「シラスウナギ」の今季の漁獲量をまとめた。過去最低だった昨季を下回る１４８キロ（速報値）で、４季連続の不漁となった。県内では今年からウナギの禁漁が始まるが、漁獲量回復に向けた抜本策は見つかっていない。（西田忠裕） 県内のシラスウナギ漁は毎年１２月に解禁となり、翌年３月末まで行われる。県によると、２００８年度に１５８６キロだった漁獲量は年々、大きく減少。昨季は２年ぶりに漁期を１か月延長したが、それでも２６８キロにとどまった。 捕獲した稚魚は養鰻(ようまん)業者が買い取り、飼育して出荷する。不漁で県内の稚魚の取引価格は今季、１キロ１４０万円と高騰。過去最高値だった昨季の同１２３万円をさらに上回った。 県は養殖ウナギの出荷量が全国１位で、全体の約４割を占める。今後はウナギ自体の仕入れ値も高まるとみられており、昨年に続くウナギの価格高騰など、消費者にも影響が出る可能性がある。

リヤカーを引いて魚などを売り歩く山形県庄内地方の行商女性「アバ」が、消滅の危機に立たされている。 アバが商売の拠点としてきた「田川地方行商協同組合」（鶴岡市末広町）が、３月３１日付で解散したためだ。昔ながらの行商を最後まで続けてきた６人のうち、大半は解散を機に、商売をたたむ。時代の変化の波にさらされ、庄内を代表する日常風景が、また一つ消えようとしている。 庄内産の魚介類がズラリと並ぶ組合の荷さばき所。アバを始めて半世紀以上になる鶴岡市由良、五十嵐一子(いちこ)さん（７７）は、買い付けた甘エビなどを、いつも通りにリヤカーへ積み込んだ。午前７時過ぎから市内を回り始め、顔なじみの個人宅を訪ねては、「何がいいがや」と威勢よく声を張り上げる。得意先を一巡りして組合へ戻ると、時計は午後１時を回っていた。 「アバ」とは、庄内弁で「母親」の意味。行商する女性は「浜のアバ」と呼ばれ、庄内地方を題材にした文学

東京都の猪瀬知事は１３日の都議会予算特別委員会で「カジノは大人のディズニーランドだ」と語り、都内へのカジノ誘致に強い意欲を見せた。 都では石原前知事時代、お台場にカジノ施設をつくる構想を打ち出したものの、頓挫した。その後、国会では議員立法による合法化の動きもあるが、いまだ具体化していない。 この日、自民党の中屋文孝議員からカジノ誘致への姿勢を問われた猪瀬知事は「カジノのような大人の社交場が日本、東京にないのは不自然だ」と、持論を展開し始めた。 「（誘致した）地方の独自財源が捻出できる」「非合法カジノのブラックマーケット化が防げる」などとメリットを強調し、「所属政党の国会議員に、もう１回（法案提出を）働きかけてほしい」と、協力を求める場面もあった。

被害者の遺族は「無念を晴らしてあげられた」などのコメントを発表。一方、死刑制度に反対する団体は相次いで抗議した。 ほかに死刑が執行されたのは、２００８年３月に茨城県土浦市のＪＲ荒川沖駅などで２人を殺害、７人に重軽傷を負わせた金川(かながわ)真大(まさひろ)死刑囚（２９）、０２年３月に名古屋市でスナック経営の女性（当時６１歳）を殺害、現金を奪った加納（旧姓・武藤）恵喜(けいき)死刑囚（６２）。 死刑廃止を訴える複数のグループは２１日夕、東京・永田町で合同記者会見を開き、死刑執行を批判した。 監獄人権センター事務局長の田鎖麻衣子弁護士は、「最高裁の審理を経なかったり、１審と２審で死刑の判断が分かれたりした死刑囚を執行したことは、極めて遺憾」とし、超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟」の副会長を務める社民党の福島党首は「死刑を廃止すべきという海外からの声は強い。政府は制度を考え直すべきだ」と述べ

【ベルリン＝三好範英】１１日付ドイツ大衆紙ビルトは、フランクフルト国際空港の税関が中国人バイオリニスト、ニン・フェンさん（３２）のバイオリンを押収したと報じた。 同紙によると、このバイオリンはストラディバリウスで評価額３７５万ユーロ（約４億７２５０万円）。ニン・フェンさんは関税として７１万２５００ユーロ（８９７７万５０００円）を支払うよう求められているという。ニン・フェンさんが中国からベルリンの自宅に戻る際、同空港税関を通過しようとしたところ、免税を証明する書類を所持していないとして押収された。 同空港では昨年８月と１０月にも、日本人や日本の財団が所有する高額のバイオリンが押収された。

首相は、２０３０年代に原子力発電所の稼働ゼロを目指すとした野田前政権の「革新的エネルギー・環境戦略」について、「具体的な根拠を伴わない。ゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築する」と述べ、全面的に見直す考えを表明した。「原発依存度を低減させていく」としながら、「いかなる事態でも国民生活や経済活動に支障がないようエネルギー需給の安定に万全を期す」とも強調した。 持論の憲法改正については、「まずは多くの党派が主張している９６条の改正に取り組む」と述べ、衆参両院の各議員の３分の２以上の賛成が必要と定めた９６条の改正発議要件の緩和を優先して目指す方針を示した。９６条改正の必要性は、日本維新の会とみんなの党も主張しており、特に両党を念頭に協力を呼びかけたものといえる。

福井市の会社員の少年（当時１９歳）が自殺したのは勤務先の上司のいじめなどが原因だったとして、遺族が福井労働基準監督署に申請した労災が２４日付で認定された。 厚生労働省によると、２００６年度以降で未成年者の労災自殺が認定されたのは、全国で１０年度の１件のみという。 代理人の海道宏実弁護士らが２７日、福井市で記者会見した。弁護士によると、少年は１０年４月、福井市の消防機器販売「暁産業」に入社。消防設備の保守点検業務を担当したが、同年１２月に首をつって自殺した。 上司から指導内容を書き写すように言われていた手帳には「死んでしまえばいい、もう直らないならこの世から消えてしまえ」「自分は見ているだけ？　そんなやつ辞めろ、死ね」などと書かれていた。ノートに残した遺書には、男性上司の名前を挙げて「大嫌い」などと記されていた。 遺族は１１年９月に労災認定を申請。労基署は「嫌がらせ、いじめ」などに該当すると

観光庁がまとめた「国内旅行の満足度調査」によると、沖縄を訪れて「大変満足」と感じた人の割合が２９・５％と、地域別で最も多かった。 次いで関東の２１・５％、近畿が２１・３％、北海道の２０・２％が続いた。逆に、四国は１０・５％と「大変満足」の割合が最も低かった。 一方、「１年以内に再訪したい」との項目では、沖縄は「そうは思わない」と考える人の割合が２７・７％で最も高かった。観光庁は「沖縄は旅行先として魅力は大きいが、遠距離や高い費用が『行きやすさ』の障害になっている」と分析している。 調査は昨年７月までに、無作為に選んだ全国の２万５０００人を対象に、「過去６か月に行った旅行」に関して実施し、このほど結果をまとめた。