原子力規制委員会が、東京電力福島第一原子力発電所事故で避難している住民の帰還に関し、１年間に被曝(ひばく)する放射線量が２０ミリ・シーベルト以下であれば、健康上に大きな問題はないとする指針を今月中にまとめることがわかった。 政府が長期目標として掲げる「年間１ミリ・シーベルト以下」が安全の目安ととらえられているため、科学的な知見を示して不安の払拭を図る。指針には２０ミリ・シーベルトでは発がんリスクが十分に低く、適切な対策を取れば、リスクは回避できるとの見方が盛り込まれる見通しだ。 現地調査を行った国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も１０月、年間１～２０ミリ・シーベルトの被曝線量は許容できるとした報告書をまとめている。 指針を受けて、政府は正確な線量を把握するため、携帯式の個人線量計を配布する。保健師などが住民の健康相談に乗る「帰還支援センター（仮称）」も各市町村に設置する方向だ。

菅官房長官は５日の衆院国家安全保障特別委員会で、安倍首相が東京・富ヶ谷の私邸から首相官邸に通っていることについて「オートバイでの移動も含め、どんな事態があっても１５分以内で官邸に参集できる態勢を作っている」と述べ、危機管理上の問題はないとの認識を示した。民主党の近藤洋介氏の質問に答えた。 近藤氏が東日本大震災で東京の道路が大渋滞したことを挙げ、安倍首相は首相官邸の隣にある首相公邸に住むべきだと述べたことに答弁した。これに対し、近藤氏は「首相がオートバイの後ろに乗って１５分間移動するのは異常だ」と改めて指摘した。 一方、民主党の野田前首相は５日、自身のホームページで「たとえ車で１５分程度でも、時間的にはロスだ。途中で道路が陥没した場合はどうするのか」と批判した。

政府は、北朝鮮の核ミサイル開発や中国の海洋進出をにらみ、最新鋭の迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を新たに２隻建造する調整に入った。 複数の関係者が明らかにした。政府は現在６隻のイージス艦を保有しており、年末に決定する新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）で計８隻態勢にする方針を明記したい考えだ。 海上自衛隊のイージス艦は、日本の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の中核を担っている。現在保有する６隻のイージス艦のうち、４隻は迎撃ミサイル「ＳＭ３」を搭載し、他国のミサイルを地上配備レーダーとともに探知・追尾して大気圏外で撃ち落とす能力がある。 政府は、残る２隻にも米国と共同開発中の次世代型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を搭載する方針で、改修準備を進めている。 今回、新たに建造する２隻のイージス艦は、１０年以内に配備される見通しだ。具体的には、「ＳＭ３ブロック２Ａ」の開発が終了する２０１７年以降、数年

【イスタンブール＝豊田千秋】安倍首相は２９日夜（日本時間３０日未明）、トルコのエルドアン首相とイスタンブールで会談した。 これに先立ち、トルコの黒海沿岸シノップに原子力発電所４基を建設する計画をめぐり、三菱重工業などの企業連合とトルコ政府が合意書に調印した。両首相は合意を受けて、歓迎の意を表明した。 今年５月に続き、２回目のトルコ訪問となった安倍首相による「トップセールス」が実ったもので、日本の原発輸出は東京電力福島第一原発事故以降、初めて。 安倍首相は会談後の共同記者会見で「原発事故の教訓を世界で共有することにより、世界の原子力安全の向上を図っていくことは我が国の責務だ」と強調した。エルドアン首相は「原発を必要と信じている。次のステップに進めたい」と語った。両首相は、原子力分野の技術開発や安全性向上を担う人材育成などを目的に、トルコに科学技術大学を共同で設立することでも合意し、原子力エネ

民主党は３０日の総務部門会議で、政府が提示したＮＨＫ経営委員５人の国会同意人事案のうち、小説家の百田(ひゃくた)尚樹氏、哲学者の長谷川三千子氏、日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏の３人について、「安倍政権による経営委員会の私物化で、言論統制の道を開くものだ」などとして反対する方針を確認した。

ＪＲ四国は２０１４年夏から、愛媛県内の予讃線で、瀬戸内海に沈む夕日など風景が売りの観光列車を運行する。 旧国鉄のディーゼルカーを２億円で改造。１編成約３０億円というＪＲ九州の豪華観光寝台列車にはかなわないが、ＪＲ四国は「車窓からの眺めと、おもてなしでは負けません」。 列車名は「伊予灘ものがたり」（２両、定員５０人）。「海回り」と呼ばれ、海岸沿いを走る予讃線の旧線を使い、松山（松山市）と伊予大洲（大洲市）や八幡浜（八幡浜市）を１時間半～２時間程度で結ぶ。海に落ちる夕日が望め、映画「男はつらいよ」などのロケ地としても有名な下灘駅（伊予市双海(ふたみ)町）を通り、絶景ポイントでは徐行。土日・祝日に上下計４本走らせる。

小泉元首相発言　「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説） 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え

国内のパソコンの３分の１に搭載されている米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が来年４月に終了するが、その後も全国の半数以上の９６６自治体が２０万台以上を使い続けることが読売新聞の調査でわかった。 サポート終了後はウイルス感染の危険が高まるなどサイバー攻撃に無防備になるが、「危険とは思わなかった」とする自治体もあり、専門家は「セキュリティー意識が甘すぎる」と危惧している。 アンケート調査は、４７都道府県、２０政令市、１７２２市区町村の全１７８９自治体を対象に実施。全自治体の保有パソコン計約１７６万台の更新状況を尋ねた。 その結果、来年４月までに「ビスタ」「７」「８」などの後継ＯＳへの更新が完了しないのは１７府県、１０政令市、９３９市区町村で、全自治体の５４％に上った。香川県や東京都港区など２０３自治体では保有台数の半分以上が更新されない。更新が完了しないパ

「うそをつかない」「他人に親切にする」「ルールを守る」「勉強をする」という４種類のしつけを子どもの頃に受けた人は、どれも受けていない人より、平均年収が約８６万円も高い――。こんな調査結果を神戸大経済経営研究所の西村和雄・特命教授らの研究グループが発表した。 グループはインターネット調査会社に登録した人から無作為に選んだ９万人に調査票を送り、仕事を持つ１万３１６４人から回答を得た。幼少期に周りの大人からよく言われたことを八つの選択肢から選んでもらい、年収を比較した。 その結果、「うそをついてはいけない」としつけられた人の年収は、平均約４４８万円で最も高く、しつけられた覚えがない人（同約３９８万円）を５０万円上回った。「他人に親切にする」「ルールを守る」「勉強をする」も、しつけを受けた場合の方が、年収が約２９万～１５万円高かった。 さらに、これら四つのしつけを全て受けた人の平均年収は約４７９万

東京電力福島第一原子力発電所事故の汚染水漏れ問題は、当時経済産業相だった民主党の海江田代表が汚染水流出を防ぐ東電の遮水壁設置先送りを容認していたことが明らかになり、同党に飛び火した。 民主党は汚染水問題で安倍政権への攻勢を強める構えだが、政府・与党からは「民主党政権の対応こそ問われる」との指摘が出ている。 民主党の大畠幹事長は１８日、首相官邸で記者団に対し、海江田氏の発言について「事実関係を精査してから答えたい」と述べた。 遮水壁設置を巡る経緯については、原発事故担当の首相補佐官だった馬淵澄夫衆院議員も、同日の党対策本部の会合で海江田氏と同様の事実を公表した。 民主党は、汚染水漏れ問題を、政権攻撃の格好の狙い目と見定めていた。安倍首相が７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、「状況はコントロールされている」と発言したのに対し、民主党は１３日に福島県郡山市で開いた対策本部の会合で、東電

民主党の海江田代表は１８日、東京電力福島第一原発事故の汚染水流出を防ぐ遮水壁を巡り、東電が事故直後の２０１１年６月、設置を検討しながら経営破綻の恐れがあるなどとして先送りを求めていたと語った。 海江田氏は当時経済産業相を務めていたが、東電の説明を受け入れ、先送りを容認した。 国会内で記者団に語った。海江田氏によると、東電は１１年６月に遮水壁の設計を検討していたが、同月中旬になって東電の最高幹部（当時）から、費用が１０００億円と試算されるとの説明があったほか、「設置費用を債務に計上すれば、破綻の不安を持たれる。６月２８日には株主総会もある。今は設置できない」との理由で先送りの要請があった。海江田氏は、「中長期的課題」とすることを条件に、これを受け入れた。 海江田氏は当時の判断について、「あの時点では間違っていなかった。東電が破綻すれば、被災者への賠償はどうなる、ということを考えねばならない」

大阪維新の会の松井幹事長（府知事）は５日、堺市長選（２９日投開票）を前に同市で開いた集会で、世界文化遺産登録へのアピール策として、百舌鳥(もず)・古市古墳群の仁徳天皇陵古墳にふれ、「宮内庁がどう言うかはあるけどイルミネーションで飾ってみよう、中を見学できるようにしようと色んなアイデアを出して初めて指定される」と述べた。 宮内庁が陵墓に指定・管理する古墳は尊厳を保つ目的で、原則、立ち入りが禁止されている。 集会は、橋下代表（大阪市長）や、堺市長選への立候補を表明している西林克敏氏らが市民に大阪都構想などの政策を説明する「タウンミーティング」。松井幹事長は、都構想に反対し、再選を目指す現職の竹山修身市長が、府と大阪市で進めるイルミネーション事業に参加しないことを批判した上で、仁徳天皇陵古墳を取り上げた。

「イプシロンの里弁当」などを求める人たちで混雑する物品販売所（２７日午前、鹿児島県肝付町の内之浦漁港で）＝江上純撮影 日本の宇宙開発の未来を背負ったロケットは、カウントダウンが終わっても飛ばなかった。 ２７日午後、鹿児島県肝付町にある宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の内之浦宇宙空間観測所での打ち上げが急きょ中止された新型固体燃料ロケット「イプシロン」。「まさか飛ばないなんて」「残念だ」。発射をひと目見ようと全国から詰めかけた多くのファンや地元住民からは、大きなため息が漏れた。 発射台に載り、準備を整えたイプシロンの白い機体は、予定の午後１時４５分にカウントダウンがゼロになっても、動きはないまま。約３キロ先の発射台が見えることから人気が高く、抽選で駐車場（約３５０台分）の枠を当てたファンらが詰めかけた宮原一般見学場では、轟音(ごうおん)とともに、晴れ渡った上空に飛び立つ姿を予想していた見学客

麻生副総理は２９日、都内で開かれた講演会で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べた。 その上で、ドイツでかつて、最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民が）騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と語った。

富士山では過去約２０００年間に、溶岩が流れ出す規模の噴火が少なくとも４３回あったとの調査結果を、産業技術総合研究所（産総研、茨城県つくば市）がまとめた。 空白部分が多い富士山の地質図を改訂するため、１５年かけて行った地質調査の成果。新たに判明した噴火の記録を盛り込んだ地質図の試作版を２０日、鹿児島市で始まった国際学会で公表した。 富士山はすそ野が広く、どんな岩石や地層が広がっているかを探る調査が他の主要火山より遅れていた。現行の地質図（１９６８年発行）は、東側斜面の大半が空白になっており、産総研の山元孝広・総括研究主幹らの調査チームが９８年以降、約９００平方キロ・メートルを踏破。岩石の組成や分布を調べ、溶岩の放射性炭素の量が時間の経過とともに変化する性質を利用して、噴火時期も割り出した。

パソコン遠隔操作事件で、威力業務妨害罪などで起訴された元ＩＴ関連会社社員・片山祐輔被告（３１）の派遣先のパソコンに、「仮想ドライブ」の痕跡が残っていたことがわかった。 遠隔操作されたパソコンなどに残されたウイルスから、暗号化された仮想ドライブで保管されたことを示す情報が検出されており、検察側は片山被告が外部から見えないようにしてウイルスを保管、使用したとみている。 捜査関係者の話や弁護側の説明によると、遠隔操作されたパソコンと、このパソコンが接続した米国のサーバー内に残っていた１５種類の遠隔操作型ウイルス「ｉｅｓｙｓ（アイシス）．ｅｘｅ」のうち１３種類から、片山被告の派遣先のパソコン内にあった仮想ドライブで保管されていたことを示す情報が検出された。 押収されたこのパソコンに仮想ドライブはなかったが、仮想ドライブが設定され、後に消去されたことを示す跡は残っていた。また、別のドライブのフォルダ

敦賀原発　活断層認定の再検討が要る（7月13日付・読売社説） 原子力規制委員会に求められるのは、公正で科学的な判断だ。 日本原子力発電が、規制委による敦賀原子力発電所（福井県）敷地内の活断層評価に真っ向から反論する報告書を提出した。 規制委は５月に、「敦賀原発２号機真下の断層は活断層」とする評価書をまとめた。原電の報告書は、その後の追加調査に基づくものだ。規制委の評価の根幹にかかわる新事実を挙げている。 事実やデータの尊重は、科学的判断の大前提だ。規制委は、真摯(しんし)に再検討すべきである。 活断層評価で規制委がまず、注目したのは、原発敷地の端に掘られた調査用の穴で見つかった短い断層だ。規制委は、これが地震を引き起こす活断層と認定した。 原電は、追加調査でこれを否定した。短い断層の上に堆積した地層は、規制委が活断層の活動時期の目安とする１２万～１３万年前から乱れておらず、断層も動いていな

群馬県大泉町のアパートで今年２月、３歳女児が死亡しているのが見つかった事件で、県警は近く、母親でフィリピン国籍の無職ワシザワ・マリレン・マルセロ被告（３７）（保護責任者遺棄致死罪で起訴）の当時中学２年生だった長女を保護責任者遺棄致死容疑で前橋地検に書類送検する方針を固めた。 捜査関係者によると、長女は母親が２月にフィリピンに帰国する際、母親から同居する妹の面倒を見るよう託されたが、適切な保護の手段を講じず、餓死させたとされる。

日独自動車メーカーが国内で自転車を相次いで投入している。 自動車向けに開発された技術や素材を使った高級自転車で、ブランドのイメージを高める狙いだ。 トヨタ自動車は世界１００台の限定で、「レクサス」ブランドをつけた１００万円の高級自転車を売り出した。舗装した道路向けのロードバイクで、最高級スポーツカー「レクサスＬＦＡ」の車体に使った素材をフレームに採用した。 変速機やホイールは、高品質の自転車部品を手がける日本のシマノ製を使い、本格的な自転車レースでも十分使えるという。 ドイツ勢ではＢＭＷが約４０万円のロードバイクを販売している。ポルシェは約４５万～約８１万円、メルセデス・ベンツが約４６万円の自転車を日本で販売している。高級自転車を通じて、「自社の技術や品質の良さを伝える機会を増やす」（メルセデス・ベンツ）との思惑もある。