黒海に100MWのメガソーラー完成、着工から7カ月オーストリアActiv Solar社は2011年12月28日、黒海に面したウクライナ・クリミア半島にあるペロボに定格100MWの太陽光発電所（メガソーラー）を完成させたと発表した。現時点では世界最大級の発電規模となる。
「緊急通報時は他社の携帯回線を使えるように」、総務省の検討会で報告書
総務省は2011年12月27日、「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」の第8回会合を開催した。今回は検討会の最終取りまとめが提出された。取り上げられている主なテーマは、緊急時に音声通話がつながりにくくなる輻輳（ふくそう）状態への対応や、基地局などが被災した場合の通信手段確保、震災を踏まえたネットワークインフラの在り方、震災を踏まえたインターネット利用の在り方、である。 今後のアクションプランについても、各テーマごとにまとめている。目新しいのは基地局などが被災した場合の通信手段確保で、110や119などの緊急通報に限った携帯事業者間ローミングに触れていることである。通信方式の違いなど事業者間の課題解決を前提としながらも、「平時も含む緊急通報に限定したローミングの早期実現に向けて協議の場を早急に設けて検討する」とした。意見募集において、NTTドコモはコスト負担やKDDI
メルトダウンを防げなかった本当の理由 - 産業動向 - Tech-On！
福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質 「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。 ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」では
総務省が「光の道」構想に関する非公開ヒアリング、「我々の案が間違っていれば頭を丸める」と孫社長
総務省は2010年8月23日、2015年までに全世帯でブロードバンドサービスが利用できるようにする「光の道」構想について、非公開の事業者ヒアリングを実施した。ヒアリングに自らが出席した孫正義社長は、ヒアリング後に、「月額1400円で光アクセスを提供できるという試算が根底から間違っているなら、我々の案は頭を丸めて引っ込めると、ヒアリングでの質問に答えた」と話した。 今回のヒアリングは、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」と「過去の競争政策のレビュー部会・電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の2部会合同で開かれたもの。ヒアリング順に、ケイ・オプティコム、ジュピターテレコム、イー・アクセス、KDDI、ソフトバンク、NTTの6社が参加した。 各事業者は入れ替わり会議室に入り、事前に提出した「光の道」構想の実現に向けた資料に沿って構成員の質問に答えた。ケイ・オプティコム、ジ
IPv4延命策「LSN」にデジタル家電を接続して分かったこと
IPv4アドレスの延命策の一つとしてISP（インターネット・サービス・プロバイダー）が導入を検討しているLSN（Large Scale NAT）について、ある家電メーカーがデジタル家電製品にLSNがどういう影響を与えるか実証実験を行った。その結果、一定の条件が重なるとインターネットサービスを正常に利用できなくなるなどの影響が確認された。この実験を行った技術者は、ユーザーのトラブルを最小限に留めるためには、「ISPはいつからLSNを導入し、どういう影響があり得るかといった情報をオープンにすることが望ましい」と指摘した。 LSNは、今後在庫が不足するグローバルなIPv4（IPv4-g）アドレスを、複数のプライベートIPv4（IPv4-p）アドレスに変換することで、在庫の消費を抑える。2011年にも在庫がなくなると見られているIPv4アドレス延命の有力策として、ISP各社が導入を検討している。
「技術立国ニッポンの虚像が露呈した」
世界一の計算速度に固執した国策の次世代コンピュータ。無駄な予算を判定する行政刷新会議の事業仕分けは、なぜ、事実上の凍結判定を下したのか。計算科学の専門家で、仕分け人として鋭い指摘を関係者らに浴びせかけた東京大学の金田康正教授は、迷走した一連のスパコン問題の根底には「日本の科学と技術への無理解がある」と指摘。「技術立国ニッポン」は虚像であることが露呈したことを示唆する。（聞き手は島田 昇＝日経コンピュータ） 予算復活はいいが不本意 迷走した国策スパコン事業の予算が復活した。率直な感想は。 現時点（12月18日）で文部科学省の見直し内容の詳細が公開されていないため、あくまでマスコミ発表の情報を基に議論せざるを得ない。そのため、どの点を見直すべきかコメントしづらい状況ではあるのだが、率直な感想としては「予算が復活したことはいいが、不本意である」ということだ。 スパコン事業が凍結となれば、日本の技
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「原発カバー工事」完遂への道を開いた技術者
第2回 インフラ重視の民主党案、安心・安全重視の自民党案