米資産家で起業家のイーロン・マスク氏はホワイトハウスへの返り咲きを目指すトランプ前米大統領を支持し選挙キャンペーンに莫大（ばくだい）な資金を提供することで、さもなければ電気自動車（ＥＶ）に懐疑的なトランプ氏を説得することのできる態勢を整えた。 トランプ氏の他の政策アジェンダについては、宇宙開発のスペースＸとソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）、マスク氏が率いる他の３企業に好都合なことが多くある。 ＥＶメーカーのテスラと同社顧客に多額の補助金が流れ込むバイデン政権の政策をトランプ氏は撤回すると表明しているが、規制緩和の新時代の到来も公約している。自動運転技術の安全性や有効性から、マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の労働組合反対論まで、さまざまな問題に起因する連邦政府によるテスラへの監視が緩められる可能性もある。 スペースＸにとっては、政治的なプラス面はもっと明確で広範囲に及ぶ。トランプ氏が策定

「クリスマスのディナータイムを台無しにすることなく、『トカゲ人間の陰謀論者になった親戚』と会話する方法」夏休みに久々の帰省をしたら両親や親戚が、あるいは親しかった友人が、すっかり陰謀論者になっていたという経験を持つ人は少なくないだろう。それは世界中の「あるある」エピソードとなっている。英語圏では冬になると「クリスマスのディナータイムを台無しにすることなく、『トカゲ人間の陰謀論者になった親戚』と会話する方法」などといったタイトルの記事も増える。 また昨今では「どのようなタイプの人が陰謀論に陥りやすいのか」「人が陰謀論を信じてしまう生活的な要因にはどのようなものがあるのか」といった内容の研究論文が発表される機会も多い。そして「あなたの大切な人を陰謀論の世界から連れ戻す方法」についても、様々な見解やアイディアが語られてきた。しかし本当に効果的で実戦的でお手軽な対処法が実在していたら、世界は現在の

日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ

アジア・新大陸・ヨーロッパ　　増補新版 ルシオ・デ・ソウザ／岡美穂子 著 異端審問記録に残された奴隷本人の証言。歴史のダークサイドとして省みられることのなかった日本人奴隷の実相を広い視野から紹介し、アジアにおける人身売買を新たな視角で検討する。増補新版。 書誌データ 初版刊行日2021/1/8 判型四六判 ページ数256ページ 定価1650円（10%税込） ISBNコードISBN978-4-12-110116-7 書店の在庫を確認 ❑紀伊國屋書店　❑丸善＆ジュンク堂書店 ❑旭屋書店　　❑有隣堂　　❑TSUTAYA

ゲーム「アサシンクリードシャドウズ」そして信長に気に入られた黒人男性・弥助について今回もお話をします。 東京大学准教授の岡美穂子さんのご意見を紹介したいと思います。 連日このお話をさせていただいていますが、まず何のことかよくわからないという方もいらっしゃると思いますので、簡単に説明しますと「アサシンクリードシャドウズ」というゲームが11月に出るということです。 そのゲームの主人公2人のうち1人が弥助という人物です。 こちらは織田信長に気に入られた黒人男性ということで、当時とすれば日本においては珍しかったんだと思います。 ゲームがフィクションなのはいいんですけれど、ゲーム会社が正式な歴史・史実として公表している内容に問題があるんじゃないかということで炎上しているところです。 黒人男性・弥助が中には英雄とされていたり、弥助に関する記述が拡大解釈されているという、そこに多くの国民が疑問を持ってい

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【シリコンバレー=清水孝輔】米起業家のイーロン・マスク氏は16日、米スペースXと米X（旧ツイッター）の本社を西部カリフォルニア州から南部テキサス州に移転すると表明した。カリフォルニア州で学校における性的少数者のプライバシーに配慮する州法が成立したことに反発した。16日にXに投稿した。スペースXの本社はカリフォルニア州ホーソーンから、テキサス州にある同社の宇宙基地「スターベース」に移す。Xの本社

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米国の実業家イーロン・マスク氏は１６日、Ｘ（旧ツイッター）と宇宙企業スペースＸの本社をカリフォルニア州からテキサス州に移転すると表明した。カリフォルニア州がトランスジェンダーの子供をめぐる新法を成立させたことに反発した。Ｘに「我慢の限界だ」と書き込んだ。 この新法は、児童や生徒が性自認を変えた場合、学校が本人の許可なしに保護者に通知することを禁じている。法は民主党主導の州議会で可決され、同党のニューサム知事が１５日に署名した。 マスク氏はＸで、「私は１年前、ニューサム知事に対し、こうした法ができれば、子供たちを守るために会社や家族がカリフォルニア州から離れることを余儀なくされると伝えていた」と不満を記した。Ｘの本社はテキサス州オースティン、スペースＸは同州にある同社の宇宙基地「スターベース」にそれぞれ移すとしている。 カリフォルニア州の新法は、トランスジェンダーの児童や生徒は「恐れや罰則、

交流サイト（SNS）の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）に聞いた。（聞き手・滝沢学） 認知戦　人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ（宣伝）の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。

女性スペースを守る会をトランスヘイト団体だとツイートした劉霊均さんに対して女性スペースを守る会が損害賠償を請求していた件ですが https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2022/11/28/gender-119/ 無事に女性スペースを守る会の敗訴となったようです。 各種メディアでは「女性の権利保護を目指す」団体などと紹介されることもありますが、ではなぜ「女性の権利保護を目指す」団体がトランスヘイト団体だと認定されてしまったのか。 今回はそれを改めてまとめておきます。 女性スペースを守る会は設立趣意書によると2021年の9月にできた団体のようですが、できてすぐに女性スペースを守る共同宣言などというものを出しました。 このときの女性スペースを守る会以外の３団体についてですが、すべてデタラメも良いところな「団体」です。 まず「日本SRGM連盟」ですが、LGBT

2023年秋ごろから、リアルを共有するSNS「BeReal.（ビーリアル）」が若者に注目されています。 BeRealとは、通知が来てから2分以内にアプリで撮影した写真を投稿するSNSです。通知は1日1回で、送られてくる時間はランダムです。実は2分を過ぎても投稿できるのですが、投稿するまで友人の投稿は見られないことや、時間を守ると投稿できる写真の枚数が増えるため、早めに投稿する人が多いのです。また、写真はアプリのカメラで撮影したものしか投稿できないため、加工アプリで「盛る」こともできません。 こうした制限によって、「通知が来た瞬間に加工なしでどれだけ良い写真を撮るか」というゲーム性が生まれ、若者を夢中にさせています。 LINEリサーチが15～24歳の男女を対象に四半期ごとに行っている流行調査※では、2023年12月に1位、2024年3月は2位という人気ぶりです。特に学生層である、15～18歳

非常に反響が大きかったので、より公平に、より背景がわかるように増量しました。決定版です。 南澤議員は、一貫して同じことしか言っていないことに注目してください。 元動画はもっと衝撃的です。 https://www.youtube.com/watch?v=8XS6hly4Eok&t=1380s #石丸伸二

Published 2024/07/14 21:08 (JST) Updated 2024/07/14 21:25 (JST) 政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に当たるIPアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」について、政府機関による監視を平時から可能とする方向で検討に入った。プライバシーに配慮し、メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。複数の政府関係者が14日明らかにした。 ネット空間の監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの懸念がある。攻撃元検知を目的に、直接的に個人が特定されないメタ情報限定で収集するならば、正当な行為として許容されると判断した。 関係者によると、国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討。情報の収集、管理は内閣サイバーセキ