政府 放射線量地図非公表で地元に謝罪へ | 40年後の未来へ 福島第一原発の今 〈原発事故 海水リアルタイムモニター〉
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の直後に、アメリカ政府から放射線量の高い地域を示す地図が提供されたにもかかわらず公表していなかったことを受けて、近く原子力安全・保安院の担当者らを地元自治体に派遣し、事実関係の説明と謝罪を行うことになりました。 福島第一原発の事故では、事故直後に、アメリカ政府から、航空機を使った上空からの測定をもとに、放射線量の高い地域が原発の北西方向に広がっていることを示す地図が提供されたにもかかわらず、文部科学省と原子力安全・保安院が公表していなかったことが明らかになっています。 これについて、福島県内の避難区域に設定されている自治体からは、政府の対応に批判が出ており、平野文部科学大臣は、当時の対応を検証する考えを示しています。 また政府は、住民の被ばくを減らすことにつながる重要なデータが公表されなかったことを重く見て、近く、原子力安全・保安院の担当者らを福島
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