ことし１月、千葉県柏市で体育館の植え込みから国の基準を上回る放射線量が測定されたことを受けて行われた調査で、新たに柏市内の５つの学校の敷地内で国の基準を上回る放射線量が検出され、県の教育委員会は周囲を立ち入り禁止にしたうえで除染を進めることにしています。 その結果、５つの学校の合わせて６つの地点で、地表１メートルの高さの放射線量が１時間当たり０．２４から０．７２マイクロシーベルトと、国の基準の０．２３マイクロシーベルトを上回っていたということです。 教育委員会によりますと、基準を上回る放射線量が確認されたのは、柏高校、東葛飾高校・中学校、柏中央高校、柏南高校、それに、沼南高柳高校の敷地内ですが、いずれもプールや駐輪場の裏など、ふだんは人が立ち入らない場所だということです。 県教育委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響と見て、周辺を立ち入り禁止にしたうえで土を入れ替えるなどして除染

原発事故当時４歳の子どもが、福島県の甲状腺検査のあと、がんと診断されたのに専門家で作る検討委員会に報告されていなかった問題を受けて、検討委員会は検査のあとでがんと診断された人も把握できるよう報告の基準を見直す方針を示しました。 ５日、問題が明らかになってから初めてとなる検討委員会の会合が福島市で開かれ、県の担当者が、「検査後の経過観察の中でがんが判明した場合などは追跡が困難で、個人の情報でもあるので報告していなかった」と説明しました。 これに対して委員からは、「個人情報に配慮しながらもできるかぎり把握すべきだ」とか「通常の診療になると全く追跡しないのでは信頼性に関わる」といった意見が相次ぎ、検討委員会は検査のあとでがんと診断された人も把握できるよう、今後、報告の基準を見直す方針を示しました。 また、３巡目の検査までにがんやがんの疑いと診断された人が新たに６人増え、合わせて１９１人となったこ

クレジットカード大手のＪＣＢの一部の加盟店で、１５日午前からクレジットカードの決済ができなくなるトラブルが発生し、会社ではシステムに何らかの障害が起きた可能性があると見て原因を調べています。 日本カードネットワークは、ＪＣＢのほか銀行系や信販系などのクレジットカード会社が共同で設立した会社で、小売店など、加盟店とカード会社をオンラインで結び、カードの有効性の確認や代金の決済など取り引きに関わるデータをやり取りするシステムを運営しています。 これについてＪＣＢは「お客様にはご迷惑とご不便をおかけして誠に申し訳ありません」とコメントしています。

原発事故のあと、福島県は１８歳以下の子どもを対象に甲状腺検査を行っていて、健康への影響を検証する専門家の委員会に報告しています。 しかし、事故当時４歳の子どもががんと診断されたのに委員会に報告されていないことがＮＨＫの取材でわかりました。 福島県は、現在の仕組みでは県の検査の後にがんと診断された患者は報告の対象になっていないとしていて、専門家は、「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、事実はきちんと報告し公開すべきだ」と指摘しています。 原発事故のあと福島県は福島県立医科大学に委託して放射性ヨウ素の影響を受けやすいとされる事故当時１８歳以下の子ども、およそ３８万人を対象に、超音波でしこりの有無などを調べる甲状腺の検査を実施しています。 県は検査の結果を健康への影響を検証する専門家の委員会に報告し、昨年末までにがんやがんの疑いがあると診断された人が当時５歳から１８歳までの１８５

海の生態系への影響が懸念されている、小さなプラスチックのごみ「マイクロプラスチック」が、滋賀県のびわ湖でも検出され、日本近海で検出される平均の密度の２倍を超えたところもあり、調査を行った京都大学のグループは、「魚などに影響が出ていないか調査を行う必要があるほか、ごみを減らす対策を検討する必要がある」と指摘しています。 京都大学のグループは、ことし６月、びわ湖の６か所で水を採取し、マイクロプラスチックが含まれているかどうかを調べました。 その結果、すべての地点で検出され、最も高かった湖の南部では、１トン当たり６．５３個という密度でした。 環境省によりますと、これは日本近海で検出される平均の密度のおよそ２．７倍だということです。 グループでは今後、びわ湖の魚などに影響が出ていないか詳しく調べる必要があるとしています。 グループの代表の京都大学大学院地球環境学堂の田中周平准教授は、「びわ湖には、

２年前、大手インターネット関連企業「ＧＭＯインターネット」のグループ会社が不正なアクセスを受け、当時は会員およそ１０万人分の個人情報が流出した可能性があると発表していましたが、実は６２万人分が流出していたことが分かり、会社側は改めて謝罪しました。 会社側の説明によりますと、このサイトでは会員に対して、インターネット通販を行うページの作成を支援するサービスを提供していましたが、おととし９月、何者かによる不正アクセスを受けました。 会社側は当時、会員の名前や住所、職業やパスワードなど、およそ１０万人分が流出した可能性があると発表していましたが、警察から「被害はもっと大きい」と指摘を受けて調べ直した結果、実際には複数のサーバーが被害を受けていて、およそ６２万人分の流出が確認されたということです。 会社側では流出した情報による会員の被害は報告されていないとしたうえで、「お客様には多大なご心配とご迷

政府は来週の伊勢志摩サミットで、Ｇ７＝主要７か国として女性の活躍を後押しする決意を示したうえで、特に「リケジョ」と呼ばれる理工系の女性の育成が重要だとして、環境を整備するための新たな取り組みを発表する方向で最終調整しています。 そのうえで、特に「リケジョ」と呼ばれる理工系の女性の育成は、女性の社会的地位の向上だけでなく経済成長の観点からも重要だと指摘し、Ｇ７が連携して環境を整備するための新たな取り組み「女性の理系キャリア促進のためのＧ７イニシアティブ」を発表する方向で最終調整しています。 「イニシアティブ」では具体的な活動として、Ｇ７で互いの政策を学び合って成功事例を共有することや、各国で活躍する「リケジョ」を紹介し、そのネットワークを強化することなどが表明される見通しです。 このほか、質の高い教育や訓練などを通じて女性の能力を開花させるための具体策を盛り込んだ「行動指針」を首脳宣言の付属

政府は、地方創生に向けてインターネットで地域活性化のノウハウを学ぶ「地方創生カレッジ」を年内に開校し、受講者の中から５年間で５００人以上を高度な専門性を持つ人材と認定して、自治体などにあっせんすることを目指す方針です。 こうしたなか、政府は、地方創生に取り組む人材を育成する具体策として、インターネットを利用して学習を進める「ｅラーニング」で地域活性化のノウハウを学ぶ「地方創生カレッジ」を年内に開校させることになりました。 「地方創生カレッジ」では、マーケティングや広報の戦略、地域の実情に応じた観光振興策、それに、中山間地域の生活環境の改善策などの講座を設けるほか、実地研修を行うことも検討しています。 政府は、受講者の中から５年間で５００人以上を地方創生に関して高度な専門性を持つ人材と認定して、希望する自治体などにあっせんすることを目指す方針です。

東京電力福島第一原子力発電所から半径８０キロの地域でヘリコプターを使って行われている地表付近の放射線量の調査について、原子力規制委員会は最新の去年秋に測定された値が事故の起きた年の秋に比べて、平均でおよそ６５％減少したとしています。 それによりますと、現在とほぼ同じ測定方法になった事故から７か月後の平成２３年１０月の調査では、年間の被ばく線量に換算すると避難指示解除の目安となる２０ミリシーベルトにあたる１時間当たり３．８マイクロシーベルト以上の黄色や赤の範囲が原発から北西方向に３０キロを大きく超えていました。それがおよそ４年後の去年９月の最新の調査では、３０キロより外側で１時間当たり３．８マイクロシーベルト以上になっている範囲は狭まり、飯舘村や浪江町の一部になっています。 原子力規制委員会によりますと、この２つの調査結果を８０キロ圏全体で比較すると放射線量は平均でおよそ６５％減少したという

働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、株価の下落などを背景に不要不急の買い物を控える動きが見られるなどの声が寄せられたことから、景気の現状を示す指数が２か月連続で低下し、内閣府は景気の判断を「弱さがみられる」に下方修正しました。 それによりますと、景気の現状を示す先月の指数は４４．６と、前の月を２．０ポイント下回り、２か月連続で低下しました。 これは、株価の下落などを背景に、顧客が不要不急の買い物を控える動きが見られるといった声や、為替が円高になり輸出関連の荷動きが悪くなっているなどの声が寄せられたためです。 これを受けて内閣府は、景気の判断を「弱さがみられる」とし、１年３か月ぶりに下方修正しました。 日銀のマイナス金利政策については、「住宅ローンの金利が下がり顧客が増えている」という声や、「金融機関では融資での金利の引き下げを求める声が増え、収益性が低下傾向にある」と

事故が相次ぐ学校での組み体操を見直す動きが出ているなかで、千葉県流山市は新年度から小中学校での組み体操をすべて取りやめることを決めました。スポーツ庁によりますと、すべて取りやめることを決めた自治体は全国で初めてとみられます。 その結果、いずれも、「子どもの安全確保の観点から組み体操をすべてやめる」という結論に達し、市の教育委員会に報告したということです。これを受けて流山市教育委員会は、市立の小中学校で新年度から組み体操をすべて取りやめることを決めました。今後、各学校で運動会などでの組み体操にかわる種目を検討するということです。 組み体操を巡っては、大阪市教育委員会が「ピラミッド」や「タワー」と呼ばれる技の禁止を決めていますが、スポーツ庁によりますと、すべて取りやめることを決めた自治体は全国で初めてとみられます。 千葉県では、柏市や松戸市でも組み体操の取りやめの検討が進められていて、こうした

日本最長のミミズ、「ハッタミミズ」の長さを競う大会で、滋賀県甲賀市で見つかった体長８５センチのハッタミミズが優勝したことを受けて、１１日、地元で記念の催しが開かれました。 このハッタミミズについて、生息地の博物館などが実行委員会をつくり去年５月から１１月までの間に見つかったハッタミミズの長さを競う大会を開きました。その結果、滋賀県甲賀市の水田跡の湿地で地元の自然観察施設の学芸員、河瀬直幹さんが見つけた体長８５センチのハッタミミズが優勝しました。 １１日は、甲賀市で優勝を祝う催しが開かれ河瀬さんに表彰状が贈られました。またハッタミミズの観察会も開かれ、集まった子どもたちが興味深そうに眺めていました。 河瀬さんは「ハッタミミズを捕まえるのは大変でしたが、こうしたイベントを通じて貴重な生き物が甲賀市にいることを知ってもらい自然に関心を持ってほしい」と話しています。

経団連の榊原会長は、２６日大阪市で記者会見し、ことしの春闘で連合がベースアップにこだわる姿勢を示していることについて、ベースアップにこだわらなくても年収が去年の実績を上回る賃上げを実現すれば、消費拡大にはつながるという認識を示しました。 この中で、榊原会長は、２５日事実上スタートしたことし春闘について、「定期昇給やベースアップ、ボーナスなども含めた年収ベースでの賃上げを期待している」と述べ、ベースアップにはこだわらず、年収が去年の実績を上回るよう賃上げを呼びかける方針を改めて示しました。そのうえで、連合がことしの春闘でも、ベースアップにこだわる姿勢を示していることについて、「年収ベースで去年を上回る妥結額が実現するならば、当然、消費活動にもつながる」と述べ、みずからの呼びかけが実現すれば消費の拡大には十分につながるという認識を示しました。 一方、関西電力が福井県の高浜原子力発電所３号機を今

去年の夏以降、原因不明の体のまひを訴える子どもが相次ぎ、一部から「エンテロウイルスＤ６８」が検出された問題で、体のまひを訴える患者は２６の都府県で５歳以下の子どもを中心に６６人に上ることが分かりました。国立感染症研究所は、体のまひの程度や治療によって改善したかなど、詳しい実態調査を始めることになりました。 国立感染症研究所が全国の病院を対象に調べたところ、まひを訴える患者は５歳以下の子どもを中心に６６人に上り、２０代から５０代の人も含まれることが分かりました。 このため国立感染症研究所などの研究グループは、体のまひの程度や治療によって改善したのかなど、詳しい実態調査を行うことになりました。研究グループでは、患者の中には、治療によって症状が改善した人もいることから、今月いっぱい情報を収集し、今年度中に治療方法についての検討をまとめたいとしています。 研究グループの福岡市立こども病院の吉良龍太