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１０月３０日（火） 今日は、ホットスポットといわれる千葉県東葛地域、茨城県南部などの地域の皆さんと交渉をしました。 様々な要望がありましたが、何といっても、ホットスポット地域の子ども達、若者への健康調査への要望が非常に高かったです。 参加者から、子ども達の検診などですぐにでも対応できないかという意見もでました。 予算を執行するために、様々な検討が必要なのはわかりますが、原発事故からすでに１年半以上がたっています。 これから被ばく量の推計をして、その結果から検討するというのでは、遅すぎます！ このホットスポットと言われる地域では、福島県内よりも高い放射線量のところもあります。 省庁横断的に、迅速に、現在ある検査などの機会をつかって、健康調査を行ってほしい。 福島県はもちろんのこと、ホットスポット地域もしっかりと支援をお願いしたい。 自治体によっては行っているところもあると聞いています。 自治

今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔１０月３１日号掲載〕 ニューズウィークに寄稿すると、実に大きな反響がある。昨年８月、私はこのコラムで人気グループ「嵐」を起用した観光庁のキャンペーンを批判した（「嵐がニャーと鳴く国に外国人は来たがらない」）。すると今年の夏、何と観光庁を統括する国土交通省からお呼びが掛かり、次のキャンペーンへの意見を求められた。記者も同席する公の会合だったから、ここで書いても差し支えないだろう。 国全体が鎖国状態にあるような状況下で日本に来てくださいと海外に宣伝するのだから、確かに観光庁もツライ立場にある。私が参加した会合の数日前には当の国交省の羽田雄一郎大臣が靖国神社を参拝し、誘致したいはずの中国、韓国の人々を怒らせた。観光業が振るわない責任を、観光庁だけに押し付けるのは理不尽だろう。 とはいえ、日本を観光立国にできるような名案は今回の会合でも出なかった。広告代理店

子ども・被災者支援法勉強会や院内集会等がこの間も開かれており、後日ご報告させていただきます。また、大変遅くなりましたが、超党派の「子ども・被災者支援議員連盟」が、川田龍平事務所が事務局となり、今週中に正式発足できるよう鋭意準備中です。 さて、第181回臨時国会が開会致しまして、子ども・被災者支援法について、衆議院本会議の代 表質問で、仙谷由人議員、渡辺喜美議員、参議院本会議の緊急質問で川田龍平議員が質疑をしておりますので、当該部分を議事速報にてお送り致します。 ----------------- 2012年10月31日衆議院本会議 ○仙谷由人君 民主党はこれまで、福島と東日本の復興再生と日本全体の防災、減災に向けて、地元の方々の御意見、御要望を受けとめ、予算の確保や制度の改正につなげてまいりました。今後も、新たに設置した民主党の福島復興再生プロジェクトチームを中心にその取り組みを強化してい

ことし４月、京都府で登校中の小学生ら１０人が死傷するなど、相次ぐ通学路での交通事故の防止につなげるため、国土交通省は、安全対策が必要とされる通学路の危険か所を公表するよう、市町村に要請することを決めました。 全国の通学路では、ことし４月、京都府亀岡市で集団登校していた小学生の列に車が突っ込んで小学生ら１０人が死傷するなど、交通事故が相次ぎ、国が行った緊急点検で、小学校などの通学路のうち、安全対策をとる必要のある所がおよそ６万か所に上ることが分かりました。 国土交通省は、危険な通学路について広く住民に知ってもらい、事故防止につなげようと、安全対策が必要とされる小学校などの通学路の危険か所を公表するよう、関係する市町村に近く要請することを決めました。 具体的には、市町村のホームページなどで学校ごとの通学路を地図に示したうえで、歩道が狭いなど危険か所の説明や、ガードレールや歩道の整備など具体的な

「なぜもっと早く説明会を開けなかったのか」「どのくらい被ばくしたら危険なのか」。４日に郡山市であった、子どもの甲状腺検査に関する初の説明会。開始から１年後の開催に、参加者からは改めて批判の声があがった。一方で、内容は不信感を抱く保護者の求めとズレがあり「不安は解消されなかった」との不満が残された。県立医大は「今後の検査や説明会の課題にする」と受け止めていた。【栗田慎一】 「これくらいでよかったね、と世界の先生たちから言われました」。説明会で登壇した同大の鈴木真一教授は、２センチ超ののう胞が見つかった子どもの割合が「０・５％」との結果に胸を張った。「深刻なケースはない」との意味で、不安解消が狙いとみられるが、参加の保護者の多くが違和感を感じていた。 ０〜１４歳の孫６人がいる、二本松市の藤倉紀美子さん（６３）もその一人。「統計的な数字を安心材料にされても、我が子の健康を心配する親にとってあまり