東京電力福島第一原発事故で精神的な苦痛を受けたとして、福島県から新潟、山形両県に避難した被災者ら計581人が23日、東京電力と国を相手取り、総額63億9100万円(1人当たり1100万円)の損害賠償を求める集団訴訟を新潟、山形両地裁に起こした。 原告側弁護団によると、提訴したのは両県への避難者と福島県に残った家族で、新潟県側が354人(101世帯)、山形県側が227人(62世帯)。事故で避難や二重生活を強いられ、経済的な負担や将来への不安など精神的苦痛は大きいなどと訴えている。 提訴後の記者会見で、新潟弁護団の遠藤達雄団長は「避難者全員の救済を目指す。自主避難だからと(国と東電が)低い賠償額で収束を図ろうとすることへの抗議の訴訟だ」と話した。 弁護団側はこれまで、国の原子力損害賠償紛争解決センターへの裁判外紛争解決手続き(ADR)の申し立てを通して避難者支援をしてきたが、同センターが示す和