嘉田由紀子知事、3選は不出馬 「卒原発」で小泉元首相らと連携模索
滋賀県の嘉田由紀子知事（63）は5月7日、任期満了に伴う次期知事選（6月26日告示、7月13日投開票）に出馬しないことを表明した。今後は民主党衆院議員の三日月大造氏（42）らと、新たな政治団体「チームしが」を結成し、小泉元首相らの団体と連携して脱原発を目指す。また、滋賀県知事選では、出馬に意欲を示していた三日月氏を支援するとした。朝日新聞デジタルなどが報じた。 （嘉田氏は）三日月氏とは６日、代替エネルギーを導入することで原発ゼロを目指す「卒原発」や、再稼働の際に滋賀県にも「立地自治体並み」の同意を関西電力などに求めることで一致。新たな政治集団「チームしが」を結成し、脱原発を目指して元首相の小泉純一郎氏や細川護熙氏が結成する一般社団法人「自然エネルギー推進会議」とも連携する。嘉田氏は取材に対し「『脱原発』を知事としてではなく外から訴えたい」などと述べた。 （朝日新聞デジタル「滋賀の嘉田知事、
EU、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線
NHK NEWS WEB 「極点社会」人口減少の現実
少子高齢化が急速に進む日本。ところが今、地方では、経済を支えてきた高齢者すら減少し、次世代を担う若い女性たちが仕事を求めて大都市に向かう動きが加速しようとしています。専門家は、こうした状況を放置すれば、日本全体が縮小し、いびつな「極点社会」が生まれると警告しています。 特別報道チームの山崎馨司記者、野中夕加記者、山本剛史記者が、新たな段階に入った日本の人口減少問題を報告します。 全国５分の１の市町村で高齢者が減少 「地方では、高齢者すら減り始め、本格的な人口減少の段階に突入している」。 去年１２月、別の取材で訪ねた専門家から聞いた話が今回の取材の始まりでした。 団塊の世代の高齢化が進んでいる今、高齢者が減っている市町村があるというのは、本当なのか。 私たち取材班は、政府が公表している２０１３年の「住民基本台帳」を基に、全国１７４２のすべての市区町村について、６５歳以上の高齢者の人口
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