ニューヨーク(CNNMoney) 米国で2018年5月以降、ほぼすべての新車に後方カメラの搭載が義務付けられることになった。米運輸省の道路交通安全局(NHTSA)が最終決定を下し、3月31日に発表した。 NHTSAはこれまでも車が後退する場面での事故を防ぐため、後方カメラの搭載を推奨してきた。同局によると、後退時の事故では毎年210人近くが死亡する。死者の約3分の1は子どもで、親が運転していたケースも多いという。 フォックス運輸長官は「安全がわれわれの最優先課題だ。悲劇的な事故の犠牲になりがちな子どもや高齢者を守りたい」と述べた。 後方カメラは事故防止だけでなく、駐車する時も役に立つ。NHTSAによると、搭載費用は1台当たり140ドル(約1万4500円)前後。ダッシュボードにもともとディスプレーが組み込まれている車なら、より安く済む。 後退時の事故防止については、新たな規則の制定を求める法